「調査・個人情報・倫理」資料館

　　文献目録／論文・記事目録（「行政」関係） 

 ※松本サイト全体の地図／御意見・御感想は→松本の掲示板（利用規定）または松本宛メールにて

＜あ行＞

＜あ＞

　愛川欽也・2002「住基ネット」

愛川欽也（あいかわ・きんや／俳優）
「けやき並木／住基ネットへの溜め息」
　※「住民票を全国どこの役場でも取れるというのが、真の目的ではないんでしょう。」
『河北新報』朝刊 2002/08/28

合田（旧姓・島）克彰（財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所所長補佐）　
「海外事務所だより［ニューヨーク事務所］／テキサス州の事前投票制度およびテキサス州ハリスカウンティにおける電子投票の実践について」
　※同カウンティでは「本年一一月に行われる選挙では、事前投票だけでなく投票日における投票でも電子投票システムを利用する予定であり、実現すれば全米で史上最大の電子投票となる。」（018頁）
『自治体国際化フォーラム』55号018-019頁 2002/08/15

※同協会ウェブサイト：http://www.clair.nippon-net.ne.jp/。

青木正芳（あおき・まさよし／弁護士）
 「けやき並木／大切な陪審員選定手続き」
　※「アメリカの場合、大抵の州が同じようであるが、作成された名簿に基づいて予め国籍や、居住歴、使用言語などについて質問書が送られる。」
『河北新報』朝刊 2000/12/01

　青木泰・2002「住基ネット」

青木　泰（ＮＰＯ法人ごみ問題五市連絡会事務局長）
「地域から住基ネットを止める：東京・東村山市の住民監査請求」
　※筆者らは2002年９月３日に市民団体「ＳＴＯＰ！　住基ネット・東村山」（代表＝篠原勇）を立ち上げた。
『週刊金曜日』10巻37号（通巻438号）046-047頁 2002/09/27

青木　泰（ＮＰＯ法人「ごみ問題５市連絡会」事務局長。同会ウェブサイト：http://www.interq.or.jp/tokyo/gomigosi/）
「役人の報告を信じてはいけない（上）／過大な焼却施設が建設される仕組み」
　※キーワード：ダイオキシン類対策特別措置法、ごみ焼却炉施設、ごみ発生量、国の構造指針。
『週刊金曜日』11巻１号（通巻452号）064-066頁 2003/01/10

青木　泰（ＮＰＯ法人「ごみ問題５市連絡会」事務局長）
「役人の報告を信じてはいけない（下）／役所が出すダイオキシンデータは仮装の数値」
　※キーワード：ダイオキシン類対策特別措置法、ごみ焼却炉施設、廃棄物学会焼却部会、操業状態、柳泉園組合。
『週刊金曜日』11巻２号（通巻453号）048-050頁 2003/01/17

青木　泰（ＮＰＯ法人「ごみ問題５市連絡会」事務局長）
「役人の報告を信じてはいけない（続）／焼却炉解体は封印・凍結しかない」
『週刊金曜日』11巻９号（通巻460号）064-066頁 2003/03/07

青木　泰（ＮＰＯごみ５市連絡会事務局長）
「ごみ焼却炉の運転管理でも贈収賄事件」
　※千葉県八千代市（大澤一治市長が2002年11月27日に逮捕）、東京都東村山市などについて。
『週刊金曜日』11巻38号（通巻489号）052-054頁 2003/10/10

青山　拓（ あおやま・たく／記者）
「（特集：監視カメラとプライバシー）誰が防ぐセイアンの不祥事　利権を握る防犯警察：防犯カメラの向こう側で」
　※キーワード：警察組織内の生活安全部門（生安）「防犯警察」、歌舞伎町雑居ビル火災（2001年９月）、風営法、許認可権限。
『週刊金曜日』10巻49号（通巻450号）012頁 2002/12/13

明石和康（時事通信ワシントン支局長）
「ワシントン・リポート／対テロ戦争と「自由」な社会」
　※「…テロ再発への懸念から、全国的な身分証明用のＩＤカード発行を求める声が増えてきた。世論調査では、実に七〇％の人々が支持を表明しているという。」（037頁）
『世界週報』82巻40号（通巻4020号）036-037頁 2001/10/23

秋田真志（大阪。弁護士）
「刑事手続事例集／検察官によるワープロ調書引写し・流用事件」
　※「検察官が、被害者の警察調書を引き写してワープロ入力し、さらにそのワープロ・ファイルを流用して、被告人調書を作成するなど異常というほかない。」（010頁）
『青年法律家』371号008-010頁 2001/12/25

秋成　勉（あきなり・つとむ／福岡県総務部県政情報課課長補佐兼企画運営係長）
「福岡県個人情報保護条例」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』274-275頁☆1994/05/20

秋元　忍（郵便局員。東京都世田谷区）
「声／住宅表示／配達には不可欠」
　※６月４日付掲載・國分知子・2003「住宅表示」を受けて。
　※「…せめて表札があれば事故やトラブルは相当減るものと思われます。」
『朝日新聞』朝刊 2003/06/16

　秋山格之助・1999「身元確認」

秋山格之助（ あきやま・かくのすけ／真嘉比壕発掘促進遺族会代表）
「論壇／ＤＮＡで戦没者の身元確認を」
　※「三月二三日の参院・国民福祉委員会での答弁で厚生省は、遺骨から採取した試料を相手国から持ち出す許可など枝葉末節的な理由を元に実施を明言せず、消極的な態度に終始した。」
『朝日新聞』朝刊 1999/05/20

※→その後について、2000年１月20日付掲載：秋山挌之助・2000「遺骨鑑定」【行政】。

秋山挌之助（自営業。東京都武蔵野市。66歳）
「〔投書欄〕声／シベリア遺骨　国費鑑定早く」
　※1999年５月20日付掲載：秋山格之助・1999「身元確認」【行政】のその後（1999年の名前は「格之助」）。
　※「その後の厚生省のシベリアとモンゴルでの遺骨収集では、焼骨前に、ＤＮＡを分析するための試料（歯など）が採取されている。」
『朝日新聞』朝刊 2000/01/20

秋山格之助（あきやま・かくのすけ／戦没者追悼を正す全国連絡会副会長）
「私の視点／千鳥ヶ淵墓苑／遺骨の扱い違法で残酷」
　※「東京都の条例は無縁の焼骨は一体ごとに骨壺などに収めて葬るよう定めている。」「法律は墓地以外への遺骨の葬りを禁じている。」
『朝日新聞』朝刊 2003/02/09

浅野直人（福岡大学教授）
「春日市個人情報保護条例運用の経験から」
春日市研究会・1996『回顧と展望』039-045頁☆1986/05/25

東　浩紀（ あずま・ひろき／国際大グローバル・コミュニケーション・センター助教授（現代思想））《顔Ph有》
「私の視点／監視カメラ／厳密な「管理社会」の危うさ」
　※「公共空間に監視技術を利用するのは、命の危険がある場合や凶悪犯罪の防止に用途を限るべきで、マナーを取り締まるのは行き過ぎだ。」
『朝日新聞』朝刊 2004/06/03

　足立昌勝・1997「組織的犯罪・上」

足立昌勝（関東学院大学教授）
「組織的犯罪対策法要綱を批判する　（上）」
　※「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子に関する事務局参考試案」（041-055頁）を含む。
『マスコミ市民』339号035-055頁 1997/02/01

足立昌勝（関東学院大学教授）
「組織的犯罪対策法要綱を批判する　（下）」
『マスコミ市民』340号026-033頁 1997/03/01

天木直人（あまき・なおと／1969年外務省入省、中近東アフリカ局第二課長、内閣安全保障室審議官などを経て2001年から駐レバノン大使、2003年８月解任）《顔Ph有》
「前レバノン特命全権大使・天木直人さん激白／米国追従の小泉首相と内容のない日米首脳会談」
　※まとめ：粟野仁雄（ジャーナリスト）。
『週刊金曜日』11巻40号（通巻491号）028-029頁 2003/10/24

マッド・アマノ（パロディスト）
「（監視社会を監視する）監視社会のイメージ」
　※キーワード：犬へのセンサー埋込、ＥＴＣ（ノンストップ自動収受システム）、Ｎシステム。
反住基ネット連・2003『住基ネット』069-070頁 2003/05/31

