山形大学法学会のホームページ

2024年2月29日更新

責任者: 丸山政己(山形大学人文社会科学部)
連絡先:maruyama@ (@の後は、human.kj.yamagata-u.ac.jp)

ここは、山形大学法学会のホームページです。山形大学法学会は、現在は山形大学人文社会科学部(2017年4月に人文学部から人文社会科学部に名称変更)の法学・政治学関係のスタッフの有志を 会員 として、法律学・政治学の研究・教育活動を行っています。活動の主なものは、次の通りです。

①学内で 講演会 を行っています。

法律・政治研究会 を開催しています。
(以前は、 山形法律学研究会 を山形県弁護士会と共同で開催していました。)

③雑誌として、 山形大学法政論叢 を刊行しています。

掲載論文のコピーを入手したい方は、 山形大学小白川図書館 のレファレンスサービスで入手できますので、図書館のネットワークを利用して申し込んで下さい。

山形大学法政論叢は、第36号から、 電子ジャーナル としても公開しています。

電子ジャーナル版以外の本誌の掲載原稿でも、「 山形大学 学術機関リポジトリ 」で公開されているものがあります。

山形大学法政論叢第35号以前に掲載された論考につきましては、著作権者からインターネットでの公開の利用許諾を得たものについて、「 山形大学 学術機関リポジトリ 」で公開する手続を行うことにしております。
利用許諾をいただける著作権者の方は、山形大学法学会にご連絡の程、お願いいたします。


山形大学法学会の所在地及び代表者
990-8560 山形市小白川町1-4-12 山形大学人文社会科学部 内
山形大学法学会 会長 松本 邦彦

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山形大学法政論叢 目次

*創刊号(1994年3月31日発行)

論説
近年におけるオーストリア民事訴訟改革とその評価(1)
松村 和徳 1頁
自然状態なき「自然法」
-若きフィヒテのリベラリズム構想- (一)
住吉 雅美 35頁
ドイツ刑事訴訟における裁判所の Fursorgepflicht の考察(一)
寺崎 嘉博・堀井 雅弘 59頁

判例評釈・行政
新東京国際空港事業認定等取消請求訴訟事件
木原 正雄 105頁

資料
Franz Klein, Pro futuro (2)
-オーストリアにおける民事訴訟改革問題に関する考察-
松村 和徳 153頁

研究ノート
国際社会と地域社会
-山形県での住民意識調査から(その1)-
松本 邦彦・秋武 邦佳 125頁

*第2号(1994年8月31日発行)

論説
一九九一年大規模小売店舗法の機能とその評価
藤田 稔 1頁
自然状態なき「自然法」
-若きフィヒテのリベラリズム構想-(二)
住吉 雅美 23頁
ドイツ刑事訴訟における裁判所の Fursorgepflicht の考察(二)
寺崎 嘉博・堀井 35頁

研究ノート
フランス商法典における手形喪失者による権利行使方法
柴崎 暁 63頁

判例評釈・商法
招集手続に違法がある株主総会の決議の取消請求を商法二五一条の規定により棄却することができないとされた事例
吉田 正之 79頁

判例評釈・社会保障法
全金本山被保険者資格喪失事件
加藤 智 91頁

研究会報告
国際的訴訟競合(比較民事司法研究会報告(1))
比較民事司法研究会 代表者 及川 光明 103頁

資料
Franz Klein,Pro futuro(2)
-オーストリアにおける民事訴訟改革問題に関する考察-
松村 和徳 153頁

*第3号(1995年2月28日発行)

論説
日本の差別研究序論・覚書
住吉 雅美 1頁
国際取引法の方法論についての一考察
富澤 敏勝 27頁
近年におけるオーストリア民事訴訟改革とその評価(2)
松村 和徳 39頁

研究ノート
フランス法における指図(la delegation)の概念
柴崎 暁 59頁

判例研究
判例紹介・アメリカ法
木原 正雄 95頁

研究会報告
国際送達・秘密保叢(比較民事司法研究会報告(2))
代表 及川 光明 117頁

*第4号(1995年7月17日発行)

論説
イギリス契約法における非良心的取引行為
一暴利行為認定の一拠所として-
及川 光明 1頁
近年におけるオーストリア民事訴訟改革とその評価(3)
松村 和徳 37頁
「調査報告/外国系住民に対する山形県内自治体事業調査」
松本 邦彦 79頁
損害保険金請求権質入承諾の効力に関する一考察
柴崎 暁 119頁

研究会報告
秘密保護(比較民事司法研究会報告(3))
代表 及川 光明 145頁

研究ノート
国際結婚と地域社会
一山形県での住民意識調査から(その2)-
松本 邦彦・秋武 邦佳 177頁

*第5号(特集号)(1996年2月14日発行)

シンポジウム 「民事裁判の現状と改革の方向性」

西口 元(東京高裁)
伏見 和史(日商岩井)
薮口 康夫(岩手大学)
長岡 壽一(山形県弁護士会)
三浦 元(山形県弁護士会)
浜田 敏(山形県弁護士会)
富澤 敏勝(山形大学)
寺崎 嘉博(山形大学一現・筑波大学一)
松村 和徳(山形大学)

*第6号(1996年3月12日発行)

論説
J・ラズの「卓越主義の政治」
小泉 良幸 1頁
手形善意取得法理の基藤
-フランス法特にジュネーヴ統一法導入以前の破毀院判例を素材として一
柴崎 暁 45頁

研究会報告
上訴・判決効(比較民事司法研究会報告(4))
代表 及川 光明 71頁

*第7号(1996年9月13日発行)

論説
動産即時取得における正権原
-フランス法における仮想権原論-
柴崎 暁 1頁

講演
法律学を学ぶ学生諸君へ -裁判のことなど-
高木 新二郎 37頁

研究会報告
判決効(その2)(比較民事司法研究会報告(5))
代表 松村 和徳 53頁

*第8号(1997年2月1日発行)

研究ノート
フランス法における私的生活・名誉・情報保護(その1)
柴崎 暁 1頁

論説
フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(3)
-公教育編成原理における「教育の自由」と「教育による統合」の位相-
今野 健一 32頁

*第9号(1997年4月15日発行)

論説
売買契約の無効取消の効果について
-民法典成立後の諸学説の展開-
上野 芳昭 1頁

フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(4)
-公教育編成原理における「教育の自由」と「教育による統合」の位相-
今野 健一 53頁

*第10号(1997年8月20日発行)

論説
新民事訴訟法における管轄・移送システムの改革
松村 和徳 1頁
自己決定と、その環境
小泉 良幸 63頁

資料
「民法商法施行調査委員会」関係資料
高橋 良彰 103頁

*第11号(1997年12月30日発行)

論説
イギリス会社法上の会計監査役
-現行法上の機能と新たな展開-
本間 美奈子 1頁

フランス公教育制度の史的形成における自由と国家
今野 健一 55頁

資料
オーストラリア倒産法試訳(その1・破産法)(1)
松村 和徳 101頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

* 第12号(1998年5月30日発行)

論説
少額訴訟制度に関する一考察(上)
松村 和徳 1頁

抽象的債務負担行為論
柴崎 暁 31頁

フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(6)
-公教育編成原理における「教育の自由」と「教育における統合」の位相-
今野 健一 56頁

資料
オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(2)
松村 和徳 126頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

*第13号(1998年9月14日発行)

論説
振込取引における入金記帳の「抽象性」
柴崎 暁 1頁
中世イングランドの「寡婦産」訴訟
沢田 裕治 36頁
フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(7・完)
-公教育編成原理における「教育の自由」と「教育における統合」の位相
今野 健一 70頁

