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山形大学 学位授与の方針
(ディプロマ・ポリシー)

学士課程

 山形大学は、学部の教育課程が定める授業科目を履修し、基準となる単位数を修得した学生に「学士」の学位を授与する。これによって、以下の能力・知識・態度が身についていることを保証する。

  1. 専門分野において中核となる学術上の成果を修得し、これを社会生活や職業生活の場で実践的に活用する能力を持っている。
  2. 健全な批判精神を持つ良識ある市民にふさわしい教養を身につけている。
  3. 言語や情報処理に関する基礎的運用能力を持ち、現代社会に適応するためにそれらを向上させようとする態度を身につけている。
  4. 探求心をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決に導く態度を身につけている。
  5. 現代社会の様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に主張するとともに、自らの責任を強く自覚し、問題解決のために多様な立場の人と協同することができる。

大学院課程

 山形大学の各研究科は、教育・研究の理念や目的に沿った教育課程を修了し、研究科が行う修士論文あるいは博士論文の審査及び試験、またはこれに相当する授業科目に合格し、これによって以下のような研究能力や技術開発能力、高度な専門的知識を修得した者に学位を授与する。

  1. 修士課程・博士前期課程・専門職学位課程にあっては、幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力や技術開発能力、あるいは高度な専門職を担うための能力を獲得している。
  2. 博士課程・博士後期課程にあっては、学界に寄与する優れた研究の推進、あるいは先端的な技術開発の貢献によって、研究者として、高度な専門職従事者として十分自立して活動できる能力を持っている。

山形大学 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

学士課程

 山形大学は、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を踏まえ、学生が主体的に学ぶことのできるように、学習の系統性に配慮しながら教育課程を編成し、これに従って教育する。

  1. 基盤教育では、学問の実践に必要な基礎的能力と健全な批判精神に裏打ちされた幅広い知識を身につけさせるため、「導入科目」「基幹科目」「教養科目」「共通科目」「展開科目」を配置する。
  2. 専門教育では、学生の探求心を励まし、中核となる学術成果と基本的な学習方法を修得できるように授業を体系的に配置する。また学習の成果を社会生活や職業生活の場で活かせるような実践的授業も配置する。
  3. 学習成果の評価においては、明確な成績評価基準を策定し、学生が自ら知識や理解の到達度を正確に確認できるように配慮する。
  4. 学生の問題発見や問題解決に対する姿勢、さらに主体的に学習に取り組む努力を評価する。
  5. 自然環境の保全を意識させるとともに、国際交流や地域社会との交流の機会を設け、社会的自覚・指導力を育む。

大学院課程

 山形大学の各研究科は、教育・研究の理念と目的に沿って組織的な教育・研究指導体制を編成し、学生が将来の見通しをもって研究に専念できるための教育・研究環境を用意する。

  1. 身につけるべき研究能力や専門的能力を具体的かつ体系的に示し、これが実現できるように授業科目を配置する。
  2. 学生の研究・技術開発や専門知識修得の進展に応じた研究指導と教育を実施し、能力育成のために十分な教育体制と研究環境を用意する。
  3. 研究・技術開発や専門知識によって職業従事が可能となるような修学上の支援を行う。

人文学部ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 人文学部は、人文科学と社会科学の知的伝統を受け継ぎ、幅広い教養と豊かな人間性の基盤の上に立ち、高いコミュニケーション能力と広い視野を持ち、現代社会の諸問題や地域社会から要請される諸課題に対応できる能力をそなえた人材を育成する。
本学部で学び学士号を取得した学生は、以下のような能力を身につけている。

  1. 社会人としての基本的なコミュニケーションに十分な表現や発信をおこなうことができる。
  2. 幅広い教養と専門的な学術的思考の基礎をそなえ、社会における文化活動や公共的活動に寄与する基本的な力をそなえている。
  3. 社会人として、自らのキャリアについての自覚をもち、主体的で批判的なものの見方ができる。
  4. 創造的で豊かな人間性をそなえ、活力ある社会の実現に貢献する力を身につけている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

これらの能力の獲得のために、人文学部のカリキュラムは以下のような方針にもとづき編成される。

  1. 社会人として必要とされる基本的なコミュニケーション能力や、異文化への理解を含めた、国際的なコミュニケーション能力を養うとともに、大学での学びに主体的に取り組む姿勢を涵養する。
  2. 幅広い教養の基盤の上に、体系化された学術的な科目構成と厳格な成績評価により、人文社会科学の知的拠点にふさわしい教育を授ける。
  3. 学部全体を通してキャリア意識を高め、将来の社会的な活動の基盤をなすものの見方を養う。
  4. 演習やゼミなど少人数の丁寧な指導と講義科目を中心とした授業評価アンケートの実施に加え、教育方法の不断の改善努力を通じて質の高い教育実践をおこなう。

