世相一端（「ビジネス」関係） 

※新しい順です。

＜2003年まで＞

・2003年10月分

　朝日・2003/10/08社説

「社説／ＢＳＥ／落ち着いてナゾ究明を」
　※「水も漏らさぬ対策をとった後に生まれた若い牛が、日本で８頭目のＢＳＥと判定された。」

「社説／事故の頻発／危うい足元を見直せ」
　※「出光興産の北海道製油所で起きたタンク火災で、道警が強制捜査に乗り出した。」

　朝日・2003/09/12社説

「社説／敗訴者負担／泣きっ面に蜂では」
　※「民事裁判で負けた人に、勝った方の弁護士費用の一部を支払わせるべきか。弁護士費用の敗訴者負担制度をめぐり、法律家や学者の間で論争が起きている。」

「社説／製造業は基本に戻り安全対策の確立を」　※「新日本製鉄、ブリヂストンで工場事故が連続した。……　昨年には三菱重工業の長崎造船所で建造中の豪華客船が炎上する事故も起きた。日本を代表する優良企業でなぜ、生産現場の事故が続くのか。」

　朝日・2003/08/20社説

「社説／クラブ爆破／市民社会への挑戦だ」
　※「北九州市小倉北区の繁華街にあるクラブに、暴力団組員が爆発物を投げ込み、従業員９人に重軽傷を負わせた。」

「社説／大証処分／これを再出発の契機に」
　※「元副理事長による仮装売買事件で、大阪証券取引所が金融庁から一部の業務を差し止める行政処分と、再発防止策を求める業務改善命令を受けた。」

「社説／トラック事故／暴走を止めるには」
　※「このところ大型トラックがからむ死亡事故が全国で相次いでいる。」

「社説／ヤミ金融／徹底した摘発を」
　※「山口組傘下の暴力団系貸金業者によるヤミ金融事件で、警視庁などの合同捜査本部が「帝王」と呼ばれていた統括役を出資法違反の疑いで逮捕した。」

　河北・2003/07/14社説

「社説／ヤミ金融対策／改正効果目に見えるように」

「社説／売れる県産米づくり／安全と高品質へ努力」

「社説／食品安全委／消費者の声は届くか」
　※「食品が安全かどうかを評価する食品安全委員会が発足した。」

　朝日・2003/06/30社説

「社説／企業統治／会計士を信じますか」

「社説／農協不祥事／隠ぺい体質　脱却早く」
　※「ここ数年で、農協を舞台にした不祥事は当方で調べただけでも八件。山形おきたま農協の二億円を含めると、農協側の被害総額は約三億四千万円に上る。」

「社説／株主総会／もの言う株主が増えた」

「社説／ヤミ金融／根絶をめざすために」
　※「対策法を作るなら、根絶をめざすものでなければならない。だが、与野党の調整が大詰めを迎えているヤミ金融対策法案に、そうした効果を期待できるのか。」

「社説／食品安全モニター／信頼獲得へ県民一丸」
　※「県の食品安全モニター募集が五月末日で締め切られ、上限百六十人の募集定員に対して二百人を超える応募があった。」

　朝日・2003/05/21社説

「社説／水増し請求／「倍返し」では足りない」
　※「大手航空機メーカーの「日本飛行機」が防衛庁向けの事業で水増し請求をしていた。」

「社説／内部告発者の保護／法制化には再考必要」
　※「会社の不正や違法行為を内部告発する社員を保護する「公益通報者保護制度」の報告書が、国民生活審議会の検討委でまとまった。」

「社説／生保利下げ／この法案で役に立つか」
　※「生命保険会社が契約者と約束した運用利回り（予定利率）を引き下げられるようにする保険業法の改正法案を、政府が今国会に提出する見通しになった。」

「社説b／軍産複合体／憂うべき“死の商人”たち」
　※「ブッシュ米大統領は一日、対イラク戦闘の終結を宣言したが、この戦争が「軍産複合体」の脅威を一段と強める結果に終わったことを深刻に受け止めたい。」

「社説／実効あがる内部告発者保護を」

「社説／内部告発／健全な社会を支えたい」
　※「「公益通報者保護制度」について、国民生活審議会の検討委員会が報告書をまとめた。」

　日経・2003/04/18社説a

「社説a／会計基準の変更は脱デフレの切り札か」

「社説／会計ルール／損を隠してどうなる」
　※「企業会計ルールを見直し、株や土地の値下がりによる含み損を表に出さないで済ませようとする議員立法の動きが、自民党など与党の一部から出ている。」

　日経・2003/03/24社説

「社説／日興ソロモン不正の教訓」
　※「金融庁はこのほど日興ソロモン・スミス・バーニー証券に四月十六日まで自己勘定による株式売買の停止を命じた。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）に絡み不正取引があったとする証券取引等監視委員会の行政処分勧告を受けたものだ。」