資料
オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(3)
松村 和徳 118頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

*第14号(1999年2月1日発行)

論説
婚姻費用を過分に負担することの意味
-高松高裁平成九年三月二七日判決を契機にして-
犬伏 由子 1頁
請求払補償の原因、自律性および濫用
柴崎 暁 31頁

講演
JAPANESE AND WESTERN ATTITUDES TO CONTRACT NEGOTIATION
Rupert G. Lewi 61頁

資料
オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(4)
松村 和徳 81頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

*第15号(1999年5月20日発行)

論説
不作為態様の中止 -失敗未遂の検討を経て-
金澤 真理 1頁

講演
憲法と国会論議
浦田 一郎 43頁
裁判官の自由と独立
小田中 聡樹 61頁

資料
オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(5)
松村 和徳 88頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

*第16号(1999年7月30日発行)

論説
下位地域協力における地域的利害実現のためのメカニズム
-ユーロリージョン・ナイセ/ニサの事例を中心に-
高橋 和 51頁

翻訳
ポール・ジッド『指図論』(1)
(『ローマ法における更改および債権移転の研究』第四部)
柴崎 暁 1頁

資料
オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(6)
松村 和徳 16頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

*第17号(2000年2月10日発行)

論説
「ボワソナードと民法典の編纂」
大久保 泰輔 1頁

研究ノート
一部請求論考(一)
-近時の最高裁判例を題材にして-
松村 和徳 39頁

資料
オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(7)
松村 和徳 68頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

*第18号(2000年5月25日発行)
伊藤博義教授退官記念号

論説
主権=「ラスト・ワード」と裁判
樋口 陽一 1頁
高齢者の人権と福祉
伊藤 博義 11頁
委託販売に対する独占禁止法による規制
藤田 稔 51頁
システムの法理論の現代的射程(一)
福井 康太 99頁
コモン・ロー寡産婦をめぐって
-その定義とその史的素描- 沢田 裕治 235頁

研究ノート
新株発行無効訴訟の実態
吉田 正之 153頁

翻訳
ポール・ジット『指図論』(2)
(『ローマ法における更改および債権移転の研究』第四部)
柴崎 暁 213頁

*>第19号(2000年9月5日発行)

論説
ディマンド・ギャランティーまたはスタンドバイ信用状における ”extend or pay"
による請求と発行委任契約の機能
柴崎 暁 1頁
リベラリズム - R・ドゥーキンの場合
小泉 良幸 69頁
P・ローザンヴァロンの福祉国家論
-福祉国家の再構成の視座を得るために
今野 健一 103頁

資料
オーストリア倒産法試訳(その1・破産法)(8・完)
松村 和徳 148頁
木川 裕一郎
畑 宏樹
山田 明美

*第20号(2000年12月31日発行)

論説
システムの法理論の現代的射程(二)
福井 康太 1頁

翻訳
オーストリアにおける家庭事件裁判権の展開
ダフネ・アリアーネ シモタ 55頁
(翻訳:松村和徳)

*第21号(2001年5月20日発行)

論説
ヨーロッパ人権条約における環境問題
立松 美也子 1頁
システムの法理論の現代的射程(三)
福井 康太 37頁
研究ノート
手形資金制度と民法五一三条二項後段における「為替手形」(上)
柴崎 暁 109頁

*第22号(2001年8月31日発行)

講演
現代の非行と少年審判
守屋 克彦 1頁

論説
債務承認契約の抽象性
――スイス債務法典一七条をめぐる Walter YUNG の訴訟法的抽象性理論――
柴崎 暁 25頁
システムの法理論の現代的射程(四・完)
福井 康太 85頁
訴訟代理人の和解権限の範囲
松村 和徳 137頁

*第23号(2001年12月31日発行)

講演
ハリー・N・シャイバー 歴史学研究と社会科学研究:法学カリキュラムとの関連で
アメリカの経験――とくにカリフォルニア大学バークレー校のJSPを手がかりに
福井 康太(訳) 1頁

論説
中国における2つの民主化運動に関する考察
赤倉 泉 29頁

研究ノート
手形資金制度と民法五一三条二項後段における「為替手形」(下・完)
柴崎 暁 67頁

*第24・25号合併号(2002年8月31日発行)

論説
職業上の理由に基づく証拠の秘匿措置
――法律業務の秘匿特権を中心として
田村 陽子 1頁

研究ノート
民法四四九条の成立と付従性なき人的担保
柴崎 暁 53頁

判例評釈
事後強盗罪の成否と窃盗の機会
金沢 真理 81頁
公取委審判事件記録謄写謄写許可処分取消訴訟控訴審判決
藤田 稔 93頁

*第26号(2002年12月31日発行)

論説
相続人間の平等と遺産分割紛争処理
――超過特別受益額の返還を中心に――
中川 忠晃 1頁
証明責任の分配に関する基本原則
田村 陽子 41頁
国際取引契約における不可抗力とハードシップについて
富澤 敏勝 92頁
伏見 和史

*第27号(2003年4月30日発行)

講演
法情報の基本構造と法的論点
夏井 高人 1頁

論説
社会学的思考と政治的なもの
――デュルケムを中心に――
北川 忠明 47頁
東中欧における人の移動と下位地域協力
――ユーロリージョンの活動と評価の観点から――
高橋 和 73頁

*第28号(2003年8月31日発行)

論説
アメリカにおける有罪答弁取引(plea bargaining)の台頭の原因
高倉 新喜 1頁
他人が作成した証書を用いた秘密証書遺言
中川 忠晃 41頁

研究ノート
犯罪のリスクと個人のセキュリティ
――イギリスとフランスを中心に
今野 健一
高橋 早苗 69頁

*第29号(2004年1月21日発行)

論説
中華人民共和国における右派分子に関する一考察
――反右派闘争における右派分子の認定基準を中心として
赤倉 泉 1頁
環境リスク規制における経済的手法の機能性と限界
戸部 真澄 33頁
公正取引委員会の審判の事件記録に対する情報公開法第3条・独占禁止法
第69条・民事訴訟法第223条による開示請求と事業者の秘密の保護
藤田 稔 81頁

*第30号(2004年6月10日発行)

講演
樋口 範雄氏 講演会 「信認の時代」
樋口 範雄 1頁

論説
EUの東方拡大と下位地域協力
――南東欧安定条約をめぐって――
高橋 和 41頁

*第31号(2004年8月31日発行)

論説
情報公開制度と文書提出命令制度の相関性
戸部 真澄 1頁

研究ノート
アメリカにおける犯罪のリスクと個人のセキュリティ
今野 健一
高橋 早苗 47頁

*第32号(2004年12月28日発行)

論説
「情報公開制度における本人開示」再考
戸部 真澄 1頁

判例評釈
「証拠の優越」原則による事実認定
――秋田県立短期大学事件・仙台高裁秋田支判平成10年12月10日
田村 陽子 41頁

*第33・34号(2005年8月30日発行)

論説
文化財の破壊・略奪に関する国際法上の規制 ――近時の事例を参考にして
立松 美也子 1頁

研究ノート
イラク人質事件とNGOの課題 ――2004年は「ボランティア零年」か――
松本 邦彦 35頁

*第35号(2006年1月27日発行)

論説
法益論の現代的課題(一)
北野 通世 1頁
日独における刑務所民営化政策の法的検証
戸部 真澄 36頁
ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか(一)
早瀬 勝明 95頁

