山形大学法学会のホームページ

山形大学法学会のホームページ

２０２４年２月２９日更新

責任者：丸山政己（山形大学人文社会科学部）
連絡先：maruyama@ (@の後は、human.kj.yamagata-u.ac.jp)

ここは、山形大学法学会のホームページです。山形大学法学会は、現在は山形大学人文社会科学部（２０１７年４月に人文学部から人文社会科学部に名称変更）の法学・政治学関係のスタッフの有志を会員として、法律学・政治学の研究・教育活動を行っています。活動の主なものは、次の通りです。

①学内で講演会を行っています。

② 法律・政治研究会を開催しています。
（以前は、山形法律学研究会を山形県弁護士会と共同で開催していました。）

③雑誌として、山形大学法政論叢を刊行しています。

掲載論文のコピーを入手したい方は、山形大学小白川図書館のレファレンスサービスで入手できますので、図書館のネットワークを利用して申し込んで下さい。

山形大学法政論叢は、第３６号から、電子ジャーナルとしても公開しています。

電子ジャーナル版以外の本誌の掲載原稿でも、「山形大学学術機関リポジトリ」で公開されているものがあります。

山形大学法政論叢第３５号以前に掲載された論考につきましては、著作権者からインターネットでの公開の利用許諾を得たものについて、「山形大学学術機関リポジトリ」で公開する手続を行うことにしております。
利用許諾をいただける著作権者の方は、山形大学法学会にご連絡の程、お願いいたします。

山形大学法学会の所在地及び代表者
９９０－８５６０山形市小白川町１－４－１２山形大学人文社会科学部内
山形大学法学会会長松本邦彦

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山形大学法政論叢 目次

＊創刊号（１９９４年３月３１日発行）

論説
近年におけるオーストリア民事訴訟改革とその評価（１）
松村和徳１頁
自然状態なき「自然法」
－若きフィヒテのリベラリズム構想－（一）
住吉雅美３５頁
ドイツ刑事訴訟における裁判所の Fursorgepflicht の考察（一）
寺崎嘉博・堀井雅弘５９頁

判例評釈・行政
新東京国際空港事業認定等取消請求訴訟事件
木原正雄１０５頁

資料
Franz Klein, Pro futuro (2)
－オーストリアにおける民事訴訟改革問題に関する考察－
松村和徳１５３頁

研究ノート
国際社会と地域社会
－山形県での住民意識調査から（その１）－
松本邦彦・秋武邦佳１２５頁

＊第２号（１９９４年８月３１日発行）

論説
一九九一年大規模小売店舗法の機能とその評価
藤田稔１頁
自然状態なき「自然法」
－若きフィヒテのリベラリズム構想－（二）
住吉雅美２３頁
ドイツ刑事訴訟における裁判所の Fursorgepflicht の考察（二）
寺崎嘉博・堀井３５頁

研究ノート
フランス商法典における手形喪失者による権利行使方法
柴崎暁６３頁

判例評釈・商法
招集手続に違法がある株主総会の決議の取消請求を商法二五一条の規定により棄却することができないとされた事例
吉田正之７９頁

判例評釈・社会保障法
全金本山被保険者資格喪失事件
加藤智９１頁

研究会報告
国際的訴訟競合（比較民事司法研究会報告（1））
比較民事司法研究会代表者及川光明１０３頁

資料
Franz Klein，Pro futuro（2）
－オーストリアにおける民事訴訟改革問題に関する考察－
松村和徳１５３頁

＊第３号（１９９５年２月２８日発行）

論説
日本の差別研究序論・覚書
住吉雅美１頁
国際取引法の方法論についての一考察
富澤敏勝２７頁
近年におけるオーストリア民事訴訟改革とその評価（２）
松村和徳３９頁

研究ノート
フランス法における指図（la delegation）の概念
柴崎暁５９頁

判例研究
判例紹介・アメリカ法
木原正雄９５頁

研究会報告
国際送達・秘密保叢（比較民事司法研究会報告（2））
代表及川光明１１７頁

＊第４号（１９９５年７月１７日発行）

論説
イギリス契約法における非良心的取引行為
一暴利行為認定の一拠所として－
及川光明１頁
近年におけるオーストリア民事訴訟改革とその評価（３）
松村和徳３７頁
「調査報告／外国系住民に対する山形県内自治体事業調査」
松本邦彦７９頁
損害保険金請求権質入承諾の効力に関する一考察
柴崎暁１１９頁

研究会報告
秘密保護（比較民事司法研究会報告（３））
代表及川光明１４５頁

研究ノート
国際結婚と地域社会
一山形県での住民意識調査から（その２）－
松本邦彦・秋武邦佳１７７頁

＊第５号（特集号）（１９９６年２月１４日発行）

シンポジウム「民事裁判の現状と改革の方向性」

西口元（東京高裁）
伏見和史（日商岩井）
薮口康夫（岩手大学）
長岡壽一（山形県弁護士会）
三浦元（山形県弁護士会）
浜田敏（山形県弁護士会）
富澤敏勝（山形大学）
寺崎嘉博（山形大学一現・筑波大学一）
松村和徳（山形大学）

＊第６号（１９９６年３月１２日発行）

論説
J・ラズの「卓越主義の政治」
小泉良幸１頁
手形善意取得法理の基藤
－フランス法特にジュネーヴ統一法導入以前の破毀院判例を素材として一
柴崎暁４５頁

研究会報告
上訴・判決効（比較民事司法研究会報告（４））
代表及川光明７１頁

＊第７号（１９９６年９月１３日発行）

論説
動産即時取得における正権原
－フランス法における仮想権原論－
柴崎暁１頁

講演
法律学を学ぶ学生諸君へ－裁判のことなど－
高木新二郎３７頁

研究会報告
判決効（その２）（比較民事司法研究会報告（５））
代表松村和徳５３頁

＊第８号（１９９７年２月１日発行）

研究ノート
フランス法における私的生活・名誉・情報保護（その１）
柴崎暁１頁

論説
フランス公教育制度の史的形成における自由と国家（３）
－公教育編成原理における「教育の自由」と「教育による統合」の位相－
今野健一３２頁

＊第９号（１９９７年４月１５日発行）

論説
売買契約の無効取消の効果について
－民法典成立後の諸学説の展開－
上野芳昭１頁

フランス公教育制度の史的形成における自由と国家（４）
－公教育編成原理における「教育の自由」と「教育による統合」の位相－
今野健一５３頁

＊第１０号（１９９７年８月２０日発行）

論説
新民事訴訟法における管轄・移送システムの改革
松村和徳１頁
自己決定と、その環境
小泉良幸６３頁

資料
「民法商法施行調査委員会」関係資料
高橋良彰１０３頁

＊第１１号（１９９７年１２月３０日発行）

論説
イギリス会社法上の会計監査役
－現行法上の機能と新たな展開－
本間美奈子１頁

フランス公教育制度の史的形成における自由と国家
今野健一５５頁

資料
オーストラリア倒産法試訳（その１・破産法）（１）
松村和徳１０１頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第１２号（１９９８年５月３０日発行）

論説
少額訴訟制度に関する一考察（上）
松村和徳１頁

抽象的債務負担行為論
柴崎暁３１頁

フランス公教育制度の史的形成における自由と国家（６）
－公教育編成原理における「教育の自由」と「教育における統合」の位相－
今野健一５６頁

資料
オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（２）
松村和徳１２６頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第１３号（１９９８年９月１４日発行）