「社説b／大型車速度規制／生産地は不利益補う工夫を」
　※「道路運送車両法の省令改正で、ことし九月発売の新車から」速度抑制装置の「装着が始まる。」

「社説／強まるネット規制／権利侵害への歯止めが必要」
　※「児童買春など未成年を巻き込んだ性犯罪に結び付くケースが目立つインターネットの出会い系サイトを規制するため、警察庁は今国会に新しい法案を提出する。」

「社説／もたつくダイエーの再建」
　※「経営再建中のダイエーは、昨年二月にまとめた経営再建三カ年計画の見直しをした。」「いわば官民丸抱えの再建で、経済界からは経営の倫理観欠如の悪例となるとの批判も出ていた。」

「社説／ＪＣＯ判決／責任免れぬ政府と核燃」

「社説／臨界事故判決／国の当事者意識が問われる」
　※「東海村臨界事故で起訴された当時の現地事業所長ら核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）関係者六人の判決公判で、水戸地裁は全員に執行猶予付きの有罪を言い渡した。」

「社説／地下鉄火災／駅ごとの処方箋」
　※「死者２００人以上ともいわれる韓国・大邱の地下鉄放火火災」について。

　朝日・2003/02/28社説

「社説／居眠り新幹線／安全への意識が甘い」
　※「岡山県内のＪＲ山陽新幹線で、上り列車の運転士が８分間も居眠りをしていた。」

「社説a／福井新総裁／金融の再生に全力を」
　※「日本銀行の新総裁に福井俊彦氏が内定し、副総裁２人の顔ぶれも決まった。」「……福井氏が98年に副総裁を退任したのは、日銀の接待汚職事件がきっかけだった。」

「社説b／取締役会改革／魂を入れられますか」
　※「４月から施行される改正商法は、従来型の取締役会に代えて「委員会等設置会社」という新制度を選ぶことを認める。」

「社説／エコファーマー／本腰を入れ広げよう」
　※「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律に基づき、県が農業者を認定している。」

「社説／内部告発保護／「より広く」を制度の原則に」
　※「内閣府の国民生活審議会が四月に最終案をまとめる予定だ。」

「社説b／そごう再生／倒産は企業の死ではない」
　※「民事再生法を00年７月に申請した大手デパートそごう（十合）の再生計画が、前倒しで１月末に完了した。」

「社説／会計機構のお寒い財政事情」
　※「国際的に認知される透明度の高い会計基準作りを目指し、民間組織の財団法人・財務会計基準機構が設立されて一年半がたつ。」　　

※→同機構のウェブサイト：http://www.asb.or.jp/。

「社説／構造改革特区／地域から間合いを詰めよう」
　※「小泉純一郎首相は経済財政諮問会議で、構造改革特区の実現に強い意欲を示した。」「なかでも、株式会社による農地取得の解禁は、東北の農業に大きな変化をもたらす問題だ。」

「社説／歌舞伎町火災／悪質業者には兵糧攻めで」
　※「44人が死亡した一昨年９月の東京・歌舞伎町の雑居ビル火災で、ビルの実質的なオーナーやテナントの店長ら６人が業務上過失致死傷容疑などで逮捕された。」

「社説／産業再生機構／厳格なルールで迅速に」
　※「産業再生機構が実質的に動き出した。」

「社説／種苗法再改正／罰則の強化と拡大は当然だ」
　※「農水省は通常国会に種苗法の改正案を提出する。農作物や観賞用の花など、栽培植物の特許権とも言える「育成者権」の保護強化が狙いだ。」

「社説a／春闘／サービス残業を手始めに」

「社説／市場重視を示す「委員会等設置会社」」
　※「社外取締役を企業統治の要とする「委員会等設置会社」への移行を決める動きが、大手企業の間で相次いでいる。」

「社説／法律扶助／補助金増額で安全網強化を」
　※「法律扶助の運用が危機に直面している。……〔改行〕自己破産の急増が大きな要因だ。」

　日経・2003/01/29社説

「社説／担保・執行法改正を今国会で」
　※「企業活動だけでなく、国民が住宅ローンを借りる際にも広く使われる担保制度の改正作業が進んでいる。」「暴力団関係者が、担保不動産を不法に占拠する執行妨害なども後を絶たない。」

「社説a／高速ネット時代へ安全対策の徹底を」
　※「アジア地域を中心にコンピューターウイルスによる大規模な障害が発生した。「ＳＱＬスラマー」と呼ばれる自己増殖型のウイルスが大量に広まり、システムの負荷が増したためだ。」

「社説b／安全の構え問うもんじゅ判決」

「社説／もんじゅ判決／廃炉含め、見直しを」

「社説／もんじゅ判決／枠組みの根幹問い直された」
　※「ナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉設置許可がきのう、名古屋高裁金沢支部での控訴審判決で無効とされた。」

「社説／ＢＳＥ７頭目／解明への空白期間をつくるな」
　※「今月になって和歌山県と北海道で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が一頭ずつ見つかった。」