資料
信託法改正要綱に対する意見書
山形大学信託法研究会 代表 上野 芳明 129頁
柴崎 暁
中川 忠晃
田村 陽子

*第36号(2006年3月31日発行)

論説
ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか(二・完)
早瀬 勝明 1頁

研究ノート
フランスにおける暴動-都市暴力・若者・セキュリティ政策
今野 健一 57頁
高橋 早苗

*第37・38合併号(2007年1月31日発行)

論説
実効的国籍原則の変更 ――近時の国際司法裁判所事例を参考として
立松 美也子 118頁

研究ノート
更生保護施設の機能に関する一考察
金澤 真理 1頁
「分権化時代の地方自治体の将来像に関する市町村議会議員意識調査」
北川 忠明 90頁

*第39号(2007年3月30日発行)

講演
あなたが来ないと始まらない
山野 幸雄 1頁

判例評釈
国歌斉唱・ピアノ伴奏命令の違憲性
早瀬 勝明 47頁

*第40号(2007年9月28日発行)

論説
構成要件の段階的充足と故意の帰属(一)
金澤 真理 1頁
New Systems for More Transparent and Accountable Government
-- The Japanese Case --
金子 優子 68頁

*第41・42合併号(2008年7月1日発行)
高木紘一教授退職記念号

論説
委託販売における独占禁止法による規制 再論
藤田 稔 1頁
環境サテライト勘定の意義と今後の展望
金子 優子 222頁
マックス・ヴェーバーのアメリカ政治論
星野 修 17頁
山形県内市町村の「国際化・国際交流・多文化共生事業」調査
―この十余年をふりかえって― 松本 邦彦 210頁
行為の動機と犯罪の目的
-嫌がらせの刑法的規制とその限界- 金澤 真里 31頁
イギリスにおける二重の危険の法理の動向- 2003年刑事司法法
(Criminal Justice Act 2003)の適用が争われた2つの謀殺(murder)事件をめぐって
高倉 新喜 170頁

判例評釈
「知る権利」の現在地 早瀬 勝明 138頁
行政機関における権限の委任と住民訴訟四号請求の「職員」の責任
和泉田 保一 124頁

講演
日本における法観念の歴史
水林 彪 104頁

高木紘一教授略歴
高木紘一教授著作目録

*第43号(2008年10月10日発行)

論説
職権探知主義の規整
-中国民事訴訟法を素材として-(1)
小嶋 明美 1頁
ヴォルテールと共和主義
北川 忠明 90頁

*第44・45合併号(2009年5月28日発行)

論説
預金の帰属と優先的返還請求権
-英米法の信託法理の検討を手がかりとして-
コーエンズ 久美子 1頁
企業活動とコンプライアンス
伏見 和史 170頁
職権探知主義の規整
-中国民事訴訟法を素材として-(2)
小嶋 明美 43頁

講演
憲法を改正することの意味
阪口 正二郎 124頁
韓日関係と日韓関係 -歴史的に見た韓国と日本-
李 鎮遠 82頁

*第46号(2009年10月13日発行)

論説
職権探知主義の規整
-中国民事訴訟法を素材として-(3)

判例評釈
自衛隊イラク派遣違憲判決
-名古屋高裁2008年(平成20年)4月17日判決
中島 宏 40頁

*第47号(2010年3月12日発行)

論説
中止行為の任意性について
金澤 真理 1頁
当事者が望まなかった契約の適正化と情報提供義務(1)

判例研究
労働者派遣における「クーリング期間」と雇用
-ラポール・サービス事件
名古屋高裁平成19年11月16日判決(平成19(ネ)577号地位確認等請求)
労判978号87頁
阿部 未央 62頁

*第48号(2010年6月30日発行)

論説
国連安全保障理事会と自由権規約委員会の関係
-狙い撃ち制裁に関わるSayadi事件を素材として-(1)
丸山 政己 98頁

判例評釈
会社の代表取締役が事実上主宰する別会社を利用して競業取引を行った場合における同人に
対する競業避止義務違反に基づく損害賠償請求において、代表取締役個人およびその家族への
報酬合計額の5割を損害と推定するのが適当であるとされた事例
コーエンズ 久美子 1頁
フランチャイズ・チェーン運営者の加盟店に対する報告義務
最高裁判所第二小法廷平成20年7月4日判決
小笠原 奈菜 60頁

講演
なぜ日本には切られやすい労働者がいるのか?
-正規・非正規労働者問題の背景と改革の方向性-
東京大学社会科学研究所教授 水町 勇一郎 43頁

*第49号(2010年10月25日発行)

論説
再審についての一考察
小嶋 明美 1頁
当事者が望まなかった契約の適正化と情報提供義務(2)
-契約関係維持を中心として- 小笠原 奈菜 160頁
国連安全保障理事会と自由権規約委員会の関係
-狙い撃ち制裁に関わるSayadi事件を素材として-(2・完)
丸山 政己 100頁

判例評釈
公の場における宗教的着衣の規制
-欧州人権裁判所2010年2月23日アフメト・アルスラン判決
中島 宏 58頁
修繕義務違反による営業利益相当の損害に関する賃借人の損害軽減義務
最高裁平成21年1月29日第二小法廷判決(民集63巻1号97頁)
柴田 総司 40頁

*第50号(2011年3月25日発行)

山形大学法政論叢を回顧する 藤田 稔 3頁

論説
越境地域協力と国境管理
-シュンゲン条約と人の移動の管理をめぐって-
高橋 和 102頁
英国の都市計画法における広域計画団体と狭域計画団体の役割分担の変容
和泉田 保一 74頁

判例評釈
配転後の精神障害と労災認定
-国・福岡東労働基準監督署長(粕屋農協)事件
福岡高裁平成21年5月19日判決労判993号76頁
阿部 未央 22頁

*第51・52合併号(2011年10月28日発行)

論説
フランチャイズにおける情報提供義務と「契約の性質」
小笠原 奈菜 1頁

判例評釈
単独犯の訴因で起訴された被告人に対する共謀共同正犯者が存在すると
しても、訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか
高倉 新喜 37頁

*第53号(2012年3月30日発行)

判例評釈
会社分割に係る新設会社が分割に伴う承継の対象とされなかった分割会社
の債務について責任を負わないとされた事例
コーエンズ 久美子 1頁
労働者災害補償上の外貌醜状障害に関する男女間格差の合憲性
-京都地裁平成22年5月27日判決-
中島 宏 40頁

翻訳
危険な活動における責任:比較法的分析
エルスベス・リード(著)
沢田 裕二(訳) 86頁

*第54・55合併号(2012年9月30日発行)

論説
当事者が望まなかった契約の適正化と情報提供義務(3)
―契約関係維持を中心として―
小笠原 奈菜 1頁

判例評釈
保釈保証金没取請求事件
―最高裁判所平成23年12月20日第二小法廷決定―
高倉 新喜 59頁
犯行現場に同行したものの実行行為を行わなかった者について、
不作為による共同正犯の成立が認められた事例
西岡 正樹 73頁

講演
中世ヨーロッパの裁判と現代司法
一橋大学学長 山内 進 95頁

*第56号(2013年3月29日発行)

論説
手形の商事留置権と弁済充当
―最高裁平成23年12月15日判決を素材として―
コーエンズ 久美子 132頁
累犯加重に関する一考察
西岡 正樹 1頁

判例評釈
国連安全保障理事会決議に基づく狙い撃ち制裁の実施と
欧州人権条約上の義務―Nada対スイス事件
―欧州人権裁判所大法廷2,012年9月12日判決―
丸山 政己 98頁