論説
振込取引における入金記帳の「抽象性」
柴崎暁１頁
中世イングランドの「寡婦産」訴訟
沢田裕治３６頁
フランス公教育制度の史的形成における自由と国家（７・完）
－公教育編成原理における「教育の自由」と「教育における統合」の位相
今野健一７０頁

資料
オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（３）
松村和徳１１８頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第１４号（１９９９年２月１日発行）

論説
婚姻費用を過分に負担することの意味
－高松高裁平成九年三月二七日判決を契機にして－
犬伏由子１頁
請求払補償の原因、自律性および濫用
柴崎暁３１頁

講演
JAPANESE AND WESTERN ATTITUDES TO CONTRACT NEGOTIATION
Rupert G. Lewi ６１頁

資料
オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（４）
松村和徳８１頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第１５号（１９９９年５月２０日発行）

論説
不作為態様の中止－失敗未遂の検討を経て－
金澤真理１頁

講演
憲法と国会論議
浦田一郎４３頁
裁判官の自由と独立
小田中聡樹６１頁

資料
オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（５）
松村和徳８８頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第１６号（１９９９年７月３０日発行）

論説
下位地域協力における地域的利害実現のためのメカニズム
－ユーロリージョン・ナイセ／ニサの事例を中心に－
高橋和５１頁

翻訳
ポール・ジッド『指図論』（１）
（『ローマ法における更改および債権移転の研究』第四部）
柴崎暁１頁

資料
オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（６）
松村和徳１６頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第１７号（２０００年２月１０日発行）

論説
「ボワソナードと民法典の編纂」
大久保泰輔１頁

研究ノート
一部請求論考（一）
－近時の最高裁判例を題材にして－
松村和徳３９頁

資料
オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（７）
松村和徳６８頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第１８号（２０００年５月２５日発行）
伊藤博義教授退官記念号

論説
主権＝「ラスト・ワード」と裁判
樋口陽一１頁
高齢者の人権と福祉
伊藤博義１１頁
委託販売に対する独占禁止法による規制
藤田稔５１頁
システムの法理論の現代的射程（一）
福井康太９９頁
コモン・ロー寡産婦をめぐって
－その定義とその史的素描－沢田裕治２３５頁

研究ノート
新株発行無効訴訟の実態
吉田正之１５３頁

翻訳
ポール・ジット『指図論』（２）
（『ローマ法における更改および債権移転の研究』第四部）
柴崎暁２１３頁

＊>第１９号（２０００年９月５日発行）

論説
ディマンド・ギャランティーまたはスタンドバイ信用状における ”extend or pay"
による請求と発行委任契約の機能
柴崎暁１頁
リベラリズム－Ｒ・ドゥーキンの場合
小泉良幸６９頁
Ｐ・ローザンヴァロンの福祉国家論
－福祉国家の再構成の視座を得るために
今野健一１０３頁

資料
オーストリア倒産法試訳（その１・破産法）（８・完）
松村和徳１４８頁
木川裕一郎
畑宏樹
山田明美

＊第２０号（２０００年１２月３１日発行）

論説
システムの法理論の現代的射程（二）
福井康太１頁

翻訳
オーストリアにおける家庭事件裁判権の展開
ダフネ・アリアーネシモタ５５頁
（翻訳：松村和徳）

＊第２１号（２００１年５月２０日発行）

論説
ヨーロッパ人権条約における環境問題
立松美也子１頁
システムの法理論の現代的射程（三）
福井康太３７頁
研究ノート
手形資金制度と民法五一三条二項後段における「為替手形」（上）
柴崎暁１０９頁

＊第２２号（２００１年８月３１日発行）

講演
現代の非行と少年審判
守屋克彦１頁

論説
債務承認契約の抽象性
――スイス債務法典一七条をめぐる Walter YUNG の訴訟法的抽象性理論――
柴崎暁２５頁
システムの法理論の現代的射程（四・完）
福井康太８５頁
訴訟代理人の和解権限の範囲
松村和徳１３７頁

＊第２３号（２００１年１２月３１日発行）

講演
ハリー・Ｎ・シャイバー歴史学研究と社会科学研究：法学カリキュラムとの関連で
アメリカの経験――とくにカリフォルニア大学バークレー校のＪＳＰを手がかりに
福井康太（訳）１頁

論説
中国における２つの民主化運動に関する考察
赤倉泉２９頁

研究ノート
手形資金制度と民法五一三条二項後段における「為替手形」（下・完）
柴崎暁６７頁

＊第２４・２５号合併号（２００２年８月３１日発行）

論説
職業上の理由に基づく証拠の秘匿措置
――法律業務の秘匿特権を中心として
田村陽子１頁

研究ノート
民法四四九条の成立と付従性なき人的担保
柴崎暁５３頁

判例評釈
事後強盗罪の成否と窃盗の機会
金沢真理８１頁
公取委審判事件記録謄写謄写許可処分取消訴訟控訴審判決
藤田稔９３頁

＊第２６号（２００２年１２月３１日発行）

論説
相続人間の平等と遺産分割紛争処理
――超過特別受益額の返還を中心に――
中川忠晃１頁
証明責任の分配に関する基本原則
田村陽子４１頁
国際取引契約における不可抗力とハードシップについて
富澤敏勝９２頁
伏見和史

＊第２７号（２００３年４月３０日発行）

講演
法情報の基本構造と法的論点
夏井高人１頁

論説
社会学的思考と政治的なもの
――デュルケムを中心に――
北川忠明４７頁
東中欧における人の移動と下位地域協力
――ユーロリージョンの活動と評価の観点から――
高橋和７３頁

＊第２８号（２００３年８月３１日発行）

論説
アメリカにおける有罪答弁取引（plea bargaining）の台頭の原因
高倉新喜１頁
他人が作成した証書を用いた秘密証書遺言
中川忠晃４１頁

研究ノート
犯罪のリスクと個人のセキュリティ
――イギリスとフランスを中心に
今野健一
高橋早苗６９頁

＊第２９号（２００４年１月２１日発行）

論説
中華人民共和国における右派分子に関する一考察
――反右派闘争における右派分子の認定基準を中心として
赤倉泉１頁
環境リスク規制における経済的手法の機能性と限界
戸部真澄３３頁
公正取引委員会の審判の事件記録に対する情報公開法第３条・独占禁止法
第６９条・民事訴訟法第２２３条による開示請求と事業者の秘密の保護
藤田稔８１頁

＊第３０号（２００４年６月１０日発行）

講演
樋口範雄氏講演会「信認の時代」
樋口範雄１頁

論説
ＥＵの東方拡大と下位地域協力
――南東欧安定条約をめぐって――
高橋和４１頁

＊第３１号（２００４年８月３１日発行）

論説
情報公開制度と文書提出命令制度の相関性
戸部真澄１頁

研究ノート
アメリカにおける犯罪のリスクと個人のセキュリティ
今野健一
高橋早苗４７頁

＊第３２号（２００４年１２月２８日発行）

論説
「情報公開制度における本人開示」再考
戸部真澄１頁

判例評釈
「証拠の優越」原則による事実認定
――秋田県立短期大学事件・仙台高裁秋田支判平成10年12月10日
田村陽子４１頁

＊第３３・３４号（２００５年８月３０日発行）

論説
文化財の破壊・略奪に関する国際法上の規制 ――近時の事例を参考にして
立松美也子１頁

研究ノート
イラク人質事件とＮＧＯの課題 ――２００４年は「ボランティア零年」か――
松本邦彦３５頁

＊第３５号（２００６年１月２７日発行）

論説
法益論の現代的課題（一）
北野通世１頁
日独における刑務所民営化政策の法的検証
戸部真澄３６頁
ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（一）
早瀬勝明９５頁