人間文化学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 人間文化学科は、「共生人間学」と「文化環境学」の2つのコースのもと、人文科学のほぼすべての学問領域をカバーする12の専修を用意している。本学科に所属する学生は、これらの専修の一つに所属して所定の科目を履修し、学修成果を卒業論文にまとめ、学士(文学)の学位を授与されることとなる。そのさい、学位授与を受けるにふさわしい知識・技能が身についているかどうかを判断するための目安として、本学科では以下の項目を重視している。

  1. 学生ごとの個性的な問題関心を社会の中で生かすための基本技能として、情報リテラシーと言語的な自己表現力とを身につけている。
  2. 人間・社会・自然について調和の取れた教養を身につけると共に、人間の多様な文化的活動について、各専攻分野の視点から体系的な専門知識を身につけている。
  3. 独創的な研究課題をみつけだし、その解決に取り組める探求力を身につけている
  4. 大学における勉学の社会的な背景・役割を理解し、その成果を社会における文化的活動の批判的評価や発展に生かしていくことについて、強い意欲と責任感を持っている。
  5. 多方面の人々との関わりを通じて、社会の中での自分の位置・責任・役割を知り、自分の仕事について考えることができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

  1. 自主的・能動的な学習のなかで豊かな自己表現力を育んでいけるよう、学生による発表・討論を中心とする形式の授業を充実させている。
  2. 外国語能力の効果的な修得のため、目的別・段階別に授業科目を種別化し、国際交流協定締結校での学習の単位化にも配慮している。
  3. 調和の取れた教養が身につくよう、基盤教育の「基幹科目」、「教養科目」に加え、「展開科目」として人間文化に関わる学問の多様性を展望できる科目を用意し、さらに専門教育の「自由科目」として、他の専修の授業科目も履修できるよう配慮している。
  4. 専門知識の体系的な修得のため、授業科目を適切に種別化し、さらに履修上の目安として『履修モデル』を提示している。
  5. 学生の多様な関心や状況に対応できる指導・助言体制の整備を進めると共に、学生からの要望も踏まえつつ教育方法の改善や成績評価の厳正化に努めている。
  6. 創造的な探究力を養うと共に、自分自身の研究の学術的な位置づけや社会的意義について考えを深めるための場として、個別および専修単位での卒業論文指導を充実させている。
  7. 社会の中での自分の位置・責任・役割を自覚した上で将来設計を構築できるよう、キャリア形成に関わる話題や、地域社会における活動等を盛り込んだ授業科目を用意している。

法経政策学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

法経政策学科の教育目標

 本学科の教育課程は、法律コース、経済・経営コース、公共政策コースの3つのコースからなり、広く法律学、政治学、経済学及び経営学などの社会科学系の学問を学び、専門知識をより一層深めることにより、現代社会が抱える様々な諸問題に対応できる能力を身につけることを教育目標としている。

各コースの学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法律コース

 現代社会に生起する種々の事象から法的問題を探り出し、その政治的・社会的・歴史的な背景を踏まえつつ、法的な観点から深く考察することによって、多様な法律課題に適切・柔軟に対応できる高度な判断力・問題解決能力を養う。また、将来、主体的な社会参画を通じて、良識と責任ある市民として公共の課題に取り組む力量を培う。
学士課程教育を通じて、以下の学習成果を得た結果、所定の単位を修得した者に学士(法学)を授与する。

  1. 幅広く深い教養のうえに、法律学の体系性を踏まえた専門的な知識を身につけている。
  2. 社会の複雑多様な問題に関心をもち、法的な観点から深く思考し、問題解決の方向性を示すことができる。
  3. 多様な情報を的確に収集・分析し、他者の意見と常に交流しながら、自己の見解をとりまとめ、説得的に伝えることができる。
  4. 法と社会に関する専門的な知識を基礎に、多様な場面で活躍できる柔軟な対応力をもった職業人として自己を実現し、社会に貢献することができる。
  5. 健全な市民的常識を踏まえ、自他を尊重しつつ、公正な社会の実現のために社会公共の課題に主体的に取り組むことができる。

経済・経営コース

 経済や企業経営のしくみ、経済政策、それらの歴史的展開と現状などを中心に学習します。こうした学習を通して、現代社会が直面する経済的・経営的・政策的諸課題に対して、複数の解決策を比較検討する能力、問題解決の方向を提示する洞察力及び政策立案能力を有する人材の育成を目標としている。
 学士課程教育を通じて、以下の学習成果を得た結果、所定の単位を修得した者に学士(経済学)を授与する。

  1. 基盤教育を通じて幅広く深い教養を身につけているとともに、コミュニケーション能力、学問の実践に役立つ知識や能力を有している。
  2. 経済学あるいは経営学を中心とした社会科学に関する基礎知識を有している。
  3. 現代社会が直面する経済的・経営的・政策的諸課題に関心を持ち続けるとともに、それらを論理的に分析し、その解決策を提案することができる。
  4. 経済学あるいは経営学に関する専門的知識を基礎に、多様な場面で活躍できる柔軟な対応力を持った職業人としての能力を身につけ、豊かで健全な社会の実現に貢献できる。
  5. 人間の経済活動という側面から市民生活で必要な教養や規範を広く身につけ、社会に対する洞察力などを培い、市民としての社会的責任を果たすことができる。