翻訳
Casum sentit dominus : ローマ法及び現代ドイツ物権法・
債務法における偶発的損害に対する責任
アンドレーアス・ヴァッケ(著)
沢田 裕治(訳) 70頁

*第57号(2013年11月29日発行)

翻訳
倫理と人権:政治への回帰?
ミッシェル・ヴィヴィオルカ(著)
中島 宏(訳) Ⅰ頁

講演
刑法解釈の理念と刑法理論
東北大学名誉教授 岡本 勝 29頁

*第58・59合併号(2014年3月31日発行)

論説
ASEANの設立と英米の世界戦略
-シンガポールに注目して-
児玉 修 96頁

研究ノート
人の国際移動をめぐる研究の動向
-ヨーロッパにおける人の移動の自由と管理を中心に-
高橋 和 54頁

講演
国家による暴力-現代世界の人権侵害をめぐって
東京大学教授 岡本 勝 1頁

*第60・61合併号(2014年12月26日発行)
北野通世教授退職記念号

論説
抽象的危険犯における法益の危殆化構造
北野 通世 7頁
利益再審における再審開始決定と再審請求人の身柄
高倉 新喜 59頁
累犯加重と常習犯について(1)
西岡 正樹 103頁
フランスにおける Baby Loup 事件について
中島 宏 129頁
漂着ごみの処理責任にかかる不作為の違法と
海岸漂着物処理推進法の制定について
和泉田 保一 153頁
ドイツにおける契約締結の際の情報提供義務
違反における「残留信頼損害」の賠償
-連邦通常裁判所2006年5月19日判決を手がかりとして―
小笠原 奈菜 193頁
レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想(一)
北川 忠明 217頁

判例評釈
山形県発注工事の鋼鉄製橋梁談合に関する
市民オンブズマン山形県会議による山形県知事に対する住民訴訟
藤田 稔 271頁

北野通世名誉教授 略歴・業績一覧 1頁

*第62号(2015年3月31日発行)

論説
レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連帯構想(二)
北川 忠明 1頁
振替制度における証券および証券口座の担保化
コーエンズ 久美子 57頁
地方自治体と復興計画
和泉田 保一 101頁
国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察
―国際立憲主義の観点から―
丸山 政己 145頁
漂着ごみの処理責任にかかる不作為の違法と海岸漂着物処理推進法の制定について
和泉田 保一 153頁
震災復興と地方議会の統合機能
川村 一義 201頁

講演
三大震災の「震災誌」と「復興誌」
―記憶をどう記録するか?―
東京大学教授 牧原 出 253頁

*第63・64合併号(2015年12月25日発行)

論説
レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連帯構想(三)
北川 忠明 1頁
累犯加重と常習犯について(2・完)
西岡 正樹 61頁

研究ノート
多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から
松本 邦彦 91頁

*第65号(2016年3月31日発行)

論説
「混在移動」概念と国際組織による人権基盤アプローチ
―北アフリカと中東の難民・移民問題を手がかりに―
丸山 政己 1頁

講演
正義、法、そして立憲民主主義
井上 達夫 91頁

* 第66・67合併号(2017年1月31日 発行)

論説
刑法38条3項ただし書きにおける「情状」と違法性の錯誤の処理
西岡 正樹 1頁

講演
株式会社という仕組みは、どこから来て、どこへ行くのか
浜田 道代 35頁

* 第68・69合併号(2018年2月28日 発行)

論説
日本の移民政策と外国人介護労働者の受入れ
―EPA協定で介護労働者は確保されるのか―
高橋 和 1頁

金販法上の説明義務と信義則上の説明義務:大阪高裁
平成27年12月10日判決を契機として
小笠原 奈菜 29頁

国会審議の理論的基礎
川村 一義 53頁

判例評釈
歓送迎会参加後の交通事故死と業務上認定
―国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件・最高裁
平成27年7月8日第二小法廷判決
阿部 未央 95頁

講演
国際公益と国連安全保障理事会
佐藤 哲夫 109頁

* 第70・71合併号(2019年3月29日 発行)

論説
近代化とカトリシズムとの相克をめぐって
―M.ウェーバーのカトリシズム論とC.シュミットの応答―
星野 修 15頁

働き方改革関連法と最高裁2判決から考える「公正な処遇の確保」
阿部 未央 45頁

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性(1)
―ドイツ連邦通常裁判所2018年7月12日判決(Facebook 判決)を契機として―
小笠原 奈菜 89頁

Reluctant Regionalism:The Diffusion of Anti-Trafficking Norms and Cooperation in Northeast Asia
Ayako NAKAMURA 135頁

法の不知に関する一考察
西岡 正樹 167頁

国連狙い撃ち制裁レジームの国際公共的性格について
丸山 政己 209頁

研究ノート
ケア関係から見た婚姻制度の再検討に向けて
池田 弘乃 241頁

資料
マイクロプラスチック規制の国際動向
横大 道聡・和泉田 保一 263頁

* 第72号(2019年11月30日 発行)

論説
常習犯規定に関する一考察(1)
西岡 正樹 1頁

講演
ガンディーに学ぶ―現代世界の暴力の連鎖を解くために
立教大学教授 竹中 千春 43頁

* 第73号(2020年3月30日 発行)藤田稔教授 退職記念号

論説
東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察
藤田 稔 12頁

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について
髙倉 新喜 47頁

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性(2)
―ドイツ連邦通常裁判所2018年7月12日判決(Facebook判決)を契機として―
小笠原 奈菜 82頁

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉
阿部 未央 105頁

講演
イギリス議会政治とEU離脱
名古屋大学教授 近藤 康史 152頁

* 第74号(2021年3月31日 発行)

論説
協議・合意制度における虚偽供述の危険性
髙倉 新喜 1頁

常習犯規定に関する一考察(2・完)
西岡 正樹 33頁

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性(3・完)
―ドイツ連邦通常裁判所2018年7月12日判決(Facebook判決)を契機として―
小笠原 奈菜 56頁

* 第75号(2022年3月30日 発行)

論説
情報提供義務違反の効果としての減額-ドイツにおける「culpa in contrahendoによる減額」の導入可能性-
小笠原 奈菜 1頁

  講演
誤判と再審
白取 祐司 27頁

* 第76・77合併号(2023年3月31日 発行)荒井太郎教授 退職記念号

論説
EU離脱後の地域再生政策:「社会的包摂」と「レベル・アップ」の連続性
源島 穣 3頁

金融取引被害における過失相殺の制限
小笠原 奈菜 31頁

併合罪加重に関する一考察(1)
西岡 正樹 52頁

イギリスにおける高レベル放射性廃棄物地層処分施設設置同意プロセスについて
和泉田 保一 85頁

研究ノート
フランス不動産登記制度史研究のための研究ノート(上)
―ルイーズ・ボアソナード未亡人とバニャナンシ嬢との売買契約書の紹介―   
髙橋 良彰 130頁   

第一次世界大戦下ドイツ人の反戦行動と日本人
  ―安達峰一郎の講演を端緒にして―   
松本 邦彦 143頁

判例評釈
緊急事態下の自由及び安全への権利・表現の自由の保障
―ヨーロッパ人権裁判所2018年3月20日シャヒン・アルパイ判決   
中島 宏 173頁 

講演
ジェンダーと民主主義
名古屋大学教授 田村 哲樹 187頁   

* 第78号(2023年10月31日 発行)

論説
続・マイクロプラスチック規制の国際動向   
――EU・アイルランドにおけるマイクロビーズ対策を中心に
和泉田 保一・横大道 聡 1頁

Japan, Germany and the Governance of Regional Financial Crisis
Ayako Nakamura & Sebastian Maslow 79頁