資料
信託法改正要綱に対する意見書
山形大学信託法研究会代表上野芳明１２９頁
柴崎暁
中川忠晃
田村陽子

＊第３６号（２００６年３月３１日発行）

論説
ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完）
早瀬勝明１頁

研究ノート
フランスにおける暴動－都市暴力・若者・セキュリティ政策
今野健一５７頁
高橋早苗

＊第３７・３８合併号（２００７年１月３１日発行）

論説
実効的国籍原則の変更 ――近時の国際司法裁判所事例を参考として
立松美也子１１８頁

研究ノート
更生保護施設の機能に関する一考察
金澤真理１頁
「分権化時代の地方自治体の将来像に関する市町村議会議員意識調査」
北川忠明９０頁

＊第３９号（２００７年３月３０日発行）

講演
あなたが来ないと始まらない
山野幸雄１頁

判例評釈
国歌斉唱・ピアノ伴奏命令の違憲性
早瀬勝明４７頁

＊第４０号（２００７年９月２８日発行）

論説
構成要件の段階的充足と故意の帰属（一）
金澤真理１頁
New Systems for More Transparent and Accountable Government
-- The Japanese Case --
金子優子６８頁

＊第４１・４２合併号（２００８年７月１日発行）
高木紘一教授退職記念号

論説
委託販売における独占禁止法による規制再論
藤田稔１頁
環境サテライト勘定の意義と今後の展望
金子優子２２２頁
マックス・ヴェーバーのアメリカ政治論
星野修１７頁
山形県内市町村の「国際化・国際交流・多文化共生事業」調査
―この十余年をふりかえって― 松本邦彦２１０頁
行為の動機と犯罪の目的
－嫌がらせの刑法的規制とその限界－金澤真里３１頁
イギリスにおける二重の危険の法理の動向－ 2003年刑事司法法
(Criminal Justice Act 2003)の適用が争われた２つの謀殺(murder)事件をめぐって
高倉新喜１７０頁

判例評釈
「知る権利」の現在地早瀬勝明１３８頁
行政機関における権限の委任と住民訴訟四号請求の「職員」の責任
和泉田保一１２４頁

講演
日本における法観念の歴史
水林彪１０４頁

高木紘一教授略歴
高木紘一教授著作目録

＊第４３号（２００８年１０月１０日発行）

論説
職権探知主義の規整
－中国民事訴訟法を素材として－（１）
小嶋明美１頁
ヴォルテールと共和主義
北川忠明９０頁

＊第４４・４５合併号（２００９年５月２８日発行）

論説
預金の帰属と優先的返還請求権
－英米法の信託法理の検討を手がかりとして－
コーエンズ久美子１頁
企業活動とコンプライアンス
伏見和史１７０頁
職権探知主義の規整
－中国民事訴訟法を素材として－（２）
小嶋明美４３頁

講演
憲法を改正することの意味
阪口正二郎１２４頁
韓日関係と日韓関係－歴史的に見た韓国と日本－
李鎮遠８２頁

＊第４６号（２００９年１０月１３日発行）

論説
職権探知主義の規整
－中国民事訴訟法を素材として－（３）

判例評釈
自衛隊イラク派遣違憲判決
－名古屋高裁２００８年（平成２０年）４月１７日判決
中島宏４０頁

＊第４７号（２０１０年３月１２日発行）

論説
中止行為の任意性について
金澤真理１頁
当事者が望まなかった契約の適正化と情報提供義務（１）

判例研究
労働者派遣における「クーリング期間」と雇用
－ラポール・サービス事件
名古屋高裁平成１９年１１月１６日判決（平成１９（ネ）５７７号地位確認等請求）
労判９７８号８７頁
阿部未央６２頁

＊第４８号（２０１０年６月３０日発行）

論説
国連安全保障理事会と自由権規約委員会の関係
－狙い撃ち制裁に関わるSayadi事件を素材として－（１）
丸山政己９８頁

判例評釈
会社の代表取締役が事実上主宰する別会社を利用して競業取引を行った場合における同人に
対する競業避止義務違反に基づく損害賠償請求において、代表取締役個人およびその家族への
報酬合計額の５割を損害と推定するのが適当であるとされた事例
コーエンズ久美子１頁
フランチャイズ・チェーン運営者の加盟店に対する報告義務
最高裁判所第二小法廷平成20年7月4日判決
小笠原奈菜６０頁

講演
なぜ日本には切られやすい労働者がいるのか？
－正規・非正規労働者問題の背景と改革の方向性－
東京大学社会科学研究所教授水町勇一郎４３頁

＊第４９号（２０１０年１０月２５日発行）

論説
再審についての一考察
小嶋明美１頁
当事者が望まなかった契約の適正化と情報提供義務（２）
－契約関係維持を中心として－小笠原奈菜１６０頁
国連安全保障理事会と自由権規約委員会の関係
－狙い撃ち制裁に関わるSayadi事件を素材として－（２・完）
丸山政己１００頁

判例評釈
公の場における宗教的着衣の規制
－欧州人権裁判所2010年2月23日アフメト・アルスラン判決
中島宏５８頁
修繕義務違反による営業利益相当の損害に関する賃借人の損害軽減義務
最高裁平成21年1月29日第二小法廷判決（民集63巻1号97頁）
柴田総司４０頁

＊第５０号（２０１１年３月２５日発行）

山形大学法政論叢を回顧する藤田稔３頁

論説
越境地域協力と国境管理
－シュンゲン条約と人の移動の管理をめぐって－
高橋和１０２頁
英国の都市計画法における広域計画団体と狭域計画団体の役割分担の変容
和泉田保一７４頁

判例評釈
配転後の精神障害と労災認定
－国・福岡東労働基準監督署長（粕屋農協）事件
福岡高裁平成21年5月19日判決労判993号76頁
阿部未央２２頁

＊第５１・５２合併号（２０１１年１０月２８日発行）

論説
フランチャイズにおける情報提供義務と「契約の性質」
小笠原奈菜１頁

判例評釈
単独犯の訴因で起訴された被告人に対する共謀共同正犯者が存在すると
しても、訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか
高倉新喜３７頁

＊第５３号（２０１２年３月３０日発行）

判例評釈
会社分割に係る新設会社が分割に伴う承継の対象とされなかった分割会社
の債務について責任を負わないとされた事例
コーエンズ久美子 1頁
労働者災害補償上の外貌醜状障害に関する男女間格差の合憲性
－京都地裁平成22年5月27日判決－
中島宏４０頁

翻訳
危険な活動における責任：比較法的分析
エルスベス・リード（著）
沢田裕二（訳）８６頁

＊第５４・５５合併号（２０１２年９月３０日発行）

論説
当事者が望まなかった契約の適正化と情報提供義務（３）
―契約関係維持を中心として―
小笠原奈菜 1頁

判例評釈
保釈保証金没取請求事件
―最高裁判所平成23年12月20日第二小法廷決定―
高倉新喜５９頁
犯行現場に同行したものの実行行為を行わなかった者について、
不作為による共同正犯の成立が認められた事例
西岡正樹７３頁

講演
中世ヨーロッパの裁判と現代司法
一橋大学学長山内進９５頁

＊第５６号（２０１３年３月２９日発行）

論説
手形の商事留置権と弁済充当
―最高裁平成23年12月15日判決を素材として―
コーエンズ久美子１３２頁
累犯加重に関する一考察
西岡正樹１頁

判例評釈
国連安全保障理事会決議に基づく狙い撃ち制裁の実施と
欧州人権条約上の義務―Nada対スイス事件
―欧州人権裁判所大法廷2,012年9月12日判決―
丸山政己９８頁