「社説b／許せぬサービス残業の横行」
　※「厚生労働省は一昨年春から是正を労働監督行政の重点課題にしている。」

「社説a／銀行自己改革へ問われる増資の中身」
　※「大手銀行が相次いで増資を中心とした財務強化策を打ち出した。」

「社説／発想転換'03／はたちになった、禁煙だ」
　※「喫煙によって余計にかかる医療費が年１兆円も超すとの試算もあります。」

「社説／会計改革、キャッチアップ後の戦略を」
　※「会計基準ではじまった改革は監督規準を経て、通常国会に提出される予定の公認会計士法（会計士制度）の改正で一巡する。」

「社説／日本版ＳＥＣ／新たな器で証券監視を」
　※「健全な証券市場の育成のため、強い権限を備えた証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）の創設が急がれている。」

・2002年12月分

　朝日・2002/12/28社説b

「社説b／火災を防ぐ／危険なビルには×印を」
　※「新宿歌舞伎町の雑居ビルで44人が死亡した昨年９月の火災をきっかけに、消防法が改正され、危険な雑居ビルを公示する制度が今年10月から始まった。」

「社説a／出会い系規制／まず買う側の厳罰から」
　※「出会い系サイトに絡む児童買春事件の急増に、警察庁とＮＴＴドコモがそれぞれ規制案を出した。」

「社説b／イネゲノム／面目は保ったけれど」

「社説／産廃撤去新法／「被害者」の視点だけでなく」
　※「青森、岩手の県境に大量に不法投棄された産業廃棄物の撤去対策として、新たな原状回復促進法がつくられることになった。」

「社説／解雇ルール法制化／不安広げては意味がない」
　※「厚生労働省の労働政策審議会で年内に労基法改正案の内容が固まる予定だった。その雲行きが怪しくなっている。」

「社説／タクシーの違法駐車／改善へ厳格措置継続」
　※「客待ちタクシーの違法駐車に、山形警察署が厳しい姿勢で臨んでいる。」

「社説／景観訴訟／町並みは公共財産だ」
　※東京都国立市ＪＲ国立駅前「大学通り」マンション建設をめぐる東京地裁判決。

「社説／景観論議に一石投じた判決」
　※東京都国立市「大学通り」マンション建設をめぐる東京地裁判決。

「社説／規制改革進め競争により活力取り戻せ」
　※「政府の総合規制改革会議が十二日に小泉純一郎首相に提出した第二次答申は、公正な市場競争を促す政策から各分野での規制撤廃まで幅広く提言している。」「私たちは、資本市場の監視機能を強化するためには、監視委員会を独立行政委員会に格上げして準司法的権限を与え、発行・流通市場から会計・監査制度まで一元的に監視できる体制にすることを求めてきた。」

「社説／雇用のルール／働く人の安心も大切に」
　※労働基準法の「新たな改正が労働政策審議会で論議されている。」

　朝日・2002/11/30社説

「社説／工程表／期限を守って粛々と」
　※「大手銀行を対象とした「金融再生プログラム」の具体的な手順をまとめた作業工程表を、金融庁がまとめた。」

「社説／原発規制／傷を安全性に生かすには」
　※「東京電力などによる原子力発電所のトラブル隠しを受け、原子炉等規制法などの改正案が国会で議論されている。」

「社説／障害者差別禁止／新法制定への関心深めよう」
　※「「障害者施策を義務付ける法律上の根拠は見いだしがたい」。東京地裁が昨年七月に示した判断に、現行法令の限界が表れているだろう。」「障害者差別の禁止規定を持つ国は既に四十カ国を超えている。日本は障害者差別の根強い未制定国として昨年八月、国連社会権規約委員会から是正勧告を受けた。」

「社説／銀行決算／形を繕うことよりも」
　※「大手銀行の今年の中間決算発表は、経営改善の努力を内外に訴える場に変わった。」

「社説／原発、運転再開へ不正究明を徹底せよ」
　※「原発の自主点検データの隠蔽（いんぺい）という、ごく初歩的なごまかし・不正が引き金となって、日本最大の電力会社、東京電力が下期は赤字に追い込まれる見通しとなった。」

「社説／商法違反はトップの責任だ」　
　※「信販会社大手の日本信販の専務ら八人が、商法違反（利益供与）容疑で逮捕された。〔改行〕　十五年にわたり、総会屋と一体となった総会対策、という会社ぐるみの法令違反は悪質だ。」

「社説／企業倫理／守らねば会社が危ない」
　※「日本信販も大和証券グループも、トップが日本経団連の理事や常任理事を務め、一流企業と見られてきた。」

※→日本信販のお詫び広告→資料編【ビジネス】

「社説／道路公団談合／懲りない体質を断て」
　※「公正取引委員会が、日本道路公団の発注した工事をめぐる談合を摘発し、公団自体がかかわった「官製談合」と断じた。ファミリー企業４社には排除勧告を出した。」

「社説／解雇法制にも真剣な議論を」
　※「解雇についてのルールを労働基準法に盛り込むことを、厚生労働省が目指している。」「企業が市場競争に柔軟に対応するためには、解雇も一つの選択肢である。」