カナダにおける家庭状況差別の禁止と労働者の育児責任
日原 雪恵 129頁

* 第79号(2024年3月31日 発行)

講演
働き方改革と労働法・働き方の未来
荒木 尚志  1頁

山形大学法政論叢電子ジャーナル版


第36号(2006)

第37号・38合併号(2007) 注:不鮮明な頁があります。

第39号(2007)

第40号(2007)

第41・42合併号(2008)

第43号(2008)

第44・45合併号(2009)

第46号(2009)

第47号(2010)

第48号(2010)

第49号(2010)

第50号(2011)

第51・52合併号(2011)

第53号(2012)

第54・55合併号(2012)

第56号(2013)

第57号(2013)

第58・59合併号(2014) 注:大串教授の講演録は電子ジャーナルには収録していません。

第60・61合併号(2014)

第62号(2015) 注:牧原教授の講演録は電子ジャーナルには収録していません。

第63・64合併号(2015)

第65号(2016)

第66・67合併号(2017)

第68・69合併号(2018)

第70・71合併号(2019)

第72号(2019)

第73号(2020)

第74号(2021)

   第75号(2022)

   第76・77合併号(2023)

   第78号(2023)

   第79号(2024)

上記の電子ジャーナル版以外の本誌の掲載原稿でも、「山形大学 学術機関リポジトリ」で公開されている場合があります。

法学会正会員名簿(2023年4月1日現在 五十音順)

赤倉泉 芦谷圭祐 池田弘乃 和泉田保一 柿崎慎也 神澤真佑佳
源島穣 コーエンズ久美子 今野健一 高倉新喜 高橋良彰 中島宏
中村文子 西岡正樹 日原雪恵 松本邦彦 丸山政己 森勇斗

教員紹介は、次のサイトを検索の上、ご覧下さい。 山形大学研究者情報

山形法律学研究会の活動記録(現在、休止中)

*日時:1997年12月10日水曜日 午後6時より午後8時まで
場所:山形市中央公民館 az 研修室2番
テーマ:判例研究「誤振込により成立した預金債権上に受取人の債権者がなした差押に対する、振込依頼人からの第三者異議の訴が認容されなかった事例」(最判平八・四・二六、破棄自判・平成四年(オ)第四一三号・第三者異議事件、判時1567号89頁、金法1455号6頁。原審東京高判平三・一一・二八、金判995号13頁、金法1308号31頁。第一審東京地判平二・一○・二五、金法1273号39頁、判時1388号88頁)
報告者 柴崎 暁 (山形大学助教授)

文献(1)本件判批:川田悦男・金法1452号4頁、木南敦・金法1455号11頁、岩原紳作・金法1460号14頁、伊藤寿英・金判1001号43頁、牧山市治・金法1467号12頁、前田達明・判評456号30頁(判時1585号192頁)、秦光昭・法時私法判例リマークス1997(下)11頁。(2)論説その他:金法1455号19頁小笠原=川田=後藤=野村=松本「誤振込と預金の成否をめぐる諸問題」、菅原胞治「原因関係を欠く振込取引の効力(上)預金債権の成立と免責理論」銀法515号26頁、石井=伊藤=上野「振込依頼人による誤振込をめぐる法律問題」銀法524号、今井克典「振込システムの法的構成(1-5完)」名法160-164号、後藤紀一・振込・振替の法理と支払取引(1986年、信山社)N. B., 入金記帳行為の法的性質について86ー106頁、不当利得と対価関係欠缺につい166ー168頁、ドイツ法における誤記帳訂正権について214ー232頁、ジュリスト別冊手形小切手判例百選第五版220頁(道垣内弘人)、HAMEL (Joseph), Banques et opeations de banque, tome 2, 1943, pp 221-323; CABRILLAC (Michel), Cheque et virement, 2e ed., 1980, Litec.

*日時:1998年2月24日(火)午後5時
報告者:長岡壽一弁護士 「「神木」の所有権が争われた事例」 仙台高裁平成10年2月9日判決

*日時:1998年4月22日(水)午後6時 山形市公民館az第二研修室
テーマ「リース・立替払契約等、三者間取引における抗弁の接続-判例を題材として-」
報告者:菅野修・花渕茂樹・古川健太郎・洞沢美佳
文献:竹内昭夫編「改正割賦販売法」植村・沼澤・石田編「リース契約法」「特集リース取引と私法理論」金融法務事情1130号
花渕茂樹「米国消費者信用法における抗弁権接続の法理(1)」法学61巻6号

*日時:1998年6月24日水曜日午後6時より8時まで 山形市「文翔館」第三会議室
テーマ「リース・立替払契約等、三者間取引における抗弁の接続-近接関係理論を参考として-」
報告者:花渕茂樹氏(司法修習生)
参考文献:竹内昭夫編「改正割賦販売法」
植村・沼澤・石田編「リース契約法」
「特集リース取引と私法理論」金融法務事情1130号
花渕茂樹「米国消費者信用法における抗弁権接続の法理(1)」法学61巻6号

*日時:1998年7月29日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第二研修室(予定)
報告者:柴崎暁助教授(山形大学)
テーマ:判例批評 貸金業法違反金利貸借のために法定上限利率の外観で作成された執行証書の執行力があるとされた事例
出典:東京高判平9・6・10金判1037-16

*日時:1998年9月30日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第二研修室(予定)
報告者:高木紘一教授(山形大学)
テーマ:判例批評 JR採用拒否事件と不当労働行為の成否(本州事件:東京地判民事19部、北海道事件:東京地判民事11部)

*日時:1998年11月25日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第二研修室(予定)
報告者:周作彩助教授(山形大学)
テーマ:判例批評 収用補償額についての審理判断の方法

*日時:1999年1月27日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第二研修室(予定)
報告者:根本伸一助教授(弘前大学)
①数量的一部請求訴訟における敗訴原告の残部請求の可否(最判平成10年6月12日、判時1644号127頁)
報告者:松村和徳助教授(山形大学)
②宅配便の荷受人が運送会社に対して運送中の荷物の紛失を理由として運送契約上の責任限度額を超える損害の賠償を請求することが信義則に反し許されないとされた事例(最判平成10年4月30日、判タ980号101頁)

*日時:1999年4月15日水曜日14時40分-15時50分
会場:人文学部会議室
講師:アンドレ・ブルム教授(ナンシー大学)
テーマ:請求払補償(ディマンドギャランティー)・手形とのアナロジー
注:学内のスタッフのみの研究会

*日時:1999年4月28日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第4研修室
報告者:松村和徳助教授(山形大学)
テーマ:判例批評「稟議書に対する文書提出命令」
東京高決平成10年10月5日 金法1530号39頁
東京高決平成10年11月24日 金判1058号3頁

*日時:1999年6月23日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第1研修室
報告者:柴崎暁助教授(山形大学)
テーマ:破産者から銀行が①割引のため振出人の信用調査のために預かり占有する約束手形、および、②取立の委任を受けて占有する約束手形を、自らが破産者に対して有する別の債権の担保として取立てることの可否(①最三判平成一〇年七月一四日(平成七年(オ)第二六四号損害賠償請求事件・破棄自判)民集五二巻五号一二六一頁、金法一五二七号六頁 ②最三判平成一〇年七月一四日(平成九年(オ)第一二一三号不当利得返還請求事件・上告棄却)民集五二巻五号一二六一頁、金法一五二七号六頁、金判一〇五七号一九頁)