翻訳
Casum sentit dominus : ローマ法及び現代ドイツ物権法・
債務法における偶発的損害に対する責任
アンドレーアス・ヴァッケ（著）
沢田裕治（訳）７０頁

＊第５７号（２０１３年１１月２９日発行）

翻訳
倫理と人権：政治への回帰？
ミッシェル・ヴィヴィオルカ（著）
中島宏（訳） Ⅰ頁

講演
刑法解釈の理念と刑法理論
東北大学名誉教授岡本勝２９頁

＊第５８・５９合併号（２０１４年３月３１日発行）

論説
ＡＳＥＡＮの設立と英米の世界戦略
－シンガポールに注目して－
児玉修９６頁

研究ノート
人の国際移動をめぐる研究の動向
－ヨーロッパにおける人の移動の自由と管理を中心に－
高橋和５４頁

講演
国家による暴力－現代世界の人権侵害をめぐって
東京大学教授岡本勝１頁

＊第６０・６１合併号（２０１４年１２月２６日発行）
北野通世教授退職記念号

論説
抽象的危険犯における法益の危殆化構造
北野通世７頁
利益再審における再審開始決定と再審請求人の身柄
高倉新喜５９頁
累犯加重と常習犯について（１）
西岡正樹１０３頁
フランスにおける Baby Loup 事件について
中島宏１２９頁
漂着ごみの処理責任にかかる不作為の違法と
海岸漂着物処理推進法の制定について
和泉田保一１５３頁
ドイツにおける契約締結の際の情報提供義務
違反における「残留信頼損害」の賠償
－連邦通常裁判所2006年5月19日判決を手がかりとして―
小笠原奈菜１９３頁
レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（一）
北川忠明２１７頁

判例評釈
山形県発注工事の鋼鉄製橋梁談合に関する
市民オンブズマン山形県会議による山形県知事に対する住民訴訟
藤田稔２７１頁

北野通世名誉教授略歴・業績一覧１頁

＊第６２号（２０１５年３月３１日発行）

論説
レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連帯構想（二）
北川忠明１頁
振替制度における証券および証券口座の担保化
コーエンズ久美子５７頁
地方自治体と復興計画
和泉田保一１０１頁
国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察
―国際立憲主義の観点から―
丸山政己１４５頁
漂着ごみの処理責任にかかる不作為の違法と海岸漂着物処理推進法の制定について
和泉田保一１５３頁
震災復興と地方議会の統合機能
川村一義２０１頁

講演
三大震災の「震災誌」と「復興誌」
―記憶をどう記録するか？―
東京大学教授牧原出２５３頁

＊第６３・６４合併号（２０１５年１２月２５日発行）

論説
レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連帯構想（三）
北川忠明１頁
累犯加重と常習犯について（２・完）
西岡正樹６１頁

研究ノート
多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から
松本邦彦９１頁

＊第６５号（２０１６年３月３１日発行）

論説
「混在移動」概念と国際組織による人権基盤アプローチ
―北アフリカと中東の難民・移民問題を手がかりに―
丸山政己１頁

講演
正義、法、そして立憲民主主義
井上達夫９１頁

＊第６６・６７合併号（２０１７年１月３１日発行）

論説
刑法３８条３項ただし書きにおける「情状」と違法性の錯誤の処理
西岡正樹１頁

講演
株式会社という仕組みは、どこから来て、どこへ行くのか
浜田道代３５頁

＊第６８・６９合併号（２０１８年２月２８日発行）

論説
日本の移民政策と外国人介護労働者の受入れ
―ＥＰＡ協定で介護労働者は確保されるのか―
高橋和１頁

金販法上の説明義務と信義則上の説明義務：大阪高裁
平成２７年１２月１０日判決を契機として
小笠原奈菜２９頁

国会審議の理論的基礎
川村一義５３頁

判例評釈
歓送迎会参加後の交通事故死と業務上認定
―国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件・最高裁
平成２７年７月８日第二小法廷判決
阿部未央９５頁

講演
国際公益と国連安全保障理事会
佐藤哲夫１０９頁

＊第７０・７１合併号（２０１９年３月２９日発行）

論説
近代化とカトリシズムとの相克をめぐって
―Ｍ．ウェーバーのカトリシズム論とＣ．シュミットの応答―
星野修１５頁

働き方改革関連法と最高裁２判決から考える「公正な処遇の確保」
阿部未央４５頁

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法１０条の適用可能性（１）
―ドイツ連邦通常裁判所２０１８年７月１２日判決（Facebook 判決）を契機として―
小笠原奈菜８９頁

Reluctant Regionalism:The Diffusion of Anti-Trafficking Norms and Cooperation in Northeast Asia
Ayako NAKAMURA １３５頁

法の不知に関する一考察
西岡正樹１６７頁

国連狙い撃ち制裁レジームの国際公共的性格について
丸山政己２０９頁

研究ノート
ケア関係から見た婚姻制度の再検討に向けて
池田弘乃２４１頁

資料
マイクロプラスチック規制の国際動向
横大道聡・和泉田保一２６３頁

＊第７２号（２０１９年１１月３０日発行）

論説
常習犯規定に関する一考察（１）
西岡正樹１頁

講演
ガンディーに学ぶ―現代世界の暴力の連鎖を解くために
立教大学教授　竹中　千春４３頁

＊第７３号（２０２０年３月３０日発行）藤田稔教授　退職記念号

論説
東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察
藤田　稔１２頁

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について
髙倉　新喜　４７頁

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）
―ドイツ連邦通常裁判所2018年７月12日判決（Facebook判決）を契機として―
小笠原　奈菜８２頁

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉
阿部　未央　１０５頁

講演
イギリス議会政治とEU離脱
名古屋大学教授　近藤　康史　１５２頁

＊第７４号（２０２１年３月３１日発行）

論説
協議・合意制度における虚偽供述の危険性
髙倉　新喜１頁

常習犯規定に関する一考察（２・完）
西岡　正樹　３３頁

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（３・完）
―ドイツ連邦通常裁判所2018年７月12日判決（Facebook判決）を契機として―
小笠原　奈菜５６頁

＊第７５号（２０２２年３月３０日発行）

論説
情報提供義務違反の効果としての減額－ドイツにおける「culpa in contrahendoによる減額」の導入可能性－
小笠原　奈菜１頁

　　講演
誤判と再審
白取　祐司２７頁

＊第７６・７７合併号（２０２３年３月３１日発行）荒井太郎教授　退職記念号

論説
EU離脱後の地域再生政策：「社会的包摂」と「レベル・アップ」の連続性
源島　穣３頁

金融取引被害における過失相殺の制限
小笠原　奈菜　３１頁

併合罪加重に関する一考察（１）
西岡　正樹　５２頁

イギリスにおける高レベル放射性廃棄物地層処分施設設置同意プロセスについて
和泉田　保一　８５頁

研究ノート
フランス不動産登記制度史研究のための研究ノート（上）
―ルイーズ・ボアソナード未亡人とバニャナンシ嬢との売買契約書の紹介― 　　
髙橋　良彰　１３０頁　　

第一次世界大戦下ドイツ人の反戦行動と日本人
　　―安達峰一郎の講演を端緒にして― 　　
松本　邦彦　１４３頁

判例評釈
緊急事態下の自由及び安全への権利・表現の自由の保障
―ヨーロッパ人権裁判所2018年３月20日シャヒン・アルパイ判決　　
中島　宏　１７３頁　

講演
ジェンダーと民主主義
名古屋大学教授　田村　哲樹　１８７頁　　

＊第７８号（２０２３年１０月３１日発行）

論説
続・マイクロプラスチック規制の国際動向　　
――EU・アイルランドにおけるマイクロビーズ対策を中心に
和泉田　保一・横大道　聡１頁

Japan, Germany and the Governance of Regional Financial Crisis
Ayako Nakamura & Sebastian Maslow　７９頁