アメリカ統計協会、訳：法政大学日本統計研究所
「プライバシーと秘匿性に関する特別委員会報告」
『統計研究参考資料』４号 1979

　飯尾潤・2002「献金再開」

飯尾　潤（いいお・じゅん／政策研究大学院大学教授（現代日本政治論） ）
「私の視点／献金再開／日本経団連に大義を問う」
『朝日新聞』朝刊 2002/12/28

※→その日本経団連会長の政治献金論の一つ：奥田碩・2003「小泉政権」。

飯田英男（いいだ・ひでお／関東学院大教授。元福岡高検検事長）
「私の視点／裁判員制度／公判重視に検察は転換を」
『朝日新聞』朝刊 2003/04/11

飯田浩史（産経新聞論説委員）
「〔書評〕自らの手で犯罪を抑止する時代に／『日本の治安は再生できるか』前田雅英著　ちくま新書・680円」
　※「防犯カメラの設置や地域の再活性化など自らの手で犯罪を抑止するべきだとの提言をしている。」（347頁）
『正論』375号346-347頁 2003/09/01

※書評対象書：前田雅英・2003『治安』【行政】。

飯塚和之（いいつか・かずゆき／茨城大学教授）
「イギリスにおける個人情報保護の現状」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』302-306頁☆1994/05/20

李殷雨（い・うぬ／弁護士（韓国）。法務法人地平。民主社会のための弁護士会。労働監視根絶のための連帯、プライバシー基本法制定のための連席会議、進歩ネットワーク運営委員）
「（第６章　法制／６?２）監視社会の到来と〈反監視権〉：既存の個人情報保護の限界と代案の模索」
　※訳・訳注：板垣竜太（いたがき・りゅうた／東京大学韓国朝鮮文化研究室助手）。
白石＆小倉・2003『監視社会』263-289頁 2003/06/30

五十嵐二葉（いがらし・ふたば ／弁護士）
「裸の司法　(10）／良心の十分の一を在職中に」
　※現職の裁判官への呼びかけ。
『週刊金曜日』５巻12号（通巻168号）021頁 1997/03/28

　池上洋通・1982「統計制度・上」

池上洋通（日野市役所企画課）
「統計制度批判：自治体の統計行政はこれでよいか　（上）」
　※1981年10月・関東支部月例研究会での報告の文章化。
『統計学』（経済統計研究会）43号102-110頁 1982/09

池上洋通（日野市役所企画課）
「統計制度批判：自治体の統計行政はこれでよいか　（下）」
　※1981年10月・関東支部月例研究会での報告の文章化。
『統計学』（経済統計研究会）44号066-078頁 1983/03

　池田佳代・2002「夫婦別姓」

池田佳代（民法改正情報ネットワーク）
「別姓／もはや「時期尚早」ではない／選択的夫婦別姓の導入は急務」
　※「二月九日に東京弁護士会・両性の平等に関する委員会主催のシンポジウム「選択的夫婦別姓はどうなる?!」が東京都内で開催され、現状や展開が話し合われた。」（061頁）
『週刊金曜日』10巻８号（通巻409号）081頁 2002/03/01

池田佳代（ｍネット・民法改正情報ネットワーク）
「金曜アンテナ／戸主制度廃止へ　韓国政府が今週にも立法予告」
　※キーワード：韓国・法務府、戸籍、韓国民法。
『週刊金曜日』11巻32号（通巻483号）004-005頁 2003/08/29

池田信夫（いけだ・のぶお／経済産業研究所上席研究員。49歳）、
村千鶴子（むら・ちづこ／弁護士。日本消費者協会理事。東京経済大学非常勤講師（消費者法）、国民生活センター客員講師。49歳）
「対論　個人情報保護法案／情報流通の自由を守れ　特定分野のみ個別法を／池田氏　違法行為の範囲を明確に／村氏　問題解決は第三者機関で」
『朝日新聞』朝刊 2003/04/25

石井英夫（1969年より産経新聞一面コラム「産経抄」筆者。1933年生まれ）
「蛙の遠めがね　第99回／酒と女とイデオロギー」
　※筆坂秀世・前参院議員のセクハラ不祥事と日本共産党の飲酒規制内規について。
『正論』375号196-200頁 2003/09/01

石井慶史（いしい・よしふみ／中学校教員。大分県在住）
「私の視点／運転免許証／途上国出身者に厚い壁」
　※「現行の制度は、母国の免許証の信用性を日本がないがしろにし、在日外国人には屈辱的であり、差別的である。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/10

石川知明（千葉）
「個人情報保護法の問題点：情報統制国家への道」
『青年法律家』388号005-006頁 2003/06/25

石川雅己（いしかわ・まさみ／東京都千代田区区長）
「〔インタビュー記事〕ひと／内部告発窓口を外部に委ねる東京都千代田区長／石川雅己さん(62)／禁煙歴４，５回。「吸えるところでは吸いますよ。中毒だから」
　※文・写真：五十嵐透。
『朝日新聞』朝刊 2003/03/13

石埼　学（いしざき・まなぶ／亜細亜大学法学部専任講師）
「（戦争を呼び込む有事法制）国家の保護による安全か、自由か：新しい「有事法制」に関する一視角」
　※「…改正住民基本台帳法に基づいてこの八月から起動する「住基ネット」は、さしあたりは希望者だけに配られるＩＣカードともあいまって、「ハイパー・パノプティコン」（超管理社会）の土台となり、プライヴァシー権を根こそぎにするものだ。」（010頁）
『週刊金曜日』10巻４号（通巻405号）009-012頁 2002/02/01

石田省三郎（いしだ・しょうざぶろう／弁護士）《顔Ph有》
「私の視点／司法ネット／政府の監督下に置く危うさ」
　※キーワード：総合法律支援法案、三権分立、司法制度改革、法律扶助、国選弁護。
『朝日新聞』朝刊 2004/03/30

石田敏高（いしだ・としたか／渡辺周衆議院議員（民主党）政策秘書。1965年生まれ）、
島桜子（しま・さくらこ／野田聖子衆議院議員（自民党）政策秘書。1962年生まれ）、
竹村英明（たけむら・ひであき／福島瑞穂参議院議員（社民党）政策秘書。1951年生まれ）、
田中信一郎（たなか・しんいちろう／中村敦夫参議院議員（みどりの会議）政策秘書。1973年生まれ）
「政策秘書座談会／私たちのやっているホントの仕事」
『週刊金曜日』10巻14号（通巻415号）012-017頁 2002/04/12

石塚伸一（いしづか・しんいち／龍谷大学教授。矯正・保護研究センター副センター長）
「（特集：“安全な社会”のために刑事司法をどう変える？）受刑者処遇の抜本的改革：名古屋刑務所事件と行刑改革会議の行方」
『カウサ』９号（法学セミナー増刊）046-050頁 2003/10/30

石戸　忠（民事局総務課登記情報センター室長）
 「システム障害と危機管理」
　※キーワード：登記情報・提供システムトラブル情報、オンライン登記申請システム、法務省情報セキュリティポリシー。
『民事月報』57巻７号003-008頁 2002/08/08

石野秀世（会計検査院第１局長）
「〔インタビュー記事〕相手の了解なしにできない／検査とはそういうもの」
　※同時掲載記事「検査院不正究明空振り」と共に。
　※「会計検査院法に、相手の承諾がないと検査してはいけないという規定でもあるのですか」との問いに、「明文規定はありませんが、強引にやって行政実務に支障が出た場合、検査院として責任を負えませんから」と回答。
『朝日新聞』朝刊 2002/12/04

石原信雄（いしはら・のぶお／地方自治研究機構理事長、前内閣官房副長官）
「論壇／首相の健康管理の態勢整備を」
『朝日新聞』朝刊 2000/05/09

石前禎幸（いしまえ・よしゆき／明治大学法学部助教授）
「ネットワーク社会の不安」
　※「とりわけ行政ネットワーク」への「不安ないしマイナス・イメージはどこから生まれてくるのだろうか。」（048頁）
『書斎の窓』519号047-051頁 2002/11/01

　石村耕治・1998「国民番号」

石村耕治（朝日大学教授。ＰＩＪ〔プライバシー・インターナショナル・ジャパン〕代表）
「（国民総背番号制につながる「基本台帳ネットワークシステム」に異議あり！）諸外国の例にみる「国民番号制度」」
『週刊金曜日』６巻19号（通巻223号）020-021頁 1998/05/15

石村耕治（白鴎大学法学部教授、ＰＩＪ〔プライバシー・インターナショナル・ジャパン〕代表）
「（特集：住民基本台帳ネットワークシステム）国民総背番号制を導入した国々」
『週刊金曜日』９巻第20号（通巻372号）018-020頁 ☆2001/06/01

石村耕治（白鴎大学教授（税法・情報法）。54歳）
「私の視点／特集・住基ネットを考える／人格が国に管理される恐れ」
　※「しかし、マスターキーを作らないことによる非効率は、プライバシーを守るための最小限のコストとみるべきである。」
『朝日新聞』朝刊 2002/07/14