「社説／産業再生機構を「保護」機構にするな」

　朝日・2002/11/07社説

「社説／本四公団債務／「政治架橋」のツケが回る」
　※「道路公団の民営化を審議している委員会は、本四連絡橋公団の３兆８千億円にのぼる借金の一部を、道路特定財源や地元負担で返す処理策をまとめた。」

「社説／ごみ処理／生産者責任を明確に」
　※産業廃棄物・一般廃棄物、不法投棄の増加に対して、「中央環境審議会の委員会がこうした問題への対応策をまとめた。環境省はこれをもとに来年、破棄物処理法の改正を目指す。」

　朝日・2002/10/31社説

「社説／経済対策／これが最後の機会だ」
　※「日本経済を苦しめている不良債権問題を中心に据えた政府の総合経済対策がまとまった。」

「社説／大気汚染判決／業界も責任の自覚を」
　※「東京大気汚染公害訴訟」で東京地裁が原告一部勝訴の判決。

「社説／不良債権処理／目的と手段を間違えるな」

「社説／不良債権／「竹中いじめ」の無責任」
　※「竹中金融相がまとめた不良債権処理策の内容が報道されると、自民党幹部や大手銀行の首脳が一斉に批判を始めた。」

「社説／男女差別解消／この和解をてこに」
　※「女性ということだけで昇格差別を受けたとして、東京の芝信用金庫の女性職員が起こした裁判の和解が、最高裁で成立した。会社側は原告らを課長職へ昇格させ、総額２億円余の解決金を支払う。」

「社説／経済再生／不良債権から逃げるな」
　※「竹中経済財政・金融相が特命チームを率いてまとめた不良債権処理策の公表が、自民党の強い抵抗で見送られた。」「ここまで事態をこじらせた経営責任を厳しく問い、実質的な国有化も辞さない覚悟で、銀行経営を根本的に洗い出す。それが政府に課された任務だ。」

「社説／内部告発／法で守られてこそ」
　※「内閣府の国民生活審議会は、企業の不正行為を告発した人が解雇や配転など不利益を受けないための、「公益通報者保護制度」を法制化するよう提言している。」

「社説a／企業の不祥事対策は言葉より実行を」
　※「日本経団連は、企業不祥事の防止策として企業行動憲章の規定を強化した。」

「社説／ヤミ金融／弱みにつけ込むワル」
　※「銀行にも注文したい。ヤミ金融業者は貸金の回収に個人名義の借名口座を利用しているケースが多い。貸金の原資が組織犯罪に関係している可能性もある。ヤミ金融に使われているとみられる場合、取引を打ち切ることをためらうべきではない。」

「社説／牛肉偽装検証／農水相の意欲しだいだ」
　※「学者やジャーナリスト、消費者代表らから成る調査検討委員会が発足し、年末には中間報告をまとめるという。」

「社説a／原発の安全／規制部門の一本化を」

「社説／裁量行政で原発不正は断てない」
　※「平沼赳夫経産相は一日に南直哉東京電力社長を呼び、内部告発で判明した一連の原発検査データの不正について、安全に関する体制の再構築などを求めて、厳重注意した。」

　河北・2002/09/30社説

「社説／食の安全性／食料基地東北の看板にせよ」
　※「山形県のラ・フランスから始まった無登録農薬問題は、瞬く間にリンゴなど他の農産物にも及び、東北六県や全国へと広がった。」

「社説／ＢＳＥ／たづなを緩めるな」
　※「日本で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛が見つかって１年過ぎた。」

「社説／倫理の危機／大人から変わる努力」
　※「このところの社会事象を新聞やテレビで見ていると、人間社会の非常に基本的なところで、本来守らなければならない約束事が、もろくも崩れ去っているような印象を受ける。」

「社説／トラブル隠し／再発防止策は課題山積だ」
　※「経済産業省原子力安全・保安院がきのう、原子力安全規制法検討小委員会に示した原発トラブル隠しの再発防止策は、あまりにも業界寄りの内容だと言うほかはない。」

「社説a／原発不正、官民ともけじめつけ出直せ」
　※「問題の本質は、原発の安全確保に関する官民の役割分担、自主保安と行政監視のルールが確立されていないことにある。」

「社説／レジオネラ対策／温泉地の模範を示せ」
　※「県内の温泉施設から相次いでレジオネラ菌が検出され、利用した人がレジオネラ症を発症した問題は温泉県のイメージを損ねる極めて深刻な事態だ。」

※→循環式には言及あるが、塩素殺菌のお話には言及無し。

「社説a／不良債権／最終処理をめざすなら」
　※「小泉純一郎首相が「不良債権の処理を加速させたい」と表明した。日米首脳会談でのことである。」

「社説／原発トラブル／「村」の論理は通らない」
　※「東京電力のトラブル隠しにからんで、二つの委員会ができた。」

　「社説／長銀判決／粉飾を許さぬ社会に」
　※「98年３月期決算で巨額の不良債権を隠して虚偽の有価証券報告書を提出し、71億円を超える配当金を違法に支払った粉飾決算の罪」で、「日本長期信用銀行の元頭取・大野木克信被告ら旧経営陣３人を有罪とした司法の判断」について。