*日時:1999年7月28日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第4研修室
報告者:三浦 元 弁護士(山形県弁護士会)
テーマ:賃料債権に対する抵当権者の物上代位
検討判例
(1)最1判平10・3・26判時1638号74頁
*賃料債権に対する抵当権者の物上代位と一般債権者の賃料差押との優劣は、抵当権設定登記と一般債権者の差押命令の第三債務者への送達の先後で定める。
(2)最2判平10・1・30判時1628号3頁、最3判平10・2・10判時1643号216頁
*抵当権者は、賃料債権が第三者に譲渡された後においてもなお物上代位ができる。
(3)最3判平10・3・24判時1639号45頁・判時1664号196頁
*建物の賃料債権の差押後に建物が譲渡されても、なお差押の効力は失わない。

*日時:1999年11月24日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第1研修室
報告者:村山 永 弁護士(山形県弁護士会)
テーマ:「預託金会員制のゴルフ場の入会契約についてゴルフクラブ理事会ないしゴルフクラブ経営会社取締役会がなした預託金返還期限延長決議の効力」
検討裁判例 東京地判平10・5・28(有効説)および無効説の判決例多数

*日時:2000年1月26日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第1研修室
報告者:柴崎暁助教授(山形大学)
テーマ:「生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるために解約権を行使することの可否」(最1判平成11年9月9日金判1078号3頁)(肯定)

*日時:2000年7月26日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第1研修室
報告者:松村和徳氏(山形大学助教授)+工藤史氏(山形大学大学院)
テーマ:遺産分割協議と詐害行為取消権
(最判平成11年6月11日民集53巻5号898頁)
なお、参照判例として
1.離婚に伴なう財産分与として金銭の給付をする旨の合意と詐害行為取消権
(最一判平成12年3月9日金判1093号3頁)
2.相続放棄と詐害行為取消権
(最判昭和49年9月20日民集28巻6号1202頁)
3.離婚に伴なう財産分与とと詐害行為取消権
(最判昭和58年12月19日民集37巻10号1532頁)

*日時:2000年8月2日水曜日午前9時半から11時半
会場:人文学部3号館・総合政策科学科第1共同研究室
報告者:藤田稔・柴崎暁
テーマ:司法制度改革と法学教育改革の動向とその分析
注:山形大学政策科学研究会との共催

*日時:2000年9月27日水曜日午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az)第1研修室
報告者:藤田稔(山形大学教授)+柴崎暁(山形大学助教授)
テーマ:法曹養成改革の現状と課題

*日時:2000年11月29日(水)午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室2
報告者:富澤敏勝氏(山形大学教授)
テーマ:国際倒産法制改正の動向

*日時:2001年2月7日(水)
会場:山形市中央公民館(az七日町)第2研修室
報告者:柴崎暁(山形大学助教授)
テーマ:約束手形受取人による手形金の受領が原因債権の差押債権者との関係で不当利得にならないとされた事例(東京地判平成10・3・31判タ1013号167頁)

*日時:2001年4月11日(水)午後6-8時
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室2
報告者:三浦元弁護士(山形県弁護士会)
テーマ:「『地域司法計画』について」

*日時:2001年5月14日(月曜)16時00分より
場所:山形大学人文学部第一会議室
カリフォルニア大学バークレー校ロースクールのハリー・シャイバー教授
東京大学名誉教授(現・放送大学)の六本佳平教授
テーマ:ロースクール化時代における法学教育と社会諸科学の意義
注:原則として、学内のスタッフのみの研究会

*日時:2001年5月30日(水)午後6-8時
報告者:松村和徳氏(山形大学助教授)
テーマ:「民事再生手続による個人債務者再生手続」
会場:山形大学地域共同研究センター 霞城サテライト会議室(990-8560山形市城南町1丁目16-1霞城セントラル15F)

*日時:2001年7月11日(水)午後6-8時
報告者:藤田稔氏(山形大学教授)
テーマ:「独禁法違反行為に対して、弁護士はいかに対応すべきか -手続的側面を中心に-」
会場:山形大学地域共同研究センター 霞城サテライト会議室(990-8560山形市城南町1丁目16-1霞城セントラル15F)

*日時:2002年1月23日(水)午後6-8時
報告者:上野芳昭教授(山形大学)
テーマ:「土地の買主の履行請求――消滅時効にかからない請求権について」
会場:山形大学地域共同研究センター 霞城サテライト会議室
文献:上野芳昭「土地の買主の履行請求――消滅時効にかからない請求権について」民事研修525号12頁以下


*日時:2002年5月29日(水)午後6-8時
報告者:中川 忠晃氏(山形大学人文学部専任講師)
テーマ:遺留分・相続分算定方法について
会場:山形大学地域共同研究センター 霞城サテライト会議室
文献 我妻栄・立石芳枝『親族法・相続法』639頁以下、
中川忠晃「遺留分・相続分算定に関する一試論」九大法学78号534頁以下


*日時;2002年7月24日(水)午後6-8時
報告者:田村 陽子氏(山形大学人文学部専任講師)
報告論題 法科大学院における民事法教育 ―大学人と実務家の協力関係を中心として―
参考文献 「ロースクールの○と×」(答える人=須網隆夫・小林秀之)法学セミナー568号(2002.4) 2頁
「特集・『何がどうなる法科大学院』『どうして必要大学院』」カウサ1号33頁
塚原英治「法律家に必要な「話を聞く技術」」法学セミナー570号34頁
菅原郁夫・下山晴彦編『21世紀の法律相談ーリーガルカウンセリングの試み』現代のエスプリ415号(至文堂)
会場:山形市中央公民館(az七日町)(予定)


*日時:2002年9月25日(水)午後6-8時
報告者:高倉新喜氏(山形大学人文学部専任講師)
報告論題:「一事不再理の効力と既判力(拘束力)について」
参考文献:高倉新喜・北法51巻1号ー4号(2000年)
高田昭正・白取祐司・田口守一「裁判の効力」法セ570号(2002年)97頁
「対談 裁判の効力」法セ571号(2002年)90頁
会場:山形市中央公民館(az七日町)(予定)


*日時:2002年11月21日(木)午後6-8時
報告者:長岡 壽一氏(弁護士・山形大学人文学部非常勤講師)
報告論題:リーガルカウンセリングについて
参考文献:「特集 21世紀の法律相談 リーガルカウンセリングの試み」現代のエスプリ415号
リーガルコミュニケーション(加藤新太郎編、弘文堂2002.9.)
法律相談のテキスト原稿(現在編集中2003.3.商事法務刊。当日配布)
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室1
(山形大学ビジネスプランニング研究所との共催)


*日時:2003年1月29日(水)午後6-8時
報告者:田村 陽子氏(山形大学人文学部専任講師)
報告論題:ハーバード交渉術 ―法交渉学入門―
参考文献:ロジャー・フィッシャーほか「ハーバード流交渉術[新版]」(TBSブリタニカ、1998)
ラリー・クランプ「日本人のためのハーバード流交渉術」(JMAM、1998)
ウィリアム・ユーリー「ハーバード流”NO”と言わせない交渉術」(三笠書房)
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室
(山形大学ビジネスプランニング研究所との共催)