石村耕治（白鴎大学法学部教授。市民団体プライバシー・インターナショナル・ジャパン（ＰＩＪ）代表）
 「（第６章　法制／６?１）欧米の監視カメラ規制立法：監視カメラと市民のプライバシー」
白石＆小倉・2003『監視社会』237-262頁 2003/06/30

　泉あつこ・2003「個人情報保護」

泉あつこ（ジャーナリスト）
「宇治市個人情報保護条例／自治体が報道の自由を規制する」
　※「宇治市は昨年一二月に市の個人情報保護審議会（会長、初宿（しやけ）正典・京都大教授）から受けた答申を基に改正案をつくっている。」
『週刊金曜日』11巻４号（通巻455号）029頁 2003/01/31

泉あつこ（ジャーナリスト）
 「重大な問題点はそのまま　かぎ握る与野党の修正協議：国会延長で動き始めた人権擁護法案」
『週刊金曜日』11巻23号（通巻474号）018頁 2003/06/20

磯部和男（いそべ・かずお／川崎市公文書館長）
「川崎市の個人情報保護制度」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』276-277頁☆1994/05/20

　板垣竜太・2003「臣民管理」

板垣竜太（いたがき・りゅうた／東京大学韓国朝鮮文化研究室助手、朝鮮研究。1972年生まれ）
「（第２章　日本と東アジア／２?１）　帝国の臣民管理システム：過去と現在」
　※「本稿は、『現代思想』２００２年９月号に掲載され、韓国の季刊誌『当代批評』20号にソン・テウク氏の翻訳により掲載された同題目の論考を、本書収録に際し加筆訂正したものである。」（069頁）
白石＆小倉・2003『監視社会』067-092頁 2003/06/30

伊田広行（いだ・ひろゆき／大阪経済大助教授（ジェンダー論）。1958年生まれ）《顔Ph有》
「「長いもの」解体の一歩へ：性同一性障害、特例法にあえて功を見る／家族像の“標準”根強いが……」
『朝日新聞』朝刊 2004/07/30

　伊田浩之・2002「天下り」

伊田浩之（編集部）
「（これでいいのか官僚制度）行政改革で増える天下り利権」
『週刊金曜日』10巻11号（通巻412号）030-033頁 2002/03/22

伊田浩之（編集部）
「黒い「住基ネット」に強まる批判と“離脱”の動き」
『週刊金曜日』10巻30号（通巻431号017頁 2002/08/02

市川清文（いちかわ・きよふみ／弁護士）《顔Ph有》
「私の視点／監視カメラ／安心と人権の共存を図れ」
　※2003年８月29日付掲載：橋爪＆小倉・2003「監視社会」を受けて。
『朝日新聞』朝刊 2003/09/23

市川茂樹（いちかわ・しげき／弁護士）《顔Ph有》
「私の視点／総合法律支援／「独立性侵害」の批判は一面的」
　※市川氏が批判する相手の「批判」の主体の明記はない。
『朝日新聞』朝刊 2004/05/25

　伊東浩司・2002「郵政官署法」

伊東浩司（法務省民事局民事第一課戸籍指導係長）
「〔解説〕いわゆる郵政官署法による戸籍事務の取扱いについて」
　※「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」（2001年法律第120号、2001年12月１日施行。「郵政官署事務取扱い法」）について。
　※末尾に同法全文、衆参両総務委員会における附帯決議など収録。
『戸籍』728号001-033頁 2002/03/30

伊東浩司（法務省民事局民事第一課戸籍指導係長）
「戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（平成14年12月18日付け民一第3000号民事局長通達）」の解説」
　※「今回の申出再製制度創設のための戸籍法改正は、前述の通り、偽造の届出による不実の記載がされた、いわば被害者に対する救済措置を講じることが主たる動機として行われたものであるが…｣（065頁）。
『戸籍』741号041-065頁 2003/02/28

伊藤穣一（ベンチャー支援会社社長。「国民共通番号制に反対する会」メンバー）
「〔インタビュー記事〕管理不完全、危険背中合わせ／セキュリティー専門家　伊藤穣一氏に聞く」
『朝日新聞』朝刊 2002/07/26

伊藤忠治（民主党中央代表選挙管理委員長）
「〔投稿欄〕声／お答えします／不正防止に全力」
　※2002年９月16日付掲載：白橋祥子・2002「民主党」への返事。
　※「詳細は調査中ですが、民主党を熱心に応援していただいている知人の方が、ご本人の了解なく登録したようです。…　深くおわびし、登録情報は責任をもって削除させていただき、調査結果を必ずご本人にご報告致します。」
『朝日新聞』朝刊 2002/09/20

伊藤陽一（いとう・よういち／法政大学経済学部教授）
「アメリカ合衆国連邦統計制度と人口・住宅センサス：統計制度の民主化の視角から」
　※「本稿は経済統計研究会第二三回全国総会（一九七九年七月）のシンポジウム「統計調査環境問題」における報告の一部である。」（184頁）
『経済志林』（法政大学経済学会）47巻３号125-184頁 1979/09/30

一番ヶ瀬康子（いちばんがせ・やすこ／日本女子大学教授。経済学博士（新制法政大学より授与））
「（２　調査の諸問題と人権／第五章）日本における社会福祉調査の問題点」
広田＆暉峻・1987『調査と人権』215-224頁 1987/05/20

伊藤正己（東京大学教授）
「国勢調査とプライバシー」
『ジュリスト』466号☆1970/11/15

　稲垣隆一・2003「住基ネット」

稲垣隆一（弁護士。日弁連情報問題対策委員会・コンピュータ研究委員会）
「（自治体とプライバシーの保護）住基ネットにおけるプライバシー」
　※キーワード：セキュリティ、個人情報保護、ＬＧＷＡＮ、霞ヶ関ＷＡＮ、雇用問題、BS7799、残存リスク。
反住基ネット連・2003『住基ネット』004-012頁 2003/05/31

井上二郎（弁護士。66歳）
「論争／「公務員無答責」の怪」
『週刊金曜日』11巻39号（通巻490号）061頁 2003/10/17

井上ひさし（いのうえ・ひさし／作家）
「（個人情報保護法に騙されるな!!）国家を超えた新しい中間集団を」
　※2001.9.2開催の「個人情報保護法案をぶっ飛ばせ！　2001人集会」出席者に編集部がインタビュしたもの。
『週刊金曜日』９巻第34号（通巻386号）012頁 2001/09/14

　今井一・1997「御嵩町」

今井　一（ジャーナリスト）
「御嵩町町長盗聴・襲撃事件　解明に向けて新しい展開」
『週刊金曜日』５巻29号（通巻185号）075頁 1997/08/01

今井　一（ジャーナリスト）
「メディアはなぜ逮捕への疑念を伝えないのか」
　※2003年７月18日・辻元清美衆院議員逮捕で。
『週刊金曜日』11巻29号（通巻480号）022頁 2003/08/01

今井亮一（いまい・りょういち／遠藤国賠訴訟を支援する会代表。交通ジャーナリスト）
「「官の無責任」に襟を正さず：「遠藤国賠」訴訟の28年」
　※2003年７月11日に最高裁で上告棄却の決定。
『週刊金曜日』11巻38号（通巻489号）026-027頁 2003/10/10

今里 滋（九州大学教授）
「インターネット時代の情報公開」
春日市研究会・1996『回顧と展望』098-107頁☆1986/05/25

岩下　篤（いわした・あつし／ジャーナリスト）
「悪質な証拠隠滅の手口　政務次官の職務権限が次の焦点／坂井隆憲衆院議員の逮捕」
『週刊金曜日』11巻10号（通巻461号）022頁 2003/03/14

岩下康平（ジャーナリスト）
「金曜アンテナ／石井紘基議員刺殺事件／警視庁の杜撰な捜査に高まる批判・深まる疑惑」
『週刊金曜日』10巻45号（通巻446号）006頁 2002/11/22

岩部　昇（いわべ・のぼる／地方公務員）
「（国民総背番号制につながる「基本台帳ネットワークシステム」に異議あり！）ネットワークシステム導入の必然性はない：住民基本台帳事務の現場から」
『週刊金曜日』６巻19号（通巻223号）025頁 1998/05/15

＜う＞

　上町れつ・2001「公務員採用」

上町れつ（アルバイト、千葉県22歳＝仮名）
 「〔声欄〕公務員採用に性や神の質問」
　※「ある県庁の職員採用試験を受験し、２次試験で適性検査を受けた。…　その中に、憲法に抵触するのではと感じられる項目がいくつかあった。一つは「神の存在を信じる」のような信仰に関する項目で。もう一つは「同性に強くひかれることがある」など内心にかかわる質問である。」
『朝日新聞』朝刊 2001/11/03