「社説／東電は安全の企業文化を立て直せ」

「社説／内部告発保護／法制化論議を加速させよう」
　※「企業の不正を内部告発した人を、報復措置から守る仕組みをどうするか。内閣府の国民生活審議会が進めている消費者保護法制の見直し作業は、それが焦点の一つだ。」

「社説／「長銀問題」は終わらない」
　※「四年前に経営が破たんした日本長期信用銀行の大野木克信元頭取ら旧経営者三人に対し、東京地裁が、虚偽有価証券報告書提出罪（証券取引法違反）と違法配当罪（商法違反）で有罪判決を言い渡した。」

「社説／ＢＳＥ失政　苦い教訓生かせ」

「社説／三井物産／辞任だけでは変わらない」
　※「日本を代表する総合商社、三井物産の清水慎次郎社長らが退任する。政府の途上国援助〔ＯＤＡ）にからんで、社員がモンゴル政府の高官に現金を渡していた疑惑などの責任を取ったものだ。」

「社説／株価最安値／今こそ抜本的な構造改革を」
　※「東京株式市場の平均株価はきのう、終値で九二一七円四銭と、バブル後の最安値（九四二〇円八五銭）を更新した。」「株安の要因は、(1)米国経済の先行き不透明感(2)大手企業の相次ぐ不祥事(3)米同時中枢テロ一周年を前にした様子見 --- などから買い手不在ととなったためという。」

「社説／無登録農薬問題／消費者優先の自覚を」
　※「本県が“震源地”となった無登録農薬問題は、一部で使用農家や非協力・悪質農家の氏名公表の方針が打ち出されるなど新たな対応段階に入り、波紋が広がっている。」

「社説／東電社長辞任／隠す風土を一掃せねば」
　※「東京電力の南直哉社長ら経営首脳が総退陣する。」

「社説／援助疑惑と三井物産の責任」
　※「モンゴルへの政府開発援助（ＯＤＡ）を巡る疑惑で、三井物産の清水慎次郎社長らトップの辞任が避けられない情勢となっている。」

「社説／東京電力トップの引責辞任は当然だ」
　※「東京電力の南直哉社長は二日、記者会見し、原子力発電のトラブル隠しの責任をとり辞任すると発表した。」

「社説／食品表示／一本化こそ是正への第一歩」
　※「農水、厚生労働両省の食品表示懇談会が先ごろまとめた提言も、法律ごとに違う類似用語を統一するよう求めたものの、法体系の一元化は打ち出せなかった。」

「社説／倫理欠く企業、生産者／売り手の欺まん排除」

「社説／不良債権処理／原点を忘れていないか」
　※「不祥事が相次ぐ米国では、証券取引委員会（ＳＥＣ）が大企業の社長に、決算報告に偽りがないことを宣誓させた。〔改行〕　その手法にならい、不良債権処理について各行トップに確約を迫るぐらいのことをしてもいい。」

　朝日・2002/08/31社説

「社説／トラブル隠し／東電よ、お前もか」
　※「東京電力が、原子力発電所の自主点検で、13基の炉内機器にひび割れや摩耗などが見つかったのに、虚偽の記載をしていたことが明らかになった。」

無認可香料事件の協和香料化学（本社・東京都品川区）に東京地裁が破産を宣告。負債総額は約16億円（2002.8.30『朝日新聞』朝刊「協和香料化学　地裁破産宣告」）。

「社説／無登録農薬／消費者の不安にまず応えよ」
　※「無登録農薬を使った果樹農家は東北六県と茨城、群馬、埼玉、愛知、石川、福岡など全国に広がっていることが農水省の調べで明らかになった。」

※→「無登録農薬」というのは妙な言い方ですね。人体への安全性の問題、農薬取締法違反であること等から言えば“違法農薬”の方が適切でしょう。どこが命名したんだろう？

「社説／ＢＳＥ、政官の責任を問う」
　※「日本ハムグループの食肉偽装に絡んで、子会社の営業活動の「自粛」を、農水省が解くとか解かないとか。自粛を他者が解除するなど、そもそも日本語として成り立たない。」

「社説／ワン切り規制／利用者保護の視点忘れずに」
　※総務省が「迷惑通信への対応の在り方に関する研究会」を設置。

「社説／生態系壊すブラックバス／密放流を厳しく監視」
　※福島県が「今、渓流魚が危ない！」とのキャッチフレーズで訴え。

※→趣味の釣りにおける倫理問題ととれば【研究・教育】かと思いましたが、背景には密放流で利益を得る「バスフィッシング」業界ありとみて【ビジネス】へ。

「社説／日本ハム／これで幕引きにするな」
　※大社啓二社長は専務へ、創業者の大社義規会長は名誉会長へという降格人事に、「この一連の社内処分や人事で消費者の納得を得られるだろうか。」

「社説／原発検査の合理化に望む」
　※事業者責任の明確化と、国の安全検査の合理化と高度化 --- 総合エネルギー調査会の検討委員会報告に基づいて、原子力安全・保安院は二〇〇四年度からの実施を目指して、原子力施設の安全検査の新しい枠組みづくりを進めている。」