*日時:2003年3月25日(水)午後6-8時
報告者:柴崎 暁氏(山形大学人文学部助教授)
報告論題:判例研究「心身障害者福祉手当を原資とする普通預金債権に対する差押の適法性(肯定)」東京地判平成12・10・25(差押禁止債権返還請求控訴事件)判タ1083号286頁
関連法文:民事執行法152条・153条
参考判例:最三判平成10・2・10金法1535号64頁〔判批〕伊藤進・金法1470号15頁、大西武士・判タ995号25頁。東京高決平成4・2・5金法1334号33頁〔判批〕秦光昭・金法1364号66頁、上原敏夫・NBL528号48頁、加藤哲夫・法セ37巻11号130頁、西尾信一・手研36巻11号58頁。文献:清水誠「差押禁止債権と相殺」法時67巻10号48頁等。
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室
(山形大学ビジネスプランニング研究所との共催)


*日時:2003年7月30日(水)午後6-8時
報告者:中川 忠晃氏(山形大学人文学部講師)
報告議題:第三者によって作成された書面を用いた秘密証書遺言
参考文献:最三判平成14.9.24集民207.269,判時1800.31
(原審判決)東京高判平成13.11.28判時1780.104
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室


*日時:2003年9月26日(金)午後6-8時
報告者:戸部真澄氏(山形大学人文学部専任講師)
報告議題:環境リスクの法的制御
参考文献:戸部真澄「ドイツ環境行政法におけるリスク規制」
『自治研究』78巻7,10,12号
北村喜宣「アメリカにおける大気汚染規制の改革」民商97巻3号
DiFabio, Risikoentscheidungen im Rechtsstaat(1994)
Luebbe-Wolff, Instrumente des Umweltrechts, NVwZ2001,491.
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室


*日時:2003年11月19日(水)午後6-8時
報告者:コーエンズ久美子氏(山形大学人文学部専任講師)
報告議題:「階層構造を有する証券振替決済システムと投資家の権利」
参考文献:金子直史「社債等の振替に関する法の概要」民事月報57巻10号9頁
森下哲朗「国際的証券振替決済の法的課題(一)」上智法学論集44巻1号
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室


*日時:2004年1月28日(水)午後6-8時
報告者:合田篤子氏(山形大学人文学部講師)
報告議題:「ドイツ民事暴力保護法について
-日本DV防止法の見直しの時期を迎えて-」
参考文献:戒能民江「ドメスティック・バイオレンス」ジュリスト1237号146頁
林貴美「ドイツにおける家族をめぐる新たな立法」同志社法学54巻5号36頁
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室


*日時:2004年4月7日(水)午後6-8時
報告者:中川忠晃氏(山形大学人文学部講師)
報告議題:専門家責任とリスク・コントロール
参考文献:川井健・塩崎勤編『専門家責任訴訟法』(新・裁判実務体系8)(青林書院 2004年)
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室


*日時:2004年6月30日(水)午後6-8時
報告者:立松美也子氏(山形大学人文学部助教授)
報告議題:文化財の国際的保護ー特に武力紛争下での取扱(仮題)
会場:山形市中央公民館(az七日町)研修室


*日時:2004年9月29日(水)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町)研修室1
報告者:合田篤子氏(山形大学人文学部講師)
題目:親権者による財産管理権の濫用的行使の規制
参考文献:
合田篤子「親権者による財産管理権の濫用的行使の規制」
神戸法学雑誌五一巻一号(二〇〇一年)
同「ドイツ法における未成年者責任限定法の制定・内容・問題点
――過大な債務からの子の保護を考察するための基礎的作業として――」
六甲台論集四九巻二号(二〇〇二年


*日時:2004年11月24日(水)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町)和室2
(場所が通常と異なりますのでご注意下さい)
報告者:渡辺 寛氏(山形県司法書士会)
題目:Q&Aで読み解く新不動産登記法講座~何がどう変わるのか~
100年振りの大改正が実務に与える影響について
参考文献:
①幾代通 徳本伸一補訂「不動産登記法(第4版)」(有斐閣法律学全集25-Ⅱ)
②清水響「新不動産登記法の概要について」登記研究680号(H.16.9.)
③「オンライン登記申請制度研究会報告書」民事月報 Vol. 58 №5 (H.15.5)
④「電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案」民事月報 Vol. 58 №7 (H.15.7.)
⑤「新不動産登記法施行時の未指定庁における登記実務の変更の要点」月報司法書士 2004. 8月号
⑥七戸克彦「不動産登記法の改正-その物権変動論に及ぼす影響について」月刊登記情報502号(2003.9月号)


*日時:2005年1月25日(火)午後6-8時
場所:山形大学人文学部1号館36演習室(場所が通常と異なりますのでご注意下さい)
報告者:戸部真澄氏(山形大学人文学部専任講師)
題目:情報公開制度における本人開示
参考文献・戸部真澄「「情報保護制度における本人開示」再考」法政論叢32号1頁以下
・名古屋地判平成14年10月30日(判時1812号79頁以下)


*日時:2005年4月14日(木)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町)研修室1
報告者:早瀬勝明氏(山形大学人文学部専任講師)
題目:憲法13条の位置づけ--佐藤幸治の「人格的自律権」の読解を通じて
参考文献:・佐藤幸治『憲法(第三版)』(青林書院、1994)
・ 同 「日本国憲法と『自己決定権』」法学教室98号(1988)6頁
その他、佐藤幸治の論文で「人格的自律権」について述べているもの(多数あります)
・早瀬勝明「憲法13条における『憲法理論』の役割」阪大法学50巻6号145頁(2001)


*日時:2005年6月29日(水)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町)研修室1
報告者:戸部真澄氏(山形大学人文学部講師)
題目:日独における刑務所民営化政策の動向
参考文献:戸部訳「行刑における私化の法的枠組み条件」山形大学人文学部研究年報第2号163頁


*日時:2005年9月29日(木)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町) 研修室1
報告者:コーエンズ久美子氏(山形大学人文学部専任講師)
題目:「口座振替決済システムにおける証券の特定性」
参考文献:コーエンズ久美子「口座振替決済システムにおける証券の特定性―アメリカ法の追及の法理を手がかりとして―」名古屋大学法政論集203号1頁


*日時:2005年12月14日(水)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町) 研修室1
報告者:立松美也子氏(山形大学人文学部助教授)
タイトル:「オーストラリアにおける退去強制制度」


*日時:2006年2月16日(木)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町) 研修室1
報告者:高倉新喜氏(山形大学人文学部助教授)
タイトル:書評--スコット・トゥロー著(指宿 信,岩川 直子訳)『極刑--死刑をめぐる一法律家の思索』岩波書店、2005年


*日時:2006年4月14日(金)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町) 研修室1
報告者:合田篤子氏(山形大学人文学部助教授)
タイトル:退去命令(DV防止法)見直しの方向性


*日時:2006年7月14日(金)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町) 研修室1
報告者:上野芳昭氏(山形大学人文学部教授)
タイトル:買主の売主に対する物権的請求について
参考文献:上野芳昭「買主の売主に対する物権的請求について」民事研修587号(2006年)4頁以下、上野芳昭「土地の買主の履行請求」民事研修525号(2001年)12頁以下


*日時:2006年10月27日(金)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町) 研修室1
報告者:コーエンズ久美子(山形大学人文学部)
タイトル:信託法理と証券会社が預かる顧客資産の「帰属」
参考文献:
浜田道代「顧客資産の分別管理」証券取引法研究会編『金融システム改革と証券取引制度』89頁(財団法人日本証券経済研究所、2000年)
神崎克郎「証券売買委託者の法的地位(一)」神戸法学雑誌13巻4号473頁(1964年)
岩原紳作・森下哲朗「預金の帰属をめぐる諸問題」金融法務事情1746号24頁