　魚住昭・2002「鈴木宗男」

魚住　昭（ジャーナリスト。50歳）
「私の視点／特集・鈴木宗男議員逮捕／腑に落ちない「国策捜査」」
　※「検察は自らの疑惑を封じ込めながら、安易に人を逮捕している。」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/23

魚住　昭（ジャーナリスト）
「最高捜査機関の暴走（上）／鈴木宗男議員逮捕で勢いづく検察のやりたい放題」
　※聞き手・構成：編集部・伊田浩之。
　※「鈴木議員逮捕は、最近増えてきた「国策捜査」の典型だと思う。」（008頁）
『週刊金曜日』10巻25号（通巻426号）008-009頁 2002/06/28

魚住　昭（ジャーナリスト）
「最高捜査機関の暴走（下）／戦前と似通ってきた検察のファシズム体質」
　※聞き手・構成：編集部・伊田浩之。
　※2002年４月22日の前大阪高検公安部長の三井環氏の逮捕について。
『週刊金曜日』10巻26号（通巻427号）028-029頁 2002/07/05

イマニュエル・ウォーラーステイン（Immanuel Wallerstein／社会学者。ニューヨーク州立大学ビンガムトン校付属フェルナン・ブローデル・センター所長）、
訳・注：安濃一樹、別処珠樹
「イマニュエル・ウォーラーステインが語る　第６回／先制攻撃　政治と倫理の賭け」
　※初出は『時事評論 Commentar』第92号（2002年７月１日）
　※「アメリカ政府要人はだれも、間違いを犯すこともあるという事実に気を配っている様子がない。」「この問題は恐ろしいほど単純だ。先制攻撃は国際法に反する。先制攻撃は倫理に反する。結論はそれだけだ。」（047頁）
『週刊金曜日』10巻49号（通巻450号）046-47頁 2002/12/13

　宇賀克也・2000「虚偽情報」

宇賀克也（東京大学法学部教授）
「このごろ気になる条文・ホットな判例：『有斐閣判例六法』を読む　(2)／虚偽情報・真偽不明情報等の公開」
　※情報公開法における氏名等冒用事件の扱い。
『書斎の窓』（有斐閣）492号014-017頁。 2000/03/01

宇賀克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
「情報公開と個人情報保護：『個人情報保護法の逐条解説』『新・情報公開法の逐条解説〔第２版〕』を刊行して」
『書斎の窓』535号014-018頁 2004/06/01

　右崎正博・1994「政治倫理」

右崎正博（うざき・まさひろ／都留文化大学教授）
「（２　情報公開／１　情報公開の課題）政治倫理制度・資産公開制度と国民の知る権利」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』059-065頁 1994/05/20

氏家幹人（歴史学者）
「こころの風景」
　※「身体的な性と心の性の齟齬に悩む性同一性障害の人々の要求が少しずつ実現しつつある昨今だが、さて江戸時代どうだったか。」
『朝日新聞』朝刊 2003/09/23

内田剛弘（うちだ・たけひろ／弁護士）
「国勢調査の課題」
『ジュリスト』707号102-107頁☆1980/01/01

宇津貫拓
「元気な市民派ビデオ　１／『盗聴法?警察がプライバシー泥棒になる日』／企画・ビデオ「盗聴法」制作委員会」
『マスコミ市民』364号080頁 1998/04/15

梅林宏道（うめばやし・ひろみち／ＮＰＯ法人ピースデポ代表）
「私の視点／防衛庁リスト／未熟な人権意識改革せよ」
　※「この法律を活用してきたのは私自身の名前も、間違いなく、そこにリストアップされていたであろう。」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/01

『噂の眞相』特別取材班
「イラク戦争で政府に意見書を出した外務省キャリア大使が遂に解雇処分」
　※2003年８月29日付で外務省を退職した天木直人氏へのインタビューなど。
『噂の眞相』25巻11号（通巻300号）024-029頁 2003/10/01

※→天木氏著書：天木直人・2003『外務省』【行政】。

　江川紹子・2003「刑務所」

江川紹子（えがわ・しょうこ／ジャーナリスト）《顔Ph有》
 「私の視点／刑務所改革／治安の砦であり続けるには」
『朝日新聞』朝刊 2003/11/11

江下雅之（えした・まさゆき／フリーライター。東大理学部卒業後、三菱総合研究所でＩＴ関連市場の分析を担当。エセック経済商科大学院大学卒）
「（特集：個人情報流出の恐怖）ここまで把握されている！　個人情報「国家管理」の実態」
　※「Ｎシステム」や「エシュロン」など。
『週刊ダイヤモンド』89巻12号（通巻3877号）044-045頁 2001/03/24

枝野幸男（前野党四党実務者会議座長。衆議院議員）
「〔インタビュー記事〕個人情報保護法案／民主党政調会長に聞く／公権力が個人の私生活に介入する、まったくの悪法」
　※談話まとめ：本誌記者・竹内一晴。
『週刊金曜日』11巻４号（通巻455号）028頁 2003/01/31

衛藤瀋吉（えとう・しんきち／東洋英和女学院院長。1998年から現職）
「〔インタビュー記事〕提言骨抜き、ザル法に／政策秘書導入時の調査会座長　衛藤瀋吉氏」
　※記事「国会議員・公設秘書アンケート」の中で。　※「国会議員の政策立案能力を高め、議員立法に取り組んでもらおうと政策秘書の創設を提言したが、現状は期待したものとかけ離れている。」
『朝日新聞』朝刊 2002/04/23

榎並利博（えなみ・としひろ／（株）富士通総研公共コンサルティング事業部マネジングコンサルタント）
「（特集：ＩＴ革命）自治体のＩＴ革命：米国の事例を参考に自治体の今後を展望する」
『国際文化研修』〔第一法規出版〕９巻１号（通巻31号）010-017頁。 2001/04/15

「英国における新情報保護法（Data Protection Act）」
『ＮＢＬ』652号004-005頁。☆1998/11/01

　江畑謙介・2001「対テロ新法」

江畑謙介（軍事評論家。1993年から英防衛専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』日本通信員。1999年から防衛調達審議会委員）
「私の視点／特集・米同時多発テロ／対テロ新法で民主社会守れ」
　※「テロ組織と活動に関する国家間の情報交換と分析を密に行って、組織を追いつめ、テロ攻撃を未然に防ぐためには、不審人物や組織の行動、通信を監視するための通信傍受のような、民主主義における基本的人権も一部制限せざるを得ないだろう。」
『朝日新聞』朝刊 2001/09/23

江畑謙介（軍事評論家）
「今週の軍事情報／インターネット通信監視とプライバシー問題」
　※米国の「テロリズムの阻止と抑止のために適切な機材を供することによりアメリカを一体化し強化する」法案や英国の「調査の権限に関する法律（RIPA）」等について。
『世界週報』83巻17号（通巻4046号）040-041頁 2002/04/30

江畑謙介（軍事評論家）
「今週の軍事情報／米国防総省のテロリスト探知システム計画」
　※キーワード：テロリズム・インフォメーション・アウェアネス（ＴＩＡ）、国防総省防衛先進研究計画局（ＤＡＲＰＡ）情報認識室（ＩＡＯ）。
『世界週報』84巻30号（通巻4109号）040-041 2003/08/12

江畑謙介（軍事評論家）
「今週の軍事情報／対テロ・ノウハウを輸出に生かすイスラエル」
　※「ギリシャがアテネの治安維持用に採用したのは「セキュアー（Secure）Ｍ」と呼ばれるメル（Mer）グループが開発したシステム」（055頁）。数千台の監視カメラ、センサー等を有する。
『世界週報』85巻18号（通巻4146号）054-055頁 2004/05/18

　江原昇・2002「住基ネット」

江原　昇（東京都練馬区職員）
「私の視点　ウイークエンド／住基ネット／いまなら廃止も間に合う」
『朝日新聞』朝刊 2002/08/03

江原　昇（東京都練馬区改正住民基本台帳法問題研究会）
 「（「現場」から見た住基ネットの欠陥）地域自治政府の観点から考える」
　※キーワード：本人確認、住民票コード、請求事由、住基カード、地方分権。
　※同時掲載・仲埜滋・2003「住基ネット」の仲埜氏も参加しての「住基ネットは使えない：自治体現場報告をめぐる討論」（041-044頁）あり。
反住基ネット連・2003『住基ネット』024-031頁 2003/05/31

遠藤誠（弁護士）
「悪法研究　(26)／通信傍受法案」
『週刊金曜日』６巻31号（通巻235号）018頁 1998/08/07

遠藤芳雄（定時制高校教員。埼玉県東松山市）
「声／私１人の反戦　表現の自由は」
　※横田基地前の反戦行動で警官に囲まれて。「駐車場まで私服警官が尾行し、私の車のナンバーをしっかりメモした。」
『朝日新聞』朝刊 2003/06/17