「社説／業界のドン退いて透明性高める好機」
　※日本ハムの牛肉偽装問題で。「業界のドン」とは「創業者で日本ハム・ソーセージ工業協同組合（ハム・ソー組合）理事長も務める大社義規会長」を指す。

※ハム・ソー組合のウェブサイト：http://group.lin.go.jp/hamukumi/。

「社説／日ハム牛肉偽装／消費者の信頼を得られるか」
　※「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛肉買い取り制度を悪用して、輸入牛肉を国産牛肉と偽った日本ハムの子会社「日本フード」問題で、同社は役員の処分を決め、再発防止策を発表した。」

「社説／原発の検査／プロの検査官の養成を」

※原子力安全・保安院ウェブサイト：http://www.nisa.meti.go.jp/。

「社説／米経理不正／求む！節度あるＣＥＯ」
　※「米議会と政府が企業監視のシステムを強化する法律をつくったのは、米国の企業社会を立て直す動きとして評価できる。〔改行〕　しかし、業績を上げた経営者に自社株を安く与える、ストックオプション制度の改革には踏み込んでいない。経営者を不正経理に誘う遠因になっているこの制度は、規制や監視の強化が必要だ。」

「社説／ナスダック／市場の必要性は変わらぬ」
　※「上場の基準を緩める一方で、経営情報の開示などを厳しく求め、退場のルールを明確にすることで、市場の活力を保つ。そうした運営を確立すべきだ。」

「社説／朝銀信組／公的資金を出すからは」
　※「破綻した在日朝鮮人系の信用組合・朝銀近畿の受け皿となる３信組などに、総額で3256億円の公的資金が投入されることになった。」

「社説／日本ハム／「会社ぐるみ」の危うさ」
　※「大社社長自身、不正を知っていたのに、前回の会見で語らなかった。それだけでも、企業のトップとしては失格だろう。」

「社説／ＵＳＪ／組織のたがを締め直せ」
　※「大阪にあるテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で、賞味期限が切れた食材を使用したり、工業用水が飲み水として使われたりしていたことが明らかになった。」「改善計画を受け取った大阪市はユー・エス・ジェイの筆頭株主である。」

※（株）ユー・エス・ジェイのウェブサイト：http://www.usj.co.jp/top.html。

「社説／政官業癒着が企業倫理蝕む」
　※「雪印食品に始まった、国産牛肉の買い取り制度をめぐる食肉産業の不正は、ハム・ソーセージ最大手の日本ハムにも及んだ。」

「社説／牛肉焼却／またも疑念が深まった」
　※「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施された国による国産牛肉買い取り事業をめぐり、業界最大手の日本ハムが、保管していた買い取り対象外の牛肉を、国の承認なしに焼却していた。」

※日本フード（株）ウェブサイト：http://www.nippon-food.co.jp/。
※日本ハム（株）ウェブサイト：http://www.nipponham.co.jp/。

　朝日・2002/07/31社説

「社説b／ワン切り／イタチを捕らえるには」

「社説／三井物産／危機意識が足りない」
　※三井物産の「社員２人が、国後島での発電施設工事の入札をめぐって起訴された。」

「社説／ワールドコム／倒産を危機に広げるな」
　※「米大手通信会社ワールドコムが会社更生手続きを申請した。」

「社説／米企業不正／演説ばかりがいさましい」
　※「週末のニューヨーク株式市場では、また売りが殺到、全面安になった。〔改行〕　エネルギーのエンロン、通信のワールドコム事件をきっかけに、有名企業の粉飾のうわさが次々持ち上がる。」

「社説／国後入札事件／三井物産は自浄力を」
　※「外務省関連の国際機関が発注する北方四島支援事業をめぐる疑惑の一つが、日本を代表する総合商社・三井物産と外務省による不正入札事件に発展した。」「00年10月に中国の発電所建設をめぐる贈賄工作で逮捕者を出しながら、三井物産は十分な説明を拒否し、批判を浴びた。」

※三井物産（株）ウェブサイト：http://www.mitsui.co.jp/。

　日経・2002/06/28社説

「社説／経営改革を促す株主総会」
　※「ＩＴ（情報技術）総会元年と呼ばれた三月期決算会社の株主総会がほぼ終わった。」

「社説／株主総会／変化の芽を育てたい」

「社説／信頼揺らぐ食品の安全性／行政のチェックを強化」

「社説／みずほ処分／企業体質を変えよ」
　※「深刻なシステム障害で、利用者を大混乱に陥れたみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁は再発の防止などを求めた業務改善命令を出した。」

「社説／エンロン事件／ひとごとで済ますまい」

「社説／消費者と連携し食品の安全体制を築け」
　※「食品を通じた健康被害を防ぐための独立した組織である「食品安全委員会」（仮称）を内閣府に設置することが正式に決まった。」

