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教員紹介

今野 健一

KONNO Kenichi

学科:法経政策学科
メールアドレス:konno@
ホームページ:
オフィスアワー:木曜日14:40-16:10
専門領域:憲法学、教育法学
大学院担当:社会システム専攻 統治組織論
山形大学研究者情報:http://yudb.kj.yamagata-u.ac.jp/html/237_ja.html

※メールアドレスの@以降は「human.kj.yamagata-u.ac.jp」になります。

研究テーマ

  • (1)フランス公法学研究(公的自由としての「教育の自由」およびライシテについて)、(2)日本における教育権・教育の自由・教育基本法の研究、(3)犯罪リスクと個人のセキュリティをめぐる国際比較研究(米英仏等)。

論文

  • フランスにおける〈セキュリティ〉政策―立法のインフレ化と「自由」の危機?-,一橋法学,9(3) 3-17,2010年11月
    単著
  • 教育目標法定の意義,日本教育法学会年報,(38) 116-125,2009年03月
    単著
  • 学校教育法の改正と教育目標法定の意義,季刊教育法,(157) 10-15,2008年06月
    単著
  • 「憲法教育論」と憲法教育-最近の憲法学説の批判的検討,民主主義教育21,2 17-24,2008年05月
    単著
  • ニューヨーク市における犯罪の減少と秩序維持ポリシング,山形大学紀要(社会科学),38(2) 37-58,2008年02月
    共著
  • フランスにおける暴動――都市暴力・若者・セキュリティ,山形大学法政論叢,(36) 57-77,2006年03月
    共著
  • アメリカにおける犯罪のリスクと個人のセキュリティ,山形大学法政論叢,(31) 47-66,2004年08月
    共著
  • フランス公教育法制の歴史的展開とその現代的変容―憲法学の視点から,フランス教育学会紀要,(15) 45-54,2003年09月
    単著
  • 犯罪のリスクと個人のセキュリティ―イギリスとフランスを中心に,山形大学法政論叢,(28) 69-88,2003年08月
    共著
  • 教育権と教育基本法改正問題,日本教育法学会年報,(32) 40-49,2003年03月
    単著
  • リスク社会における個人のセキュリティに関する研究・序説,仙台白百合女子大学紀要,(7) 91-98,2003年01月
    共著
  • P・ローザンヴァロンの福祉国家論,山形大学法政論叢19号        , ,2000年09月
    単著
  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(7・完),山形大学法政論叢13号      , ,1998年09月
    単著
  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(6),山形大学法政論叢12号    , ,1998年05月
    単著
  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(5),山形大学法政論叢11号  , ,1997年12月
    単著
  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(4),山形大学法政論叢第9号  , ,1997年04月
    単著
  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(3),山形大学法政論叢8号, ,1997年01月
    単著
  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(2),山形大学紀要(社会科学)第27巻1号, ,1996年07月
    単著
  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(1),山形大学紀要(社会科学)26(2), ,1996年01月
    単著
  • 憲法保障と教育,一橋研究,19(1), ,1994年05月
    単著
  • フランス第3共和制における共和主義教育の確立と国民統合,一橋論叢,112(1), ,1994年01月
    単著

著書

  • 新版 体系憲法事典,青林書院,2008年07月
  • 憲法の変動と改憲問題〔憲法理論叢書15〕,敬文堂,2007年10月
  • 子ども中心の教育法理論に向けて,エイデル研究所,2006年11月
  • 教育における自由と国家,信山社出版,2006年07月
  • 基本法コンメンタール憲法(第5版),日本評論社,2006年04月
  • 教育基本法改正批判(法律時報増刊),日本評論社,2004年04月
  • 基本判例1・憲法(第2版),法学書院,2004年04月
  • フランスの憲法判例,信山社出版,2002年09月
  • 講座現代教育法3‐自治・分権と教育法,三省堂,2001年06月
  • 教育法規新事典,北樹出版,1999年11月
  • 日本国憲法史年表,勁草書房,1998年02月

学外での活動(高大・地域連携等)

  • 山形県勤労者学習教育協会主催の講演会での講演,2008年07月
  • 全国民主主義教育研究会・中間研究集会での講演,2008年01月

相談に応じられる分野

  • 憲法・教育法

インタビュー

 ― : 先生のご専門は憲法学・教育法学ということですが、どんな研究をされているのですか?
今 野: 私が研究しているのは特に憲法26条の「教育を受ける権利」です。子どもの学習権を保障するため、国は教育の条件を整えなければなりません。しかし現在、子どもたちの教育は、塾など民間に委ねられる部分が増えています。
 ― : そうすると、どんな問題点があるのでしょうか?
今 野: 貧しい家庭の子どもたちの教育がおろそかになり、チャンスが公平に与えられないことになります。教育予算を増やし就学援助を手厚くするなどして、教育の機会均等を確保すべきです。要するに、国は条件整備で手抜きをしてはならない、ということです。しかし他方で、国が介入を強めている部分もあります。
 ― : どのようなことでしょうか?
今 野: 学校の授業内容は、学習指導要領という文書で決められています。昔は先生の手引書だったのに、今では先生が従わないといけない国の基準だと言われている。先生の教える自由が少なくなっているわけです。でも、学校制度を整備したり教育のために十分なお金を支出したりすることこそが国の仕事なのであって、子どもに教える具体的な内容にまで国が踏み込んではいけないと思うのです。
 ― : 最近はどういう問題がありますか?
今 野: 2006年に安倍内閣の下で教育基本法が改正されましたが、愛国心の教え込みなど、憲法に反する内容を含んでいるのではないかと議論になっています。
 ― : 先生は日本の教育法学を議論するのにフランスを参考にしてらっしゃいますが、日本と比べてフランスのどういうところを比較の対象とされていますか?
今 野: フランスにも学習指導要領はありますが、教科書検定はありませんし、教師はかなり自由に教育ができるのですよ。政治のために教育を使う試みはフランスでもナポレオンの時代など何度もありましたが、基本的に、フランス革命以来、教育における自由の伝統が現在まで受け継がれてきている点に、興味をひかれます。
 ― : 先生が憲法学、特に教育法学を研究することになったきっかけはなんですか?
今 野: 大学時代のゼミの先生がこの問題を取り上げていて、大学院に入ってから、フランスの憲法や教育法の歴史や制度を研究することが、これからの日本にとって必要だと思うようになったのです。
 ― : 憲法学の面白さとはなんですか?
今 野: ただ法律の字面だけを見ても面白くないと思うんです。常に社会は動いており、様々な問題が絶えず生じています。憲法や教育法に関わる問題を取り上げて考察を加え、ダイナミックに現実と格闘することに意義を感じます。現代社会をどうしたいか考えることこそ、憲法学の醍醐味です。ちなみに、憲法は市民の行動を制限するものではなく、国家の権力を制限するものなのですよ。
 ― : 最後に高校生に向けて一言お願いします。
今 野: 時間を見つけて本を読むことをお勧めします。大学で法律を学ぼうと思い定めている人でも、法律に限らず歴史、文学、哲学、自然科学など、できるだけ幅広い分野の本を読み、教養を身につけることが大切です。それが基礎となり、自分で考える力が育ちますし、専門的な勉強をするとき、きっと役立つはずです。

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