カナダにおける家庭状況差別の禁止と労働者の育児責任
日原　雪恵１２９頁

＊第７９号（２０２４年３月３１日発行）

講演
働き方改革と労働法・働き方の未来
荒木　尚志　１頁

山形大学法政論叢電子ジャーナル版

法学会正会員名簿（２０２３年４月１日現在　五十音順）

赤倉泉　芦谷圭祐　池田弘乃　和泉田保一　柿崎慎也　神澤真佑佳
源島穣　コーエンズ久美子　今野健一　高倉新喜　高橋良彰　中島宏
中村文子　西岡正樹　日原雪恵　松本邦彦　丸山政己　森勇斗

教員紹介は、次のサイトを検索の上、ご覧下さい。山形大学研究者情報

山形法律学研究会の活動記録（現在、休止中）

＊日時：１９９７年１２月１０日水曜日午後６時より午後８時まで
場所：山形市中央公民館ａｚ研修室２番
テーマ：判例研究「誤振込により成立した預金債権上に受取人の債権者がなした差押に対する、振込依頼人からの第三者異議の訴が認容されなかった事例」（最判平八・四・二六、破棄自判・平成四年（オ）第四一三号・第三者異議事件、判時１５６７号８９頁、金法１４５５号６頁。原審東京高判平三・一一・二八、金判９９５号１３頁、金法１３０８号３１頁。第一審東京地判平二・一○・二五、金法１２７３号３９頁、判時１３８８号８８頁）
報告者柴崎暁（山形大学助教授）

文献（１）本件判批：川田悦男・金法１４５２号４頁、木南敦・金法１４５５号１１頁、岩原紳作・金法１４６０号１４頁、伊藤寿英・金判１００１号４３頁、牧山市治・金法１４６７号１２頁、前田達明・判評４５６号３０頁（判時１５８５号１９２頁）、秦光昭・法時私法判例リマークス１９９７（下）１１頁。（２）論説その他：金法１４５５号１９頁小笠原＝川田＝後藤＝野村＝松本「誤振込と預金の成否をめぐる諸問題」、菅原胞治「原因関係を欠く振込取引の効力（上）預金債権の成立と免責理論」銀法５１５号２６頁、石井＝伊藤＝上野「振込依頼人による誤振込をめぐる法律問題」銀法５２４号、今井克典「振込システムの法的構成（１-５完）」名法１６０-１６４号、後藤紀一・振込・振替の法理と支払取引（１９８６年、信山社）N. B., 入金記帳行為の法的性質について８６ー１０６頁、不当利得と対価関係欠缺につい１６６ー１６８頁、ドイツ法における誤記帳訂正権について２１４ー２３２頁、ジュリスト別冊手形小切手判例百選第五版２２０頁（道垣内弘人）、HAMEL (Joseph), Banques et opeations de banque, tome 2, 1943, pp 221-323; CABRILLAC (Michel), Cheque et virement, 2e ed., 1980, Litec.

＊日時：１９９８年２月２４日（火）午後５時
報告者：長岡壽一弁護士「「神木」の所有権が争われた事例」仙台高裁平成１０年２月９日判決

＊日時：１９９８年４月２２日（水）午後６時山形市公民館ａｚ第二研修室
テーマ「リース・立替払契約等、三者間取引における抗弁の接続－判例を題材として－」
報告者：菅野修・花渕茂樹・古川健太郎・洞沢美佳
文献：竹内昭夫編「改正割賦販売法」植村・沼澤・石田編「リース契約法」「特集リース取引と私法理論」金融法務事情１１３０号
花渕茂樹「米国消費者信用法における抗弁権接続の法理（１）」法学６１巻６号

＊日時：１９９８年６月２４日水曜日午後６時より８時まで山形市「文翔館」第三会議室
テーマ「リース・立替払契約等、三者間取引における抗弁の接続－近接関係理論を参考として－」
報告者：花渕茂樹氏（司法修習生）
参考文献：竹内昭夫編「改正割賦販売法」
植村・沼澤・石田編「リース契約法」
「特集リース取引と私法理論」金融法務事情１１３０号
花渕茂樹「米国消費者信用法における抗弁権接続の法理（１）」法学６１巻６号

＊日時：１９９８年７月２９日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第二研修室（予定）
報告者：柴崎暁助教授（山形大学）
テーマ：判例批評貸金業法違反金利貸借のために法定上限利率の外観で作成された執行証書の執行力があるとされた事例
出典：東京高判平９・６・１０金判１０３７－１６

＊日時：１９９８年９月３０日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第二研修室（予定）
報告者：高木紘一教授（山形大学）
テーマ：判例批評ＪＲ採用拒否事件と不当労働行為の成否（本州事件：東京地判民事１９部、北海道事件：東京地判民事１１部）

＊日時：１９９８年１１月２５日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第二研修室（予定）
報告者：周作彩助教授（山形大学）
テーマ：判例批評収用補償額についての審理判断の方法

＊日時：１９９９年１月２７日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第二研修室（予定）
報告者：根本伸一助教授（弘前大学）
①数量的一部請求訴訟における敗訴原告の残部請求の可否（最判平成１０年６月１２日、判時１６４４号１２７頁）
報告者：松村和徳助教授（山形大学）
②宅配便の荷受人が運送会社に対して運送中の荷物の紛失を理由として運送契約上の責任限度額を超える損害の賠償を請求することが信義則に反し許されないとされた事例（最判平成１０年４月３０日、判タ９８０号１０１頁）

＊日時：１９９９年４月１５日水曜日１４時４０分－１５時５０分
会場：人文学部会議室
講師：アンドレ・ブルム教授（ナンシー大学）
テーマ：請求払補償（ディマンドギャランティー）・手形とのアナロジー
注：学内のスタッフのみの研究会

＊日時：１９９９年４月２８日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第４研修室
報告者：松村和徳助教授（山形大学）
テーマ：判例批評「稟議書に対する文書提出命令」
東京高決平成１０年１０月５日金法１５３０号３９頁
東京高決平成１０年１１月２４日金判１０５８号３頁

＊日時：１９９９年６月２３日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第１研修室
報告者：柴崎暁助教授（山形大学）
テーマ：破産者から銀行が①割引のため振出人の信用調査のために預かり占有する約束手形、および、②取立の委任を受けて占有する約束手形を、自らが破産者に対して有する別の債権の担保として取立てることの可否（①最三判平成一〇年七月一四日（平成七年（オ）第二六四号損害賠償請求事件・破棄自判）民集五二巻五号一二六一頁、金法一五二七号六頁 ②最三判平成一〇年七月一四日（平成九年（オ）第一二一三号不当利得返還請求事件・上告棄却）民集五二巻五号一二六一頁、金法一五二七号六頁、金判一〇五七号一九頁）

＊日時：１９９９年７月２８日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第４研修室
報告者：三浦元弁護士（山形県弁護士会）
テーマ：賃料債権に対する抵当権者の物上代位
検討判例
（１）最１判平１０・３・２６判時１６３８号７４頁
＊賃料債権に対する抵当権者の物上代位と一般債権者の賃料差押との優劣は、抵当権設定登記と一般債権者の差押命令の第三債務者への送達の先後で定める。
（２）最２判平１０・１・３０判時１６２８号３頁、最３判平１０・２・１０判時１６４３号２１６頁
＊抵当権者は、賃料債権が第三者に譲渡された後においてもなお物上代位ができる。
（３）最３判平１０・３・２４判時１６３９号４５頁・判時１６６４号１９６頁
＊建物の賃料債権の差押後に建物が譲渡されても、なお差押の効力は失わない。

