≪収録規則・協定など≫≪凡例≫≪説明≫

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≪収録規則・協定など≫

◎山形大学学長選考関係

◎山形大学の法人化に伴う就業規則及び関連規則（案）

◎山形大学での労使協定（案）

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≪凡例≫
• 規則（案）や協定（案）のページで、参照する規則や協定、その条文をクリックすると、基本的に別窓が開きます。いったん別窓を開くと、最初の窓で参照条文をクリックすると、第２の窓の内容がそれに応じて変わっていく…ハズです。その別窓の大きさや位置を見やすいようにして御覧ください。
• ページの中のターゲット（アンカー）は、例えば第１０条の第２項の第１号であれば、「#第１０条２(1)」と指定しています（#は半角のシャープで、条文は条と項までは全角数字）。つまりＵＲＬのページのファイル名に続いて「#第１３条２」と追加すれば、同規則や協定の「第１３条第２項」にジャンプします。
• 原文の丸数字は機種依存文字のため、文字化けを防ぐよう《1》《2》《3》…に変更しました。
• 文中の法令には、法令データ提供システム （総務省行政管理局）掲載の法令へのリンクを張ってあります。各規則や協定が参照している法令の一覧をここに出しておきます（五十音順）。
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）

（1991年法律第76号）
• 医師法（1948年法律第201号）
• 意匠法(1959年法律第125号)→発明規則
• 一般職の職員の給与に関する法律（給与法）（1950年法律第95号）
• 学位規則(1953年文部省令第９号)
• 学校保健法（1958年法律第56号）　→安衛規則第30条
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（1998年法律第114号）

国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（1954年法律第141号）→勤務時間規則第19条
• 教育公務員特例法（1949年法律第１号）→兼業規則附則
• 教育職員免許法（1949年法律第147号）→院休職規則第２条
• 刑事訴訟法（1948年法律第131号）
• 健康保険法（1922年法律第70号）
• 公庫の予算及び決算に関する法律（1951年法律第99号）
• 厚生年金保険法（1954年法律第115号）
• 国民の祝日に関する法律（1948年法律第178号）→勤務時間規則
• 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（1954年法律第141号）
• 国立大学法人法（2003年法律第112号）
• 国家行政組織法（1948年法律第120号）→兼業規則運用
• 国家公務員退職手当法（退職手当法）（1953年法律第182号）
• 国家公務員退職手当法施行令（1953年政令第2155号）
• 国家公務員法1947年法律第120号）→兼業規則附則
• 雇用保険法（1974年法律第116号）
• 歯科医師法（1948年法律第202号）
• 実用新案法(1959年法律第123号)→発明規則
• 種苗法(1998年法律第83号)→発明規則
• 証券取引法（1948年法律第25号）→倫理規則第４条
• 商標法(1959年法律第127号)→発明規則
• 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（1955年法律第125号）→人事規則第６条
• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（大学等技術移転促進法）（1998年法律第52号）→兼業規則運用
• 大学の教員等の任期に関する法律（1997年法律第82号）
• 著作権法(1970年法律第48号)→発明規則
• 電離放射線障害防止規則(1972年労働省令第41号)
• 道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）道路交通法→懲戒指針
• 独立行政法人通則法（1999法律第103号）
• 特許法(1959年法律第121号)→発明規則
• 半導体集積回路の回路配置に関する法律(1985年法律第43号)→発明規則
• 母子保健法（1965年法律第141号）→勤務時間規則第13条
• 労働安全衛生規則（1972年労働省令第32号）
• 労働安全衛生法（安衛法）（1972年法律第57号）
• 労働安全衛生法施行令（安衛令）（1972年政令第318号）
• 労働基準法（労基法）（1947年法律第49号）
• 労働者災害補償保険法（労災保険法）（1947年法律第50号）

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≪ご説明≫

　下記のような経緯でつくりながら、中途のまま完成ができていない資料集ですが、時事性の高い、手続が始まった次期学長えらびに関係するところを作成しました。
　なお法人化の規則集自体は山形大学ウェブサイトにpdf形式で載っていますが、学内からのアクセス限定のページに載っているのは依然として不十分と思われますので、順次本資料集でもhtml化して掲載を進めていきます。

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　本資料集は、山形大学が「国立大学法人化」されるに際し、2004年３月に山形大学山形地区事業場の「区分Ａ」（人文学部）労働者の代議員に選出された松本が、教職員の皆さんの参照用に設置するのが発端です。教職員の倫理に関する規則（案）が多々含まれているということで、「調査・個人情報保護・倫理」資料館の --- 教育・研究編の --- “別館”という次第です。

　もちろん就業規則（案）を教職員に周知するのは使用者側（大学当局）の義務なのですが、山形大学の場合、山大ウェブサイトの学内向けページ ----

山形大学法人化対策室
http://kbweb.kj.yamagata-u.ac.jp/gakunai/houjin/houjintop.html

※黒地に青字だと読みにくいので変えてほしいと2004年３月11日の過半数代表者選出の会議でお願いしたのですが…３月30日現在もそのままです（文字通り担当の方が忙殺中でしょう）。

 ---- に置いてあるＰＤＦ版はファイルが大きく、使い勝手にいささか欠けています（学内からでないと閲覧できませんし）。そこで松本の方で勝手にhtml化し、条文にターゲット（アンカー）を埋め込み、相互に参照のためのリンクを張ったファイルをここに掲載する次第です。ご活用下さい。

　こうした経緯による資料集ですので、html化の際に誤記を生じている可能性がありますので、それぞれ上記ウェブページ掲載の正規版と照合されることをお勧めします（参照先として各ページにリンクを張る予定です）。もちろん松本もそれそれの正規版を所持しておりますので、松本に確かめていただいてもけっこうです。