　及川健二・2002「内部告発者」

及川健二（おいかわ・けんじ／ライター、アクティビスト）
 「内部告発者保護へ法案整備始動：ムネオ疑惑ではずみ」
　※民主党が2002年４月に公表した「公益開示法（内部告発者支援法）」案など。「同法案の特徴を簡単にまとめると、法律で保護される内部告発者を国家公務員に限定し、民間人や地方公務員などは適用外だ。」（055頁）
『週刊金曜日』10巻18号（通巻419号）054-055頁 2002/05/17

大江修司（山形県弁護士会会長。山形市在住）《顔Ph有》
「提言／司法修習給費制度を堅持／負担増で道断念の弊害」
『山形新聞』夕刊2004年９月15日付 2004/09/15

大沢秀介（おおさわ・ひでゆき／慶応義塾大学教授）
「（焦点：ブッシュ政権の行方）アメリカのテロ対策と人権問題」
　※キーワード：同時多発テロ事件、2001年愛国者法、1984年国際テロ対策法、1995年包括的テロ防止法、1996年反テロリズム・効果的死刑法。
『国際問題』526号047-062頁 2004/01/01

　大島俊之・2001「性同一性障害」

大島俊之（神戸学院大学教授・比較法）
「私の視点／性同一性障害／拘置・刑務所の処遇に配慮を」
　※「…収容施設を決定する際、戸籍上の性別表記を基準にしてはいけない。現状では、性同一性障害者の希望によって戸籍上の改名は比較的、認められるようになったが、性別表記の訂正は許可されないことが多いからである。私は、一定の要件を満たす場合には、戸籍訂正を許可すべきだと考えている。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/02

大島俊之（神戸学院大学法学部教授）《顔Ph有》
「尾中賞贈呈式／受賞の言葉」
　※第15回尾中郁夫・家族法学術賞を『性同一性障害と法』（日本評論社刊）にて受賞して（2003年５月28日贈呈式）。
『戸籍時報』557頁011-012頁 2003/07/10

大滝和房
「マスコミ取材現場から／韓国側から評価された『朝日』の指紋押捺問題記事」
『マスコミ市民』268号066-069頁 1991/01/01

大塚　晶（朝日新聞社会部）
「住基ネット２次稼働へ／情報守る技術確立を」
『朝日新聞』朝刊 2003/08/25

大塚一男（おおつか・かずお／弁護士）
「私の視点／司法修習生／給与の廃止は時代に逆行」
　※「思うに、司法改革を唱えてきた一部の人たちの言うところに、根本的な欠陥があったため、こうした事態が起こっているのではないか。」
『朝日新聞』朝刊 2004/08/31

大貫憲介（おおぬき・けんすけ／弁護士。アフガニスタン難民弁護団）
「私の視点／在日難民／認定審査は独立機関で」
　※「以上の経過から、日本の難民認定制度には重大な欠陥があると考える。」
『朝日新聞』朝刊 2001/12/27

大沼和子（おおぬま・かずこ／弁護士）《顔Ph有》
「私の視点／少年院仮退院／情報開示・公開の問題点」
　※キーワード：神戸連続児童殺傷事件、少年犯罪、被害者等通知制度実施要領。
『朝日新聞』朝刊 2004/03/29

大野正雄（おおの・まさお／法務省民事局民事第一課総括係長）、
前野政彦（まえの・まさひこ／法務省民事局民事第一課主任）
「戸籍手続オンラインシステムの構築について」
『戸籍』746号001-034頁 2003/07/30

大橋巨泉（おおはし・きょせん／前民主党参議院議員。文筆家）
「私の視点／議員辞職／妥協はしたくなかった」
　※「重大な失言をしても、愛人問題がばれても、じっと黙って任期を全うすれば良いのか、公約を果たせない状況なって辞職することがそれほど無責任か、ボクには結論が出せない。」
『朝日新聞』朝刊 2002/02/03

大原一三（おおはら・いちぞう／衆議院議員（自民党）。元農水相）
「私の視点／政治資金／第三者の監視機関設定を」
　※「私はこの際、これらの政治資金団体を、１人の国会議員につき一つの政治資金管理団体に一元化することによって、簡素化し透明性を確保することが必要であるように思う。」
『朝日新聞』朝刊 2002/04/11

　岡嶋裕史・2002「ネット不参加」

岡嶋裕史（関東学院大学経済学部講師。富士総合研究所を経て現職。専門は電子政府論）
「直言／個人にネット不参加の選択肢を」
『朝日新聞』朝刊 2002/09/11

岡嶋裕史（大学講師）
「〔投稿欄〕声／ネットよりも情報こそ大切」
　※「福島県岩代町で昨年末、住民基本台帳に登録されている全町民約９６００人分の個人情報を収めた磁気テープが盗まれた」事件での「運用者の認識」について。
『朝日新聞』朝刊 2003/01/09

岡田光世（おかだ・みつよ／ノンフィクション作家。東京・ニューヨーク在住。1960年生まれ）
「ワールド・ナウ／敵を遠ざけ友も失う米国の出入国管理強化」
　※キーワード：ビザ（査証）免除プログラム、顔写真、生体情報。
『世界週報』84巻48号（通巻4127号）050-052頁 2003/12/23

岡野八代（おかの・やよ／立命館大学助教授。米ニュースクール大学客員研究員）
「私の視点／米国の人権／戦争とともに進む侵害」
　※「昨年来、イスラム諸国や北朝鮮など特定の国籍を有する在米外国人男性に対し、写真撮影や指紋押捺を義務づけた登録制度を導入している」。
『朝日新聞』朝刊 2003/04/18

岡本
「落葉／虚偽の届出と市区町村長の審査権について」
　※2003年３月18日付け民一第748号民事局長通達について。
　※同通達は同号「訓令・通達・回答〔5156〕」掲載（068-071頁）。
『戸籍』58巻５号062-067頁 2003/05/30

　岡本篤尚・2000「スパイ防止法」

岡本篤尚（広島大学助教授＝憲法）
「（社会）絶妙のタイミングで浮上した「スパイ防止法」の危険な目的」
『週刊金曜日』８巻36号（通巻340号）060頁 2000/09/29

岡本篤尚（広島大学助教授（憲法・法政策論））
 「（米国テロと日本・４）「戦場に『日の丸』を高く掲げろ！」／「小泉軍事改革」の危険な狙い」
　※「日本でも、テロ組織の活動を把握するためのと称して、通信傍受法による電話や電子メールの盗聴等を行なう権限を拡大する動きが早速顕在化してくるであろう。しかし、このようなテロ対策のための盗聴・市民監視法制をいくら整備しても、テロの防止にはほとんど効果がない。」（016頁）
『週刊金曜日』9巻38号（通巻390号）014-016頁 2001/10/12

岡本栄市（大阪）☆「秘密交通権侵害事件について」
『青年法律家』356号☆2000/08/25

小川　正（おがわ・ただし／フリーライター）
「「安全・安心まちづくり」のためにドヤ街・山谷が消える？：一〇月施行の東京都条例の矛盾」
　※キーワード：東京都安全・安心まちづくり条例、いろは会商店街。
『週刊金曜日』11巻32号（通巻483号）034-037頁 2003/08/29

奥川仁志（おくかわ・ひとし／神奈川県県政情報室長）
「神奈川県の個人情報保護制度」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』267-269頁☆1994/05/20

☆訳：奥平康弘＆戸松秀典
「国連事務総長報告書（抄）／人権と科学技術の開発」
『ジュリスト』589号105-119頁。☆1975/06/15

　奥田碩・2003「小泉政権」

奥田　碩（日本経団連会長、トヨタ自動車会長）
「（特集：小泉政権の「暴走」を叱る）いまこそ攻めの姿勢が求められている」
　※「具体的には、従来のように特定の政党に対する献金以外に、党を超えて横断的に献金する仕組みがあってもいいのではないか。」（071頁）
『中央公論』118年１号（1424号）066-071頁 2003/01/01

奥田　碩（日本経団連会長、トヨタ自動車会長、経済財政諮問会議議員）
「経済教室／活力維持へ社会保障改革／給付抑制は不可欠／不足分、消費税率上げで」
　※「所得税などの公平な負担という観点からは、納税者番号制度の導入も真剣に検討していく必要があろう。」
『日本経済新聞』朝刊 2003/01/16

奥田　碩（2002年から日本経団連会長。1999年からトヨタ自動車会長）《顔Ph有》
「〔インタビュー記事〕「政策本位」の政治へ積極関与／異本経団連・奥田碩会長に聞く／小泉改革　道半ば、足りぬ説明と説得／献金再開　全体益求め、妥当な額で」
　※聞き手：小此木潔（編集委員）。
『朝日新聞』朝刊 2003/08/05