＊日時：１９９９年１１月２４日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第１研修室
報告者：村山永弁護士（山形県弁護士会）
テーマ：「預託金会員制のゴルフ場の入会契約についてゴルフクラブ理事会ないしゴルフクラブ経営会社取締役会がなした預託金返還期限延長決議の効力」
検討裁判例東京地判平１０・５・２８（有効説）および無効説の判決例多数

＊日時：２０００年１月２６日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第１研修室
報告者：柴崎暁助教授（山形大学）
テーマ：「生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるために解約権を行使することの可否」（最１判平成１１年９月９日金判１０７８号３頁）（肯定）

＊日時：２０００年７月２６日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第１研修室
報告者：松村和徳氏（山形大学助教授）＋工藤史氏（山形大学大学院）
テーマ：遺産分割協議と詐害行為取消権
（最判平成１１年６月１１日民集５３巻５号８９８頁）
なお、参照判例として
１．離婚に伴なう財産分与として金銭の給付をする旨の合意と詐害行為取消権
（最一判平成１２年３月９日金判１０９３号３頁）
２．相続放棄と詐害行為取消権
（最判昭和４９年９月２０日民集２８巻６号１２０２頁）
３．離婚に伴なう財産分与とと詐害行為取消権
（最判昭和５８年１２月１９日民集３７巻１０号１５３２頁）

＊日時：２０００年８月２日水曜日午前９時半から１１時半
会場：人文学部３号館・総合政策科学科第１共同研究室
報告者：藤田稔・柴崎暁
テーマ：司法制度改革と法学教育改革の動向とその分析
注：山形大学政策科学研究会との共催

＊日時：２０００年９月２７日水曜日午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ）第１研修室
報告者：藤田稔（山形大学教授）＋柴崎暁（山形大学助教授）
テーマ：法曹養成改革の現状と課題

＊日時：２０００年１１月２９日（水）午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室２
報告者：富澤敏勝氏（山形大学教授）
テーマ：国際倒産法制改正の動向

＊日時：２００１年２月７日（水）
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）第２研修室
報告者：柴崎暁（山形大学助教授）
テーマ：約束手形受取人による手形金の受領が原因債権の差押債権者との関係で不当利得にならないとされた事例（東京地判平成10・3・31判タ1013号167頁）

＊日時：２００１年４月１１日（水）午後６－８時
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室２
報告者：三浦元弁護士（山形県弁護士会）
テーマ：「『地域司法計画』について」

＊日時：２００１年５月１４日（月曜）１６時００分より
場所：山形大学人文学部第一会議室
カリフォルニア大学バークレー校ロースクールのハリー・シャイバー教授
東京大学名誉教授（現・放送大学）の六本佳平教授
テーマ：ロースクール化時代における法学教育と社会諸科学の意義
注：原則として、学内のスタッフのみの研究会

＊日時：２００１年５月３０日（水）午後６－８時
報告者：松村和徳氏（山形大学助教授）
テーマ：「民事再生手続による個人債務者再生手続」
会場：山形大学地域共同研究センター霞城サテライト会議室（990-8560山形市城南町１丁目16-1霞城セントラル１５Ｆ）

＊日時：２００１年７月１１日（水）午後６－８時
報告者：藤田稔氏（山形大学教授）
テーマ：「独禁法違反行為に対して、弁護士はいかに対応すべきか－手続的側面を中心に－」
会場：山形大学地域共同研究センター霞城サテライト会議室（990-8560山形市城南町１丁目16-1霞城セントラル１５Ｆ）

＊日時：２００２年１月２３日（水）午後６－８時
報告者：上野芳昭教授（山形大学）
テーマ：「土地の買主の履行請求――消滅時効にかからない請求権について」
会場：山形大学地域共同研究センター霞城サテライト会議室
文献：上野芳昭「土地の買主の履行請求――消滅時効にかからない請求権について」民事研修５２５号１２頁以下

＊日時：２００２年５月２９日（水）午後６－８時
報告者：中川忠晃氏（山形大学人文学部専任講師）
テーマ：遺留分・相続分算定方法について
会場：山形大学地域共同研究センター霞城サテライト会議室
文献我妻栄・立石芳枝『親族法・相続法』639頁以下、
中川忠晃「遺留分・相続分算定に関する一試論」九大法学78号534頁以下

＊日時；２００２年７月２４日（水）午後６－８時
報告者：田村陽子氏（山形大学人文学部専任講師）
報告論題法科大学院における民事法教育 ―大学人と実務家の協力関係を中心として―
参考文献「ロースクールの○と×」（答える人＝須網隆夫・小林秀之）法学セミナー５６８号（2002.4） 2頁
「特集・『何がどうなる法科大学院』『どうして必要大学院』」カウサ１号３３頁
塚原英治「法律家に必要な「話を聞く技術」」法学セミナー５７０号３４頁
菅原郁夫・下山晴彦編『２１世紀の法律相談ーリーガルカウンセリングの試み』現代のエスプリ４１５号（至文堂）
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）（予定）

＊日時：２００２年９月２５日（水）午後６－８時
報告者：高倉新喜氏（山形大学人文学部専任講師）
報告論題：「一事不再理の効力と既判力（拘束力）について」
参考文献：高倉新喜・北法５１巻１号ー４号（２０００年）
高田昭正・白取祐司・田口守一「裁判の効力」法セ５７０号（２００２年）９７頁
「対談裁判の効力」法セ５７１号（２００２年）９０頁
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）（予定）

＊日時：２００２年１１月２１日（木）午後６－８時
報告者：長岡壽一氏（弁護士・山形大学人文学部非常勤講師）
報告論題：リーガルカウンセリングについて
参考文献：「特集２１世紀の法律相談リーガルカウンセリングの試み」現代のエスプリ４１５号
リーガルコミュニケーション（加藤新太郎編、弘文堂2002.9.）
法律相談のテキスト原稿（現在編集中2003.3.商事法務刊。当日配布）
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
（山形大学ビジネスプランニング研究所との共催）

＊日時：２００３年１月２９日（水）午後６－８時
報告者：田村陽子氏（山形大学人文学部専任講師）
報告論題：ハーバード交渉術 ―法交渉学入門―
参考文献：ロジャー・フィッシャーほか「ハーバード流交渉術［新版］」（ＴＢＳブリタニカ、１９９８）
ラリー・クランプ「日本人のためのハーバード流交渉術」（ＪＭＡＭ、１９９８）
ウィリアム・ユーリー「ハーバード流”ＮＯ”と言わせない交渉術」（三笠書房）
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室
（山形大学ビジネスプランニング研究所との共催）

＊日時：２００３年３月２５日（水）午後６－８時
報告者：柴崎暁氏（山形大学人文学部助教授）
報告論題：判例研究「心身障害者福祉手当を原資とする普通預金債権に対する差押の適法性（肯定）」東京地判平成１２・１０・２５（差押禁止債権返還請求控訴事件）判タ１０８３号２８６頁
関連法文：民事執行法１５２条・１５３条
参考判例：最三判平成１０・２・１０金法１５３５号６４頁〔判批〕伊藤進・金法１４７０号１５頁、大西武士・判タ９９５号２５頁。東京高決平成４・２・５金法１３３４号３３頁〔判批〕秦光昭・金法１３６４号６６頁、上原敏夫・ＮＢＬ５２８号４８頁、加藤哲夫・法セ３７巻１１号１３０頁、西尾信一・手研３６巻１１号５８頁。文献：清水誠「差押禁止債権と相殺」法時６７巻１０号４８頁等。
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室
（山形大学ビジネスプランニング研究所との共催）