*日時:2007年3月8日(木)午後6-8時
場所:山形市中央公民館(az七日町)研修室1
報告者:松本邦彦(山形大学人文学部)
タイトル:日本の移民政策の20年とこれから --- 山形県を中心に ---
参考文献:
・松本邦彦「山形県内市町村の「国際化・国際交流・多文化共生事業」調査(中間報告)」『山形大学大学院社会文化システム研究科紀要』2号(2005年)
・法務省入国管理局『出入国管理』(通称『入管白書』)各年版
※冊子体は図書館に所蔵していますが、ウェブ上では入国管理局ウェブサイトの下記ページからpdfファイルとして入手できます。
>「出入国管理」 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan42.html
・法務省入国管理局『難民認定行政-25年間の軌跡-』 http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/nanmin_nintei.html
(このほか、最近は各所で“人口減に外国人労働者導入で対処すべきか”という議論がおこなわれていますのでご参照ください(今日(2.9付け)の朝日新聞「三者三論」など)。


連絡先 山形大学法学会・研究会事務局
990-8560 山形市小白川町1-4-12 山形大学人文社会科学部内

講演会

ルバート・G・ルイ 氏(オーストラリア人弁護士)
「外国人弁護士から見た日本人の契約観」
1997年11月10日(月) 午後1時から 人文学部大会議室

浦田一郎 教授(一橋大学法学部)
「国会と憲法論議」
1998年11月6日(金) 午後4時30分から午後6時 人文学部103教室

小田中聰樹 教授(東北大学法学部)
「裁判官の自由と独立」
1998年11月11日(水) 午後4時30分から午後6時 人文学部103教室

大久保泰甫 教授(名古屋大学法学部)
「ボワソナードと日本民法典の編纂」
1999年6月28日(月) 午後4時30分から午後6時 人文学部103教室

樋口陽一 教授(上智大学法学部)
「比較憲法の40年」
1999年10月18日(月) 午後4時30分から午後6時半 教養教育2号館

守屋克彦 教授(東京経済大学)(元仙台高等裁判所秋田支部長)
「現代の非行と少年審判」
2001年1月16日(火) 午後4時20分から 人文学部103教室

夏井高人 教授(明治大学)
「法情報の基本構造と法的論点」
2003年1月15日(水) 午後4時30分から 人文学部103教室

樋口範雄 教授(東京大学) 注:人文学部との共催
「信認の時代」
2003年11月12日(水) 午後2時30分から 人文学部

金田耕一 教授(日本大学) 注:人文学部との共催
「福祉国家と自由」
2004年7月9日(金) 午後4時30分から 人文学部203教室

渡辺忠 氏(仙台国税局調査査察部次長) 注:人文学部との共催
「国税庁の使命と査察制度」
2006年1月11日(水) 午後4時30分から 教養教育1号館115教室

山野幸雄 氏(水戸地裁裁判官) 注:人文学部との共催
「あなたが来ないと始まらない・・・。
~人がより高貴であり得るために。裁判員(ノブレス・オブリージュ)に
ついての司法改革現場からの報告~ 」
2006年11月10日(金) 午後3時から 教養教育2号館212教室

水林彪 教授(一橋大学大学院法学研究科) 注:人文学部との共催
「日本における法観念の歴史」
2007年11月2日(金) 午後4時30分から 教養教育2号館214教室

阪口正二郎 教授(一橋大学大学院法学研究科) 注:人文学部との共催
「憲法を改正することの意味」
2008年10月31日(金) 午後4時30分から 教養教育1号館115教室

水町勇一郎 教授(東京大学社会科学研究所) 注:人文学部との共催
「なぜ日本には切られやすい労働者がいるのか」
2009年11月10日(火) 午後1時から 教養教育1号館115号教室

押村高 教授(青山学院大学国際政治経済学部) 注:人文学部との共催
「国際社会における責任の果たし方――地球的問題への倫理的アプローチ」
2010年11月2日(火) 午後3時から 人文学部1号館205教室

山内進 教授(一橋大学大学院法学研究科) 注:人文学部との共催
「中世ヨーロッパの裁判」
2011年10月21日(金) 午後4時30分から 基盤教育1号館115教室

岡本勝 名誉教授(東北大学)
「刑法解釈の理念と刑法理論」
2012年11月16日(金) 午後4時20分から 人文学部1号館103教室

大串和雄 教授(東京大学公共政策大学院) 注:人文学部との共催
「国家による暴力-現代世界の人権侵害をめぐって」
2013年11月19日(火) 午後4時20分から 基盤教育2号館222教室

牧原出 教授(東京大学先端科学技術研究センター) 注:人文学部との共催
「三大震災の「震災誌」と「復興誌」-記憶をどう記録するか?-」
2014年11月28日(金) 午後3時から 基盤教育1号館122教室

井上達夫 教授(東京大学大学院法学政治学研究科) 注:人文学部との共催
「正義、法、そして立憲民主主義}
2015年10月20日(火) 午後3時から 人文学部301講義室

浜田道代 名誉教授(名古屋大学) 注:人文学部との共催
「株式会社という仕組みは、どこから来て、どこへ行くのか」
2016年11月7日(月) 午後3時から 人文学部301講義室

佐藤哲夫 教授(一橋大学大学院法学研究科) 注:人文社会科学部との共催
「国際公益と安全保障理事会」
2017年10月17日(火) 午後3時から 人文社会科学部103教室

竹中千春 教授(立教大学) 注:人文社会科学部との共催
「ガンディーに学ぶ—現代世界の暴力の連鎖を解くために—」
2018年12月12日(水)午後4時30分から 人文社会科学部301教室

近藤康史 教授(名古屋大学法学部) 注:人文社会科学部との共催
「イギリス議会政治とEU離脱」
2019年11月7日(木)午後3時30分から 人文社会科学部301教室

白取祐司 教授(神奈川大学法学部) 注:人文社会科学部との共催
「誤判と再審」
2021年10月18日(月)午後3時から オンライン開催

田村哲樹 教授(名古屋大学法学部) 注:人文社会科学部との共催
「ジェンダーと民主主義」
2022年11月30日(水)午後3時から オンライン開催

荒木尚志 教授(東京大学大学院法学政治学研究科) 注:人文社会科学部との共催
「働き方改革と労働法・働き方の未来」
2023年11月2日(木)午後4時20分から 人文社会科学部301教室

法律・政治研究会

*日時:2014年6月25日(水)午後3-5時
場所:人文学部1号館31演習室
報告者:川村一義(人文学部准教授)
タイトル:政党制の変容と国会

*日時:2014年11月12日(水)午後4時-5時半
場所:人文学部1号館25演習室
報告者:池田弘乃(人文学部専任講師)
タイトル:フェミニズムと立法府:クオータ制度の正当化をめぐって

*日時:2015年9月17日(木)
報告者:中島宏(人文学部准教授)
タイトル:安全保障関連法案と憲法9条

*日時:2016年5月25日(水)
報告者:丸山政己(人文学部准教授)
タイトル:「混在移動」概念と国際組織による人権基盤アプローチ
―北アフリカと中東の難民・移民問題を手がかりに―

*日時:2018年1月24日(水)
報告者:中村文子(人文社会科学部准教授)
タイトル:グローバル・ガバナンスと人権
―人身売買をめぐる東アジアと欧州における地域的取組みを事例として―

*日時:2018年6月13日(水)
報告者:星野修(人文社会科学部教授)
タイトル:《神学的》政治的概念と《政治的》政治的概念
―C.シュミットの政治的概念に関する二つのテーゼについて―

*日時:2019年1月23日(水)
報告者:高橋 和 (人文社会科学部教授)
タイトル:越境地域協力(CBC)研究の変容と課題

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