　奥津茂樹・1996「情報公開・5」

奥津茂樹（おくつ・しげき／「情報公開法を求める市民運動」事務局長）
「情報公開とマスコミ(5)／輪郭を現した情報公開法」
『放送レポート』141号058-062頁 1996/07/01

奥津茂樹（「情報公開法を求める市民運動」事務局長）
「情報公開とマスコミ(7)／情報公開法に対する官僚の抵抗が始まった」
『放送レポート』143号058-062頁 1996/11/01

奥津茂樹（「情報公開法を求める市民運動」事務局長）
「情報公開とマスコミ(8)／199X年情報公開法で何が変わるか」
『放送レポート』144号062-066頁 1997/01/01

奥津茂樹（「情報公開法を求める市民運動」事務局長）
「情報公開とマスコミ(9／完)／早期制定へ個別法含めた正念場の検討を！」
『放送レポート』145号064-068頁 1997/03/01

奥津茂樹（情報公開クリアリングハウス理事）
「私の視点／住基ネット／「選択制」は自己決定の権利」
　※「９月２日、横浜市は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について市民の「不参加」希望の受け付けを始めた。」
『朝日新聞』朝刊 2002/09/18

奥村芳孝（福祉問題研究者。1951年生まれ。スウェーデン在住）
「番号で個人情報を管理／スウェーデンの住基ネット／登録内容は原則公開に／機密保護法で一部保護」
『日本経済新聞』朝刊 2002/08/21

　小倉利丸・1997「ペルー占拠」

小倉利丸（おぐら・としまる／富山大学教員）
「今週の反撃／検察庁幹部の「ペルー占拠ゲリラ情報を規制せよ」はインターネットつぶしの暴言」
『週刊金曜日』５巻９号（通巻165号）069頁 1997/03/07

小倉利丸（市民コンピュータコミュニケーション研究会、反盗聴法プロジェクト）
「暗号技術／プライバシー防衛のための身近な武器」
『週刊金曜日』７巻16号（通巻270号）023頁 1999/04/30

小倉利丸（富山県富山市・ネットワーク反監視プロジェクト）
「論争／ＴＢＳは法務省の不当介入に屈するな」
　※1999年７月放映「筑紫哲也News23」について。
『週刊金曜日』７巻28号（通巻282号）064頁 1999/07/23

小倉利丸（富山大学教員）
「エシュロン計画と日本の盗聴法への疑問点／地球丸ごと“スパイ”ネットワーク」
『週刊金曜日』８巻26号（通巻330号）056-058頁 2000/07/14

小倉利丸（富山大学教員）
「国内外すべてを盗聴する「エシュロン」の脅威／英国人ジャーナリスト　ダンカン・キャンベル氏に聞く」
『週刊金曜日』８巻31号（通巻335号）026-027頁 2000/08/25

小倉利丸（富山大学教員。ネットワーク反監視プロジェクト）
「（監視社会を監視する）監視社会のターゲット」
　※キーワード：移住労働者、マネー・ロンダリング問題、地下銀行、米国のＴＩＡ（Total Information Awareness）、匿名性。
反住基ネット連・2003『住基ネット』077-081頁 2003/05/31

小倉利丸（富山大学教員。「ネットワーク反監視プロジェクト」主宰）
「（第１章　日本／１−１）　日本型監視社会に対抗するために」
白石＆小倉・2003『監視社会』013-049頁 2003/06/30

小倉利丸（富山大学教員。「ネットワーク反監視プロジェクト」主宰）
「（世界各地のプライバシー）オーストラリア」
　※キーワード：盗聴捜査、テレコミュニケーション（傍受）改正法案、安全保障機関法改正法、サイバー犯罪法2001、生体情報。
白石＆小倉・2003『監視社会』290-291頁 2003/06/30

小倉利丸（富山大学教員。「ネットワーク反監視プロジェクト」主宰）
「（世界各地のプライバシー）中国」
　※キーワード：暗号政策、ＩＤカード、メディア規制、インターネット監視技術。
白石＆小倉・2003『監視社会』292-293頁 2003/06/30

小倉利丸（富山大学教員。「ネットワーク反監視プロジェクト」主宰）
「（世界各地のプライバシー）マレーシア」
　※キーワード：コンピュータ犯罪法、ＩＤカード（マイカード）。
白石＆小倉・2003『監視社会』300-301頁 2003/06/30

小倉利丸（富山大学教員。「ネットワーク反監視プロジェクト」主宰）
「（世界各地のプライバシー）フィリピン」
　※キーワード：ＩＤカード、コンピュータ・ウィルス、盗聴捜査、バイオメトリックス。
白石＆小倉・2003『監視社会』302-303頁 2003/06/30

長内　了（おさない・さとる／中央大学教授）＆佐藤信行（中央大学兼任講師）
「カナダの個人情報保護法」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』297-301頁☆1994/05/20

　落合恵子・2002「辻元清美氏」

落合恵子（おちあい・けいこ／本誌編集委員）
「（辻元清美氏の議員辞職を考える）辻元清美さんからの宿題」
　※「今回のケースとはずれるかもしれないが、権力に異議申し立てをするものだけが、いつも「そこ」にも「ここ」にも「あそこ」にも周到に用意されている罠に、四六時中注意し、気を張り、身をただすこと、ただ、それだけにエネルギーを注いでいなければならないとしたら、喜ぶのは誰だろう。」（009頁）
『週刊金曜日』10巻13号（通巻414号）009頁 2002/04/05

落合恵子、佐高信、筑紫哲也、本多勝一
「編集委員緊急発言／盗聴法は、いりません。」
『週刊金曜日』７巻22号（通巻276号）008-009頁 1999/06/11

＜か行＞

＜か＞

・海渡雄一（かいど・ゆういち）

　海渡雄一・2003「革手錠」

海渡雄一（弁護士。監獄人権センター事務局長）
「世界の潮／革手錠が照し出す監獄の闇」
　※「私たちは、監獄内の人権侵害をなくし、国際人権基準に従って監獄内の処遇を改めることを目的として一九九五年に監獄人権センターを設立し活動してきた」（025頁）。
『世界』709号025-028頁 2003/01/01

海渡雄一（弁護士）
「ようこそ、プレ・クライムが裁かれる悪夢の世界へ：冗談も言えなくなる共謀罪の新設」
　※キーワード：共謀罪、共謀共同正犯、団体性、越境組織犯罪防止条約。
『週刊金曜日』11巻４号（通巻455号）047頁 2003/01/31

柿谷勲夫（かきや・いさお／軍事評論家、元防衛大学校教授）
「私の視点／高官の責任／大臣・大使にこそ厳罰必要」
『朝日新聞』朝刊 2002/08/05

何義麟（か・ぎりん／台北師範学院社会科教育学科助理教授。1962年生まれ）
「（第４章　台湾／４−１）　台湾の住民監視体制と「国民身分証」」
白石＆小倉・2003『監視社会』177-186頁 2003/06/30

郭辰雄（在日韓国民主人権協議会）
「（特集：韓国国家人権委員会訪問）「公権力から独立した人権機関こそが必要」　アジアからも問われる日本の人権擁護法案」
　※日弁連「政府から独立した国内人権機関設置に関するワーキング・グループ」の韓国調査（2002年６月）にコーディネーターとして同行して。
『民権協ニュース』（在日韓国民主人権協議会発行）12巻６号（通巻138号）002-005頁 2002/05/31

嘉指信雄（かざし・のぶお／神戸大学教授（現代哲学））
「私の視点／劣化ウラン弾／被害から目を背けるな」
　※「市民平和使節団の一員として昨年12月、私はイラクを訪れた。劣化ウラン弾の被害実態を調べるためだ。」
『朝日新聞』朝刊 2003/03/29

笠松健一（大阪）
「司法制度改革　今月の論点／リーガルサービスセンター構想の問題点」
　※「センター構想では、法務省が監督する独立行政法人が、全国数百ヵ所の拠点を統括する。各拠点は、弁護士を雇用したり、弁護士と委託契約を結ぶ。そうなると、センターで活動する弁護士に対して、法務省すなわち検察の監督が及ぶ。」（010頁）
『青年法律家』389号010頁 2003/07/25

風間　實（ジャーナリスト）
「知られざる自衛隊／ＰＫＯに初参加する婦人自衛官」
　※「ところで、男女雇用機会均等法は男女の差別配置を禁じているが、婦人自衛官の場合は結婚を考慮した母性保護とプライバシーを守る観点から、一部の職種や職域は勤務対象から除かれているのが実情だ。」（036頁）
『世界週報』83巻14号（通巻4043号）036-037頁 2002/04/09