＊日時：２００３年７月３０日（水）午後６－８時
報告者：中川忠晃氏（山形大学人文学部講師）
報告議題：第三者によって作成された書面を用いた秘密証書遺言
参考文献：最三判平成14.9.24集民207.269,判時1800.31
（原審判決）東京高判平成13.11.28判時1780.104
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室

＊日時：２００３年９月２６日（金）午後６－８時
報告者：戸部真澄氏（山形大学人文学部専任講師）
報告議題：環境リスクの法的制御
参考文献：戸部真澄「ドイツ環境行政法におけるリスク規制」
『自治研究』78巻7,10,12号
北村喜宣「アメリカにおける大気汚染規制の改革」民商97巻３号
DiFabio, Risikoentscheidungen im Rechtsstaat(1994)
Luebbe-Wolff, Instrumente des Umweltrechts, NVwZ2001,491.
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室

＊日時：２００３年１１月１９日（水）午後６－８時
報告者：コーエンズ久美子氏（山形大学人文学部専任講師）
報告議題：「階層構造を有する証券振替決済システムと投資家の権利」
参考文献：金子直史「社債等の振替に関する法の概要」民事月報57巻10号9頁
森下哲朗「国際的証券振替決済の法的課題（一）」上智法学論集44巻1号
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室

＊日時：２００４年１月２８日（水）午後６－８時
報告者：合田篤子氏（山形大学人文学部講師）
報告議題：「ドイツ民事暴力保護法について
－日本ＤＶ防止法の見直しの時期を迎えて－」
参考文献：戒能民江「ドメスティック・バイオレンス」ジュリスト1237号146頁
林貴美「ドイツにおける家族をめぐる新たな立法」同志社法学54巻5号36頁
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室

＊日時：２００４年４月７日（水）午後６－８時
報告者：中川忠晃氏（山形大学人文学部講師）
報告議題：専門家責任とリスク・コントロール
参考文献：川井健・塩崎勤編『専門家責任訴訟法』（新・裁判実務体系８）（青林書院 2004年）
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室

＊日時：２００４年６月３０日（水）午後６－８時
報告者：立松美也子氏（山形大学人文学部助教授）
報告議題：文化財の国際的保護ー特に武力紛争下での取扱（仮題）
会場：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室

＊日時：２００４年９月２９日（水）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
報告者：合田篤子氏（山形大学人文学部講師）
題目：親権者による財産管理権の濫用的行使の規制
参考文献：
合田篤子「親権者による財産管理権の濫用的行使の規制」
神戸法学雑誌五一巻一号（二〇〇一年）
同「ドイツ法における未成年者責任限定法の制定・内容・問題点
――過大な債務からの子の保護を考察するための基礎的作業として――」
六甲台論集四九巻二号（二〇〇二年

＊日時：２００４年１１月２４日（水）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）和室２
（場所が通常と異なりますのでご注意下さい）
報告者：渡辺寛氏（山形県司法書士会）
題目：Q&Aで読み解く新不動産登記法講座～何がどう変わるのか～
１００年振りの大改正が実務に与える影響について
参考文献：
①幾代通徳本伸一補訂「不動産登記法(第４版)」(有斐閣法律学全集25-Ⅱ)
②清水響「新不動産登記法の概要について」登記研究680号(H.16.9.)
③「オンライン登記申請制度研究会報告書」民事月報 Vol. 58 №5 (H.15.5)
④「電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案」民事月報 Vol. 58 №7 (H.15.7.)
⑤「新不動産登記法施行時の未指定庁における登記実務の変更の要点」月報司法書士 2004. 8月号
⑥七戸克彦「不動産登記法の改正－その物権変動論に及ぼす影響について」月刊登記情報502号(2003.9月号)

＊日時：２００５年１月２５日（火）午後６－８時
場所：山形大学人文学部１号館３６演習室（場所が通常と異なりますのでご注意下さい）
報告者：戸部真澄氏（山形大学人文学部専任講師）
題目：情報公開制度における本人開示
参考文献・戸部真澄「「情報保護制度における本人開示」再考」法政論叢32号1頁以下
・名古屋地判平成14年10月30日（判時1812号79頁以下）

＊日時：２００５年４月１４日（木）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
報告者：早瀬勝明氏（山形大学人文学部専任講師）
題目：憲法１３条の位置づけ－－佐藤幸治の「人格的自律権」の読解を通じて
参考文献：・佐藤幸治『憲法（第三版）』（青林書院、１９９４）
・同「日本国憲法と『自己決定権』」法学教室９８号（１９８８）６頁
その他、佐藤幸治の論文で「人格的自律権」について述べているもの（多数あります）
・早瀬勝明「憲法１３条における『憲法理論』の役割」阪大法学５０巻６号１４５頁（２００１）

＊日時：２００５年６月２９日（水）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
報告者：戸部真澄氏（山形大学人文学部講師）
題目：日独における刑務所民営化政策の動向
参考文献：戸部訳「行刑における私化の法的枠組み条件」山形大学人文学部研究年報第２号１６３頁

＊日時：２００５年９月２９日（木）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
報告者：コーエンズ久美子氏（山形大学人文学部専任講師）
題目：「口座振替決済システムにおける証券の特定性」
参考文献：コーエンズ久美子「口座振替決済システムにおける証券の特定性―アメリカ法の追及の法理を手がかりとして―」名古屋大学法政論集２０３号１頁

＊日時：２００５年１２月１４日（水）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
報告者：立松美也子氏（山形大学人文学部助教授）
タイトル：「オーストラリアにおける退去強制制度」

＊日時：２００６年２月１６日（木）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
報告者：高倉新喜氏（山形大学人文学部助教授）
タイトル：書評－－スコット・トゥロー著（指宿信，岩川直子訳）『極刑－－死刑をめぐる一法律家の思索』岩波書店、２００５年

＊日時：２００６年４月１４日（金）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室1
報告者：合田篤子氏（山形大学人文学部助教授）
タイトル：退去命令（ＤＶ防止法）見直しの方向性

＊日時：２００６年７月１４日（金）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室1
報告者：上野芳昭氏（山形大学人文学部教授）
タイトル：買主の売主に対する物権的請求について
参考文献：上野芳昭「買主の売主に対する物権的請求について」民事研修587号（2006年）4頁以下、上野芳昭「土地の買主の履行請求」民事研修525号（2001年）12頁以下

＊日時：２００６年１０月２７日（金）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室1
報告者：コーエンズ久美子（山形大学人文学部）
タイトル：信託法理と証券会社が預かる顧客資産の「帰属」
参考文献：
浜田道代「顧客資産の分別管理」証券取引法研究会編『金融システム改革と証券取引制度』８９頁（財団法人日本証券経済研究所、２０００年）
神崎克郎「証券売買委託者の法的地位（一）」神戸法学雑誌１３巻４号４７３頁（１９６４年）
岩原紳作・森下哲朗「預金の帰属をめぐる諸問題」金融法務事情１７４６号２４頁

