「日本外交論演習」の記録
2009年度期末論文
◎期末論文題目リスト（&目標規定文）
《１班》「東シナ海ガス田開発の共同開発について」《２班》本レポートでは東シナ海の資源をめぐる日中間の合意を基に共同開発における影響と課題を考察し、共同開発のあり方について述べていく。「第二次・三次近衛内閣期による日米対立と交渉について考える」昨年は、太平洋戦争を横断的に取り上げ、太平洋戦争回避の可能性を考えてきた。今年度はその中から第二次・三次近衛文麿内閣を取り上げ、なぜ日本とアメリカは対立をしたのかを考えていきたいと思う。「自衛隊別組織論の有効活用」
第二次・三次近衛内閣は「基本国策要綱」を基本に大東亜共栄圏を建設する事を目標としてスタートした。第二次内閣時は、北部仏印進駐、日独伊三国軍事同盟の締結など、アメリカとの関係を悪化させていくこととなる。第三次内閣では、日米関係の回復のための交渉などが行われたが、軍部との考えの差などから難航を強いられる事となる。そのような中、戦争の回避を断念し1941年10月に内閣を放り出し総辞職した。
この論文では、近衛文麿内閣における日米対立の形成に焦点を当て日米がなぜ戦争に発展してしまうほど対立してしまったのかを考え、対立に対してどのように関係の正常化を図ろうとしたのかを論じていく。自衛隊別組織論は、現行の日本国憲法のままでは、満足な海外活動をするには制限のある自衛隊に代わり、海外任務のための別個の組織を創設しようという「国際貢献」強化のための考えた方である。過去、幾度か取り上げられては立ち消えとなっていった。
本論文ではその中でも、最も形になっている「国連待機部隊構想」を題材に取り上げて、別組織論が何度も立ち消えになった理由を明らかにする。その上で、別組織論のより有効な活用方法として国際的な災害救助専門の組織の設立を提示し、このような非武装組織が日本独自の国際貢献に合致するという結論を出すことを本論文の目標とする。「電子投票制度」《３班》投票の際の投票行為を電子化することを電子投票という。多くの国で選挙が行われている中で、先進国をはじめとする国々では、全国展開で電子投票制度を普及している国が多く見受けられる。日本でも2002年に電磁記録投票法が施行され、自治体レベルでの電子投票が可能となった。しかし、多くの自治体で採用されるも財政や安全性などの問題も多いようである。「大卒女性の労働について」
本レポートでは、これまでの日本の電子投票の様子を顧み、他国の電子投票の制度や現状などを整理し、これから日本が国政レベルでの電子投票制度を展開していくべきではないことを明らかにしていく。我が国において、男性が働くことと女性が働くことの背景や現状は言うまでもなく異なる。1980年代、90年代を通じて、産業構造の変化や女性の高学歴化等を背景に、多くの先進国で女性の職場への進出が進み、結婚や出産を経ても働く女性が増えてきた。しかし女性は「家を守るもの」「家事、育児は女の仕事」といった性別分担意識が浸透している我が国では女性が働き続けることは難しい現状がある。「鳩山政権における「温室効果ガス25％削減目標」：問題点と政策実現のための原子力発電の推進」
この論文では特に「高学歴の大卒女性」の働き方について注目する。日本の大卒女性は卒業後数年たつと非労働化してしまいその後も労働市場に戻ってこないという特徴がある。大学に入学するために支払った教育費や本人の努力、また大学への入学金や授業料を考えると、もっと長い間働いて投資したものを取り戻してもよいかと思われる。しかし現実はそうではない。この点に着目しこの大学進学率が上昇し続けている女性について、その就労状況等を概観し、働く大卒女性の現状・課題を分析する。そして「女性がいきいきと働くことをどう支援していくか」を検討する鳩山政権において、日本尾温室効果ガス削減の中期目標を90年比で25％削減と明言し、事実上国際公約化した。しかし、この目標を達成するためには、税制面から国民負担は非常に大きなものとなる。現実に25%削減をクリアするためには、化石燃料からの脱却が必要となってくる。そこでより現実的な方法として、原子力発電を取り上げる。
何故、この目標値が困難なものであるかを論じ、新エネルギーよりも効果的である原子力の可能性を、その問題点と共に考察する。「途上国を中心とした持続可能な発展を目指す炭素市場の形成について：CDMを中心に据えて」《４班》温暖化に始まった温室効果ガスの排出量規制は、もはや先進国にとどまらず途上国や新興国にまでも求められている状況にある。しかし各々の利害関係の対立から足並みをそろえた規制内容への合意は困難を極める状況にある。その中で、京都議定書の定める京都メカニズムは温室効果ガスの排出抑制の柔軟性措置として先進国と途上国との溝を解消するシステムとして期待されている。しかし、京都議定書の第一約束期間である2012年以降のビジョンが明確に定まっておらず、京都議定書に代わるポスト京都議定書の存在の確立が急務となっている。今後も京都メカニズムの中心的役割を担うであろうCDMを中心に据え、その問題点と対策を明らかにし2013年以降の国際的枠組みについて考えていく。「中国の宇宙開発事業とその展望」中国は、積極的な宇宙開発を展開しており、2003年に有人宇宙飛行を成功させるなど着実に成果を挙げている。本レポートでは、中国の宇宙開発事業について、その活動計画や、それを受けて実際に行っている活動をまとめる。その上で、今後の中国の宇宙活動はどういった展開を見せるかということを考察する。「地域の取り組みから考える多文化共生社会」日本の外国人登録者数は2005年に200万人を突破し、それ以降も増え続けている。山形県にも現在、数多くの外国人が暮らしている。外国人住民は日本語も上手くできないゆえに日常生活や複雑な人間関係、医療、在留資格などでの問題を抱えながらくらしている。このように外国にルーツを持つ人々への支援と共存が日本にとって重要な課題となっている。本レポートでは多文化共生の施策や外国人支援取り組みの事例を探り、分析と課題を明らかにすることで、これからの「多文化共生社会づくり」の在り方について述べる。「今帰仁村の観光の現状と課題」本論文では、今帰仁村(なきじんそん)の観光の現状と課題を明らかにし、既存の観光資源を活かして新たな魅力を形成することなど、今後取り組むべき策の提案をおこなう。新たな魅力の形成と可能性など、すべて既存の観光資源を活かしたもので今帰仁観光への提案を行った。「理系大学院博士課程在籍学生と企業との接触」2005年5月2日付の読売新聞によれば、博士号取得者のフリーター数は1万2500人を超えた。ポストドクターという不安定な立場で大学や研究所における常勤学術職をめざしつづけても、そのポストに就けるのはほんの一握りであるし、ポストの増加も見込めない。そこで博士号取得者に対して、常勤学術職をめざしてポストドクターとなることの不安定さや、企業に就職して働くことの意義をしっかりと理解させる機会を設ける必要がある。また、企業は博士課程修了者に偏見を持ち、その採用に消極的な傾向にある。企業と博士が出会い、相互理解を深めることで博士課程修了者の企業就職は増えると考えられる。本レポートでは、企業と理系大学院博士課程在籍学生が出会う機会の創出の重要性を述べていく。