風間　實（ジャーナリスト）
「知られざる自衛隊／個人情報リスト作成問題の波紋」
　※自衛隊が常日頃おこなっている個人情報調査活動を正当化する当事者達の声の紹介。
『世界週報』83巻30号（通巻4059号）042-043頁 2002/08/06

風間　實（ジャーナリスト）
「知られざる自衛隊／自衛隊をガードする法律顧問団」
　※キーワード：「陸自の扱う法務業務では、服務違反を引き起こした隊員や職員に対し、懲戒手続きを行う点が特に際立っている。（046頁）
『世界週報』84巻24号（通巻4103号）046-047頁 2003/07/01

梶原　拓（かじわら・たく／岐阜県知事。京都大学法学部卒業後、建設省入省。1985年に岐阜県副知事に就任、1989年より現職。ＩＴ戦略会議（現・ＩＴ戦略本部）発足当時からの委員。1933年生まれ）
「（特集：ＩＣカード／世界とサイバースペースが融合する日）大企業・大都市偏重のｅ-Ｊａｐａｎに直言する」
　※取材・構成協力：葉上太郎。
　※「岐阜県のＩＴ政策は一〇年以上前から進めている。だが情報化には全国の基盤整備が必要だから，四七都道府県で「全国情報通信基盤等整備促進協議会」をつくり、私自身会長として政府に要請している。「全国知事会情報化推進対策特別委員会」の委員長も務めている。」（224頁）
『中央公論』118年１号（1424号）224-228頁 2003/01/01

　加瀬みき・2003「ブレア・上」

加瀬みき（アメンリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員。1955年東京生まれ）《顔Ph有》
 「ブレア英首相の挑戦と限界　（上）：政府のスピン・ドクタリング --- 情報操作」
『世界週報』84巻40号（通巻4119号）018-021頁 2003/10/28

加瀬みき（アメンリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員。1955年東京生まれ）《顔Ph有》
「ブレア英首相の挑戦と限界　（下）：ゆがめられたインテリジェンス」
『世界週報』84巻41号（通巻4120号）020-023頁 2003/11/04

片倉邦雄（かたくら・くにお／大東文化大大学院教授。国際関係論。1990?1991年に駐イラク公使。1999年から現職）
「私の視点　特集：米英、アフガン空爆／断食月までに事態収拾図れ」
　※「今後の作戦展開にもよるが、次の四つの要素は十分に考えておかねばならない。…　(4)　今回の脅威は見えざる敵との戦いと言われる。その敵を追いつめるのは結局、情報戦である。国際的傍受システム「エシュロン」への参加などもあるが、わが国が日ごろ培ってきた外交ネットワークを駆使することも欠かせない。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/09

片山善博（かたやま・よしひろ／鳥取県知事。50歳）
「私の視点／特集・住基ネットを考える／稼働に必要な法整備が先決」
　※筆者自身はいわば条件付き賛成派である。「国民が不安を感じない住基ネットなら、あっていいものだ。…　今後、自治体行政のデジタル化が進めば、医療や福祉の面で飛躍的に力を発揮するだろう。ある意味では先行投資かと思う。」
『朝日新聞』朝刊 2002/07/14

勝又義直（かつまた・よしなお／日本法医学会理事長。名古屋大教授（法医学））《顔Ph有》
「私の視点／受刑者死亡／法医学者関与の検視を」
　※キーワード：名古屋刑務所、検視官（コロナー）制度、医師法第21条、監察医制度、日本法医学会。
『朝日新聞』朝刊 2003/08/14

　加藤紘一・2002「自民離党」

加藤紘一（衆院議員。元自民党幹事長）
「〔インタビュー記事〕自民離党・加藤氏インタビュー／県民に心からおわび／疑惑関与否定／事務所運営　改める」
　　※聞き手は東京支社・深山洋。
『山形新聞』朝刊 2002/03/20

加藤紘一（元自民党幹事長。前衆院議員）
 「〔インタビュー記事〕議員辞職から１年　加藤紘一氏に聞く／自責の念と意欲交錯／政界見る目が客観的に」
　※聞き手：東京支社・深山洋。
『山形新聞』朝刊 2003/04/08

加藤創太（かとう・そうた／経済産業研究所研究員。1967年生まれ。小林慶一郎氏との共著『日本経済の罠』で第１回大佛次郎論壇賞奨励賞受賞）
 「一人歩きする「ポピュリズム」：有権者は本当に不合理か　政府との情報格差と信頼関係毀損が問題」
　※「90年代の日本において、金融機関などの経営状況を隠蔽する「大本営発表」が横行したことも、「情報の非対称性」を濫用した政府当局者による有権者の誘導と捉えることができる。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/15

加藤真代（主婦連合会参与）
「〔インタビュー記事〕焦点！どうする個人情報保護　出直し方法識者に聞く／違反したら第三者機関に」
　※聞き手：社会部・高田圭子。
『朝日新聞』朝刊 2002/06/13

金子　晃（かねこ・あきら／会計検査院長）
「私の視点／会計検査／リスク管理型に重点を」
　※「主要国の会計検査院は」「違法や不当な事態が発生してから指摘・非難するのではなく、事態が発生する可能性を事前に予知し、防止を図っている。」
『朝日新聞』朝刊 2002/02/17

兼子　仁（かねこ・まさし／東京都立大学教授）
「公文書と職員メモとのあいだ」
春日市研究会・1996『回顧と展望』108-116頁☆1986/05/25

金子　勝（慶応大教授（財政学・経済学））
「論壇時評／監視社会とリスク社会／「対テロ」、日常を戦時化　政治利用が不安を増幅」
　※批判的引用：清水＆板橋・2004「国際テロ」【行政】。
『朝日新聞』朝刊 2004/08/31

鎌田　慧（かまた・さとし／ルポライター）
「私の考える「辻元問題」／政党にヤドカリせず自らの足で新たな一歩を」
　※「辻元さんの悲劇とは、本来ならば無党派議員となるべきはずだったのが、社民党にヤドカリするしかなかったところにある。」（011頁）
『週刊金曜日』10巻14号（通巻415号）011頁 2002/04/12

鎌仲ひとみ（かまなか・ひとみ／映像作家）　《顔Ph有》
「〔インタビュー記事〕ひと／日・米・イラクを取材した映画「ヒバクシャ」の映像作家／鎌仲ひとみさん(45)／イラクの汚染が心配だ。「もう一度行く覚悟は、まだできていません」」
　※文・写真：高波淳。
『朝日新聞』朝刊 2003/08/30

上川あや（かみかわ・あや／東京都世田谷区議）
「〔インタビュー記事〕ひと／性同一性障害を公表、世田谷区議になり議員活動を始めた／上川あやさん(35)／法的には男性議員。「戸籍も変えていけるよう発言を続けます」」
　※聞き手：林恒樹。
『朝日新聞』朝刊 2003/05/03

上坂冬子（評論家）
「私の視点／秘書給与疑惑／日本政治のうつろさ露呈」
　※秘書問題の一方、筆者は田中外相（当時）が「首相の靖国神社参拝まで批判するなどの「二元外交」を臆面もなく口外した。」とも批判する。筆者が公式参拝支持派ゆえの批判であろう。
『朝日新聞』朝刊 2002/07/27

神室一平
「気炎／折り合い」
　※警視庁や県警にて採用時のＨＩＶ検査がおこなわれなくなったことについて、「「偏見と差別をなくす一歩」と評価すべきだろう。〔改行〕　…と、頭ではきっちりと受け止める。だが、知り合いの警官から「職務柄血みどろになったりする。そんな時、同僚がもしかしたらＨＩＶ感染者かもしれない、なんて疑いを持ったら --- 。やっぱり怖いですよ」と言われた。言葉に詰まった。」
『山形新聞』夕刊 2003/06/24

亀井久興（衆院議員）
「〔インタビュー記事〕大詰め個人情報保護法案／ここがのめない野党案／与党プロジェクトチーム・亀井久興座長に聞く／官庁に権限　自然な姿」
　※前日の４月22日付に細野豪志・2003「個人情報」掲載。
『朝日新聞』朝刊 2003/04/23

香山リカ（かやま・りか）
「ふろんと・らいん／個人情報流出の可能性がもたらすストレス」
　※「ここまでの説明で明らかなように、国民は住基ネットに関して現実的な次元で危惧や不安を抱いているだけではない。」（013頁）
『論座』90号012-013頁 2002/11/01

川上宏二郎（かわかみ・こうじろう／西南学院大学教授）
「総論：10年を振り返って」
春日市研究会・1996『回顧と展望』025-031頁☆1986/05/25

川田悦子（かわだ・えつこ／衆議院議員（無所属）。2000年に初当選。53歳）
「私の視点／特集・鈴木宗男議員逮捕／背中押す権力者の恍惚感」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/23