＊日時：２００７年３月８日（木）午後６－８時
場所：山形市中央公民館（ａｚ七日町）研修室１
報告者：松本邦彦（山形大学人文学部）
タイトル：日本の移民政策の20年とこれから --- 山形県を中心に ---
参考文献：
・松本邦彦「山形県内市町村の「国際化・国際交流・多文化共生事業」調査（中間報告）」『山形大学大学院社会文化システム研究科紀要』２号（2005年）
・法務省入国管理局『出入国管理』（通称『入管白書』）各年版
※冊子体は図書館に所蔵していますが、ウェブ上では入国管理局ウェブサイトの下記ページからpdfファイルとして入手できます。
>「出入国管理」 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan42.html
・法務省入国管理局『難民認定行政－25年間の軌跡－』 http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/nanmin_nintei.html
（このほか、最近は各所で“人口減に外国人労働者導入で対処すべきか”という議論がおこなわれていますのでご参照ください（今日（2.9付け）の朝日新聞「三者三論」など）。

連絡先山形大学法学会・研究会事務局
９９０－８５６０山形市小白川町１－４－１２山形大学人文社会科学部内

講演会

ルバート・Ｇ・ルイ氏（オーストラリア人弁護士）
「外国人弁護士から見た日本人の契約観」
１９９７年１１月１０日（月）午後１時から人文学部大会議室

浦田一郎教授（一橋大学法学部）
「国会と憲法論議」
１９９８年１１月６日（金）午後４時３０分から午後６時人文学部１０３教室

小田中聰樹教授（東北大学法学部）
「裁判官の自由と独立」
１９９８年１１月１１日（水）午後４時３０分から午後６時人文学部１０３教室

大久保泰甫教授（名古屋大学法学部）
「ボワソナードと日本民法典の編纂」
１９９９年６月２８日（月）午後４時３０分から午後６時人文学部１０３教室

樋口陽一教授（上智大学法学部）
「比較憲法の４０年」
１９９９年１０月１８日（月）午後４時３０分から午後６時半教養教育２号館

守屋克彦教授（東京経済大学）（元仙台高等裁判所秋田支部長）
「現代の非行と少年審判」
２００１年１月１６日（火）午後４時２０分から人文学部１０３教室

夏井高人教授（明治大学）
「法情報の基本構造と法的論点」
２００３年１月１５日（水）午後４時３０分から人文学部１０３教室

樋口範雄教授（東京大学）注：人文学部との共催
「信認の時代」
２００３年１１月１２日（水）午後２時３０分から人文学部

金田耕一教授（日本大学）注：人文学部との共催
「福祉国家と自由」
２００４年７月９日（金）午後４時３０分から人文学部２０３教室

渡辺忠氏（仙台国税局調査査察部次長）注：人文学部との共催
「国税庁の使命と査察制度」
２００６年１月１１日（水）午後４時３０分から教養教育１号館１１５教室

山野幸雄氏（水戸地裁裁判官）注：人文学部との共催
「あなたが来ないと始まらない・・・。
～人がより高貴であり得るために。裁判員（ノブレス・オブリージュ）に
ついての司法改革現場からの報告～」
２００６年１１月１０日（金）午後３時から教養教育２号館２１２教室

水林彪教授（一橋大学大学院法学研究科）注：人文学部との共催
「日本における法観念の歴史」
２００７年１１月２日（金）午後４時３０分から教養教育２号館２１４教室

阪口正二郎教授（一橋大学大学院法学研究科）注：人文学部との共催
「憲法を改正することの意味」
２００８年１０月３１日（金）午後４時３０分から教養教育１号館１１５教室

水町勇一郎教授（東京大学社会科学研究所）注：人文学部との共催
「なぜ日本には切られやすい労働者がいるのか」
２００９年１１月１０日（火）午後１時から教養教育１号館１１５号教室

押村高教授（青山学院大学国際政治経済学部）注：人文学部との共催
「国際社会における責任の果たし方――地球的問題への倫理的アプローチ」
２０１０年１１月２日（火）午後３時から人文学部１号館２０５教室

山内進教授（一橋大学大学院法学研究科）注：人文学部との共催
「中世ヨーロッパの裁判」
２０１１年１０月２１日（金）午後４時３０分から基盤教育１号館１１５教室

岡本勝名誉教授（東北大学）
「刑法解釈の理念と刑法理論」
２０１２年１１月１６日（金）午後４時２０分から人文学部１号館１０３教室

大串和雄教授（東京大学公共政策大学院）注：人文学部との共催
「国家による暴力－現代世界の人権侵害をめぐって」
２０１３年１１月１９日（火）午後４時２０分から基盤教育２号館２２２教室

牧原出教授（東京大学先端科学技術研究センター）注：人文学部との共催
「三大震災の「震災誌」と「復興誌」－記憶をどう記録するか？－」
２０１４年１１月２８日（金）午後３時から基盤教育１号館１２２教室

井上達夫教授（東京大学大学院法学政治学研究科）注：人文学部との共催
「正義、法、そして立憲民主主義｝
２０１５年１０月２０日（火）午後３時から人文学部３０１講義室

浜田道代名誉教授（名古屋大学）注：人文学部との共催
「株式会社という仕組みは、どこから来て、どこへ行くのか」
２０１６年１１月７日（月）午後３時から人文学部３０１講義室

佐藤哲夫教授（一橋大学大学院法学研究科）注：人文社会科学部との共催
「国際公益と安全保障理事会」
２０１７年１０月１７日（火）午後３時から人文社会科学部１０３教室

竹中千春教授（立教大学）注：人文社会科学部との共催
「ガンディーに学ぶ—現代世界の暴力の連鎖を解くために—」
２０１８年１２月１２日（水）午後４時３０分から人文社会科学部３０１教室

近藤康史教授（名古屋大学法学部）注：人文社会科学部との共催
「イギリス議会政治とＥＵ離脱」
２０１９年１１月７日（木）午後３時３０分から人文社会科学部３０１教室

白取祐司教授（神奈川大学法学部）注：人文社会科学部との共催
「誤判と再審」
２０２１年１０月１８日（月）午後３時からオンライン開催

田村哲樹教授（名古屋大学法学部）注：人文社会科学部との共催
「ジェンダーと民主主義」
２０２２年１１月３０日（水）午後３時からオンライン開催

荒木尚志教授（東京大学大学院法学政治学研究科）注：人文社会科学部との共催
「働き方改革と労働法・働き方の未来」
２０２３年１１月２日（木）午後４時２０分から人文社会科学部３０１教室

法律・政治研究会

＊日時：２０１４年６月２５日（水）午後３－５時
場所：人文学部１号館３１演習室
報告者：川村一義（人文学部准教授）
タイトル：政党制の変容と国会

＊日時：２０１４年１１月１２日（水）午後４時－５時半
場所：人文学部１号館２５演習室
報告者：池田弘乃（人文学部専任講師）
タイトル：フェミニズムと立法府：クオータ制度の正当化をめぐって

＊日時：２０１５年９月１７日（木）
報告者：中島宏（人文学部准教授）
タイトル：安全保障関連法案と憲法９条

＊日時：２０１６年５月２５日（水）
報告者：丸山政己（人文学部准教授）
タイトル：「混在移動」概念と国際組織による人権基盤アプローチ
―北アフリカと中東の難民・移民問題を手がかりに―

＊日時：２０１８年１月２４日（水）
報告者：中村文子（人文社会科学部准教授）
タイトル：グローバル・ガバナンスと人権
―人身売買をめぐる東アジアと欧州における地域的取組みを事例として―

＊日時：２０１８年６月１３日（水）
報告者：星野修（人文社会科学部教授）
タイトル：《神学的》政治的概念と《政治的》政治的概念
―C.シュミットの政治的概念に関する二つのテーゼについて―

＊日時：２０１９年１月２３日（水）
報告者：高橋和（人文社会科学部教授）
タイトル：越境地域協力（CBC）研究の変容と課題

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