「社説／システム障害が示した情報化の遅れ」
　※金融機関のシステム障害事件（みずほフィナンシャルグループ、ＵＦＪ銀行、郵便貯金、ＩＹバンク、信用金庫など）について。

「社説／食の安全／甘い企業に辛い対応必要」
　※ミスタードーナツや協和香料化学の添加剤事件で。「ともに、売り上げ優先と消費者軽視の典型だ。」

「社説／加工食品の情報開示を」
　※ミスタードーナツや協和香料化学の添加剤事件で。

「社説／食の安全／消費者重視をつらぬけ」

「社説／公共工事法令の順守決議／県内業界の自浄期待」
　※山形「県建設業界（会長・升川修升川建設社長）は５月末に開かれた通常総会で、公共事業の入札・契約に際しては関係法令を順守しよう --- との決議を採択した。」「……協会では、独自に「独占禁止法の順守マニュアル」も作り、会員に配ることにしている。」

「社説／内部告発／組織の不正を防ぐために」

　日経・2002/05/31社説

「社説／競争力強化のため取締役改革に拍車を」
　※「三月期決算と併せてトップを含めた企業人事の発表も山を越した。今年の特徴を見ると、取締役のあり方を再構築し、コーポレートガバナンス（企業統治）の核として位置づけようとする動きがかなり広がってきた。」

「社説／ＪＲ不採用／柔軟な解決の模索を」
　※「国鉄の分割・民営化に伴う組合員ら約千人のＪＲ不採用問題で、国労は臨時大会を開き、ＪＲに法的責任がないことを再確認し、訴訟取り下げの方針を決めた。」

「社説／会計士逮捕／信頼できる企業監査を」
　※「倒産した大手運送業「フットワークエクスプレス」をめぐり、中堅監査法人の公認会計士２人が、証券取引法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。」

「社説／独禁法の罰則強化は十分か」
　※「国会は独占禁止法違反に対する罰則強化などを盛り込んだ同法改正案を審議中で、近く成立の見通しだ。」

「社説／会社更生法／乱用を防ぐ手立てを」
　※「法務省が会社更生法の全面的な見直しをしている。すでに試案も公表され、次期国会での成立をめざしている。」

「社説／「会計ビッグバン」はまだ終わらない」
　※「日本をはじめアジア諸国のキャッチアップが課題だった会計制度問題は、「エンロン事件」で風向きが変わりつつある。……　世界標準の手本とみられた米国も完全ではなかったからといって、会計・監査基準が緩むことはなく、より厳しくなると考えるべきだろう。」

　日経・2002/04/17社説

「社説／みずほは顧客最優先へ体質転換を」

「社説a／金融特別検査／市場の疑念は晴れない」
　※「今回の検査は対象を４大銀行グループなどの大手13行に絞り、株価や格付けに大きな変動のあった大口融資先について、銀行の自己査定をチェックした。」

「社説／みずほ銀行は失態をどう克服するか」
　※「システム障害を起こしたみずほ銀行では、…記帳ミスや二重引き落としなどのトラブルが広範に発生した。」

「社説／みずほ混乱／露呈した統合の危うさ」
　※「第一勧業、富士、日本興業の３行の統合・再編を終えたばかりの「みずほフィナンシャルグループ」でコンピューターシステムの大混乱が起きている。」

※株式会社みずほ銀行ウェブサイト：http://www.mizuhobank.co.jp/index.html。

「社説／消防法改正／守らせる決意が肝心だ」
　※「昨年９月に起きた東京・新宿歌舞伎町の雑居ビル火災では44人もの死者が出た。その教訓を生かそうと、消防法の改正案が国会で審議されている。」

「社説／ＢＳＥ失政／白紙から出直せ」

「社説／農水省の生産偏重・閉鎖体質を改めよ」
　※「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会の報告書はこれまでの行政、特に農林水産省の数々の失態を暴き出した。」　「ドイツは昨年、連邦食料・農業省を連邦消費者保護・食料・農業省に改組し、消費者保護優先の姿勢を明確にした。」

「社説／ＢＳＥ報告書／武部農相は辞任すべきだ」

朝日・2002/03/28社説

「社説／悪徳商法／投資とギャンブルは違う」
　※「「１年で出資金が２倍になる」との触れ込みで会員から約1600億円を集めていた健康食品販売会社「全国八葉物流」が、出資法違反の疑いで警察の捜索を受けた。」

「社説／空売り規制／株価対策ならいただけぬ」
　※「…昨年末から空売りへの監視を強めてきた金融庁は、空売りをする際の売値に対する規制の強化をデフレ対策に盛り込み、実行に移した。」

「社説／土壌汚染対策法案／大きな前進だが課題山積」
　※今国会提出の「今回の法案では、工場や事業所跡地の土壌汚染で健康被害が出るのを防ぐため、土地所有者らに調査と報告、汚染除去などを義務付けた。」

「社説／「特別検査」は首相の指示を守れ」
　※「こうした市場の声に促されて、昨秋から始まったのが大手銀行の特別検査である。」

「社説／食肉偽装／発端にけじめをつけよ」
　※「…全国農業協同組合連合会の子会社までが、輸入鶏肉を国産と偽り、抗生物質を使っているのに「無薬鶏」とうたって販売していたことが発覚した。」

