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企業人・公務員向け実践的カリキュラム

1.このカリキュラムの狙い

 従来の履修方法に加えて、企業人、公務員向けの実践的カリキュラムを開設することを目的としています。
 このカリキュラムでは、政策立案能力、企画能力の養成を目指しており、新規開講科目によって、実地調査・研究の方法などを学び、既設科目と合わせて政策法務・地域政策・労働問題などの様々な問題を学ぶことができます。
山形大学東北創生研究所と連携した教育・研究も予定しています。
 既設科目の「現代社会システム論特論」を社会人大学院生の研究課題に適合した専門家を特別招聘講師とする科目として活用することも予定しています。
 社会人の特例として、従来から、社会人学生の要望に応じて、授業時間帯を夜間・土曜日に設定 することもできます。計画的に最長4年間で履修することができます。特に認められた場合、課題 報告書をもって修士学位論文に替えることができます。
 なお、新規開講科目は、社会人の大学院生以外でも履修可能です。
 また、改革の副次的効果として、これまでは、「情報処理実習」と「現代外国語」が、卒業のための必須科目となっていましたが、社会システム専攻では、共通科目の選択の幅が広がり、必ずしも履修しなくても卒業できることとなりました。大学院生の多様なニーズに応える履修方法の改革となっています。

2.新規開講科目

  • 調査の方法(2単位)
  • プロジェクト演習Ⅰ(2単位)
  • プロジェクト演習Ⅱ(2単位)
  • 公共政策学特論Ⅰ(2単位)
  • 公共政策学特論Ⅱ(2単位)
  • 公共政策学特別演習(2単位)
  • 地域政策学特論Ⅰ(2単位)
  • 地域政策学特論Ⅱ(2単位)
  • 地域政策学特論特別演習(2単位)

 「調査の方法」は、社会学や地理学で広く行われている実地調査、インタビューやアンケートの 実施方法といった調査方法を学ぶ科目です。社会システム専攻の教員が担当します。
 「プロジェクト演習Ⅰ」と「プロジェクト演習Ⅱ」は、複数の大学院生が関心を共有できる研究 課題を担当教員が設定し、その課題に沿って具体的に大学院での研究の進め方を受講生に教示し、 最終的に研究レポートを作成させる演習科目です。ⅠとⅡは、異なる研究分野のものを予定しています。社会システム専攻の教員が担当します。
 「公共政策学」関連の科目は、「社会システム専攻」の「公共システム」の「公共政策」に位置 づけられています。
 「地域政策学」関連の科目は、「社会システム専攻」の「公共システム」の「地域政策」に位置 づけられています。
 いずれの新規開講科目も「社会システム専攻」の科目ですが、「文化システム専攻」の大学院生も自由科目として履修することができます。

3.履修方法

 従来のカリキュラムの「共通科目」を、「文化システム専攻の共通科目」と「社会システム専攻の共通科目」に区分します。
 それぞれの専攻の「共通科目」とは、専攻ごとに共通する広範囲の研究に役立つとともに、現代人の教養とも見なされる科目です。4単位の履修が卒業要件となっています。4単位を超えて履修すると、自由科目による履修として扱われます。

文化システム専攻の共通科目

  • 情報処理実習
  • 現代外国語(英語Ⅰ、英語Ⅱ、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語)

社会システム専攻の共通科目

  • 情報処理実習
  • 現代外国語(英語Ⅰ、英語Ⅱ、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語)
  • 調査の方法
  • プロジェクト演習Ⅰ
  • プロジェクト演習Ⅱ

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