公共政策コース

 公共政策とは、社会の抱える問題に対して、社会としてどのように取り組み、解決していくかを考察する学問領域である。法学、政治学、経済学及び経営学などの社会科学の基本的な科目をバランスよく学んだうえで、社会科学の幅広い知識にもとづいて現代社会の様々な問題を公共的な視点から把握し分析する能力を培う。また、実践的な活動を通じて、地域社会の問題解決に取り組む人材の育成を目標としている。
学士課程教育を通じて、以下の学習成果を得た結果、所定の単位を修得した者に学士(政策科学)を授与する。

  1. 幅広い教養のうえに、法学、政治学、経済学及び経営学における基本的知識を包括的に理解している。
  2. 現代社会が抱える問題の所在を見いだすことができると同時に、それらの問題を社会科学の視点から論理的に分析したうえで、解決するための政策の立案に取り組むことができる。
  3. 地域社会における実践的な活動を通じて、社会に貢献できる姿勢を身につけている。
  4. 他者の意見と交流しつつ自らの意見を伝えることができるコミュニケーション力を身につけていると同時に、社会科学の専門的知識にもとづいて多様な場面に柔軟に対応できる職業人としての能力を有している。
  5. 市民として、自由で民主的な社会を支え、公共的な視点から、その改善に積極的かつ主体的に取り組むことができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

  1. 1年次からの基盤教育や学部共通科目では、大学で学ぶ意味や学習の方法を理解し、他者とのコミュニケーションや情報処理など基本的なスキルを身につける。また市民生活で必要な教養や規範を広く身につけ、社会に対する洞察力などを培い、将来社会人となる自己の人生設計について考える場を提供する。
  2. 1年次からの学科共通科目では、社会科学の諸分野について幅広く理解し専門を学ぶ基礎的な方法を身につける科目を配置している。専門基幹科目では3つのコース毎に様々な専門分野を紹介し、1年次末にコースを選択する。2年次前期に開講する専門基礎科目(法経政策専門基礎演習)では、社会科学の初歩的な文献や資料を用いた少人数教育を通じて専門の基礎的知識を学び自ら調べる方法について習得する。
  3. 学部共通科目にあるキャリア教育科目などを履修することにより、就職など卒業後の進路を探究する。基盤教育及び専門教育を通じて、社会の様々な場で活躍できる対応力を持った職業人としての基礎的な能力を身につける。
  4. 2年次からの専門教育科目では、各コースはそれぞれ以下の方針によりカリキュラムを編成・実施している。

法律コース

 専門教育科目における公法・刑事法・民事法の領域では、まず導入的な科目を履修することによって法律学の基礎的な理論について学習する。このような基礎的な知識の上に積み上げる形で、それぞれの領域の発展的な科目を履修し、法律学の体系性を踏まえた法的知識の定着を図る。加えて、法律、法理論の歴史的・社会的背景を様々な科目から学習し、幅広い教養と多様な場面で対応できる専門的な知識を身につける。また、政治学、経済学及び経営学の科目なども学ぶことができる。さらに自分の興味のある分野に関連する演習に所属し、社会における様々な法的問題に対する解決のあり方を、文献の収集・分析、教員・他の演習生との議論を通して自ら探求するとともに、自己の見解をまとめて論理的に伝える能力を養う。

経済・経営コース

 経済学及び経営学における基本的な専門科目を学び、基本的な知識と考え方を身につける。さらに、応用的な専門科目を学び、現実の経済・経営現象を理解する能力や、問題解決のための基礎的な能力を養う。さらに3年次以降は、各自の関心に合わせて専門演習を選択し、少人数教育によって一層高度な専門知識を学ぶと共に、自ら課題を発見して論理的に分析し、それを正確に伝える能力を身につける。これに加えて、法学・政治学の科目なども学ぶことができる。これらの学習を通じて、現代社会が直面する経済的・経営的・政策的諸課題に対して、経済学及び経営学を中心とした社会科学に関する基礎知識を基に論理的に思考する能力や議論する能力、問題解決能力を養う。

公共政策コース

 法学、政治学、経済学及び経営学の基幹科目をバランス良く学ぶことによって、社会科学の幅広い基礎的知識を身につける。そのうえで発展科目を履修し、問題の所在や解決方法を検討するために必要な専門的知識を身につける。3年次以降は、自分の関心のある分野の演習に所属し、論理的な思考力やコミュニケーション能力と同時に、公共的な視点から社会の様々な課題を見出す能力を養う。さらに、地域づくり・地域活動に参加する演習及び地域社会・地域行政の現状と課題を考察する講義を履修することができる。このような学習を通じて、社会や地域の実情を踏まえながら問題解決に取り組み、主体的に社会に貢献できる実践的な能力を養う。

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