※同連合会ウェブサイト：http://www.zennoh.or.jp/。

「社説／消費者の視点で食品安全行政改革を」
　※「食品加工販売の全農チキンフーズが、抗生物質を使わず育てる「無薬飼育鶏」と称して、抗生物質を使ったニワトリを売っていた。これは詐欺といってもいいのだろう。」

「社説／食品行政／不信を断ち切るには」
　※「雪印食品に続き、大手食肉会社スターゼンによる食肉偽装事件が発覚した。」

　朝日・2002/02/23社説

「社説／雪印食品解散／無駄にしないためには」
　※「消費者の信頼を回復するのは困難であり、市場からの退場はやむを得まい。」　

「社説／顔の見える農産物／消費者との接点　大切」

「社説／株式取引には厳格なルールが必要だ」
　※「小泉純一郎首相は銀行の不良債権処理の促進を中心とする金融システム安定化策に、株式市場の監視強化を盛り込んだ。」

「社説／迷惑メールの防止急げ」
　※「迷惑メールの規制を巡り、経済産業省が十五日までに特定商取引法の改正案をまとめる予定だったが、総務省などとの意見調整がつかず、時期を繰り延べることになった。」「重要なのは、だれが規制するかというより、どう対処するのが最も実効性があるかを考えることだ。」

「社説／食品表示制度／信頼回復は罰則強化から」

「社説／狂牛病の出口、早急に／持続可能な農業構築」

「社説／雪印危機／企業価値を決めるのは」
　※「１年半前の食中毒事件で激減した売り上げ回復の見通しが立たないところに、雪印食品の偽装牛肉事件が起きた。雪印に対する消費者の信頼は崩壊している。」

・2002年１月分

　朝日・2002/01/31社説

「社説／偽装牛肉／全量検査が必要だ」
　※「雪印食品による偽装牛肉事件で、関西ミートセンターだけでなく本社や関東の部署でも、輸入牛肉を国産と偽り、業界団体に買い上げさせていたことが判明した。」

「社説／エンロン／米国を揺るがす不正だ」
　※「エンロン倒産では、経営の暴走を食い止めるために内外に備わっているはずの仕組みが働かなかったことも、深刻に受け止められている。」「不正行為をただすべき顧問弁護士や、破たん間際までエンロン株をはやしていた証券アナリストらも、自らのプロとしての能力や倫理観を問われよう。」

「社説／選択肢広がる企業統治」
　※「法制審議会（法相の諮問機関）会社法部会は十六日、社外取締役の起用などにより監査役の要らない米国型企業統治（コーポレートガバナンス）の導入を認める商法改正要綱を決めた。」

・2001年12月まで

　朝日・2001/12/27社説

「社説／雪印事件／失敗を生かせる組織に」
　※「昨夏の雪印乳業による集団食中毒事件…の刑事裁判が大阪地裁で始まった。」

　朝日・2001/11/30社説

「社説／サイバー条約／まるのみはできない」
　※2001年11月23日、サイバー犯罪条約に日本政府が署名して。

「社説／サイバー犯罪の防止急げ」
　※サイバー犯罪条約の署名式が2001年11月23日に開催。欧州評議会が中心にまとめたもの。日本政府などオブザーバー国を含む30カ国が署名。

「社説／狂牛病／長期戦が始まった」
　※国内で２頭目の発症牛確認で。

「社説／２頭目の狂牛病／感染経路を徹底解明」

「社説／責任不問のまま２頭目が」
　※狂牛病にて。

「社説／２頭目の狂牛病／今度こそ感染源の特定を」

朝日・2001/11/09社説

「社説／ネット法案／ルール整備の第一歩に」
　※総務省が法案を国会に提出。

朝日・2001/09/23社説

「社説／空の安全／旅行客も協力しよう」
　※同時多発テロ事件で空港検査策強化。

　 日経・2001/02/14社説

「社説／課題が多い国際電子商取引課税」

「社説／酒類免許／屋上屋の資格制度」
　※酒類販売管理者について。

「社説／たばこ自販機／規制論議の深まりに期待」

・2000年12月まで

　河北・2000/12/30社説

「社説／ネット通販／消費者保護へ法整備急げ」

「社説／消費者行政／今こそ体制強化が必要だ」

「社説／代表訴訟見直しは企業統治の視点で」

「社説／経営理念忘れた企業に明日はない」

「社説／リコール隠し／企業倫理の問い直し必要」

　河北・2000/04/26社説

「社説／徹君誘拐事件／「プリペイド携帯」対策を」
　※横浜小２男児誘拐事件で。

「社説／情報化社会の危機管理を／ソフトにまで侵入のオウム」

「社説／デビットカード／便利ですが、ご注意を」

　朝日・1999/12/31社説

「社説／より実効ある内容に／消費者契約法」
　※国民生活審議会の消費者政策部会が最終報告。