　川名英之・2002「杉並病」

川名英之（かわな・ひでゆき／環境ジャーナリスト。江戸川大学講師）
「続報　これが「杉並病」による健康被害だ：毒性化学物質で視力低下、呼吸困難、性ホルモン異常、皮膚のかぶれ…」
　※2002年３月１日号掲載記事の続編。同記事（009頁・年表）の一部訂正あり。
　※原因をめぐる公害等調整委員会の裁定は2002年５月に予定されている。「杉並病は「行政機関が公害の発生源」であり、プラスチックごみ処理行政の失敗が生んだ、新型の毒性化学物質公害である。」（050頁）
『週刊金曜日』10巻12号（通巻413号）048-051頁 2002/03/29

※→【ビジネス】か【行政】、【医療】か迷った末に、主体に着目して【行政】へ。
※→同誌４月19日付の高野ゆう子・2002「杉並病」が批判。

川名英之（環境ジャーナリスト）
「論争／「川名英之氏の『杉並病』報告に抱く不信」への反論」
　※４月19日付掲載の高野ゆう子・2002「杉並病」と、読者からの指摘に対する回答。
　※「一部の言葉にとらわれず、真の意図を汲み取って欲しい。」（064頁）
『週刊金曜日』10巻17号（通巻418号）064頁 2002/05/10

川名英之（環境ジャーナリスト。江戸川大学講師）
「杉並病の原因はごみ施設からの化学物質：公調委が「硫化水素説」を否定」
　※国の公害等調整委員会が2002年６月26日に裁定。「個別の原因物質を特定せずに化学物質による健康被害を認定した裁定は初めて。」（012頁）
『週刊金曜日』10巻26号（通巻427号）011-013頁 2002/07/05

川野道広（かわの・みちひろ／総務省自治行政局市町村課）
「速報　住民票の備考欄における外国人の氏名の記載について」
　※「最近の国際化社会の流れの中で日本人と外国人の混合世帯が増加し、住民票の備考欄に外国人配偶者等の氏名を記載してほしいという趣旨の要望が増えています。 …本稿において今一度基本的な考え方を整理し御説明したいと思います。」（005頁）
 『住民行政の窓』（日本加除出版）228号005-008頁 2001/10/05

　※→ラズロ・2002「住民票」が引用。

河村たかし（かわむら・たかし／衆議院議員）
「（「小泉税制改革」をぶっとばせ）（インタビュー記事）国税には切り込めないタブーがあるんですわ」
　※聞き手：平井康嗣（編集部）。
『週刊金曜日』10巻29号（通巻430号018頁 2002/07/26

　菊地理・2003「ＩＤ」

菊地　理（宇部研究所）
「〔広告〕とぴっくす　ぐろーばる　(306)／ＩＤがないと飛行機にも乗れず、酒も飲めなくなった話：Pennsylvania」
『文芸春秋』81巻７号151頁 2003/06/01

木沢哲彦（ライター）
「（金曜アンテナ）外国人登録原票収集で京都市が公文書公開」
　※市の公文書公開条例に基づく在日韓国人・姜鐘六さんの請求に対して2001年10月２日に公開。
『週刊金曜日』９巻42号（通巻394号）007頁 2001/11/02

岸田　秀（きしだ・しゅう／和光大学表現学部教授。1933年香川県生まれ）
「訳者あとがき」
　※「フジモリ氏はその政治活動によってアメリカに不安を抱かせ、アメリカの機嫌を損じたため、ペルーの大統領の地位を追われたと、わたしは考えている。」「アメリカなどに駐在している日本の新聞記者の特派員は、外国の新聞に報道されているその種の情報を読んで、その信憑性を自分で確かめもせず、誰かが何らかの意図で流した情報ではないかと疑いもせず、そのまま日本に送り、それが日本の新聞記事に」なっている（236頁）
フジモリ・2002『テロと』【行政】233-237頁 2002/02/25

※参考：岸田秀・2002「あとがき」【行政】、山崎真二・2004「フジモリ」 【行政】

　北岡伸一・2001「テロリズム」

北岡伸一（東京大学教授（日本政治外交史））
「最大の課題　テロリズム根絶／政府の不作為も危険／必要な権限まず与え、追及は後で」
　※「…過去数年間、ＰＫＯ法の見直し、情報収集・機密保持・有事法制の整備、自衛隊の装備・編制・行動基準の見直しなどが、各方面で唱えられてきたが、さしたる進展はなかった。その時「なぜこの平時に」と反対した人が、今は「前のめり」などと言って反対している。知的政治的怠慢としか言いようがない。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/12
　　※（2001.11.19追加）杉田敦・2001「決断症候群」が言及。

北岡伸一（東京大教授）
「〔書評〕犯罪統計が語る安全社会の崩壊／『日本の治安は再生できるか』前田雅英［著］（ちくま新書）」
『朝日新聞』朝刊 2003/07/13

※書評対象書：前田雅英・2003『治安』【行政】。

　北川豊・1983「統計サービス」

北川　豊（埼玉大学経済学部）
「（第７章）統計サービスと情報公開」
暉峻淑子編著『公共サービスと国民生活』（産業統計研究社）217-240頁 1983/08/08

北川　豊
「（資料）国際統計協会の倫理規範（草案）」
　※1983年の第44回マドリッド大会で提案、次回1985年大会で採択の見込み。
『（埼玉大学）社会科学論集』54号271-280頁。 1984/12

北沢洋子（きたざわ・ようこ／国際問題評論家。日本平和学会会長。ウェブサイトあり）
「（ブッシュはそんなにえらいのか）足もとに火がついた「ヒザ抜け」大統領：エンロン・スキャンダルは第２のウォーターゲートか」
　※「エンロン事件には企業犯罪と政治スキャンダルの二つの側面がある。」（015頁）　「ウォーターゲートの「こそ泥」事件に比べると、エンロンの犯罪のスケールははるかに大きい。」（017頁）
『週刊金曜日』10巻10号（通巻411号）014-017頁 2002/03/15

北田暁大（東京大助教授（社会学））
「論壇時評／私が選んだ３点」
　※３点の中に：斎藤＆森・2004「支配され」。
『朝日新聞』朝刊 2004/08/31

北村敏子（きたむら・としこ／婦人民主新聞編集長）
「（２　 調査の諸問題と人権／第八章）売春行為者に対する実態調査と反対運動」
　※総理府・売春対策審議会による調査について。
広田＆暉峻・1987『調査と人権』263-272頁 1987/05/20

北村尚紀（ きたむら・なおき／本誌編集部）
「個人情報保護法に騙されるな!!／プライバシーの「保護」ではなく「管理」が主体」
『週刊金曜日』９巻第34号（通巻386号）010-014頁 2001/09/14

北村　元（きたむら・はじめ／フリージャーナリスト。オーストラリア在住。西シドニー大学文学部名誉客員研究員。1964年から2001年４月までテレビ朝日。1941年生まれ）
「枯れ葉剤　悲劇の連鎖　癒えぬベトナム戦争の傷　（上）／第３世代／孫の姿に言葉を失う」
　※キーワード：ダイオキシン、エージェント・オレンジ。
『河北新報』朝刊 2003/05/02

　木下ちがや・2002「愛国者法」

木下ちがや（一橋大学大学院博士課程。政治学専攻）
「（ブッシュはそんなにえらいのか）テロリストをつくり出す「愛国者法」の正体：米国への留学は要注意！」
　※「破壊活動防止法、通信傍受法（盗聴法）がそうであるように、戦後日本の治安法は、米国の治安法を後追い的に取り入れる傾向が強い。」（020頁）
『週刊金曜日』10巻10号（通巻411号）018-020頁 2002/03/15

木下ちがや（一橋大学大学院博士課程。政治学専攻）
「（９・11後の世界(1)）／国民が潜在的テロリストとみなされる：国土安全省創設まで出てきた治安強化」
　※キーワード：アメリカの愛国者法、「国土安全のための国家戦略」、「シティズン・コアー」計画、隣人観察プログラム、ＴＩＰＳ（テロ情報防止システム）作戦、自警団、指紋押捺。
『週刊金曜日』10巻34号（通巻435号）027-029頁 2002/09/06

木下ちがや（一橋大学大学院）
 「（９・11から２年／迷走する幻の帝国）03年版愛国者法に反対運動が激化」
『週刊金曜日』11巻33号（通巻484号）014-015頁 2003/09/05

金基中（きむ・ぎじゅん／弁護士（韓国）。民主社会のための弁護士会所属。民主社会のための弁護士会出版委員長。1965年生まれ）
「（第３章　韓国／３−２）　電子住民カード導入反対闘争」
　※訳・訳注：板垣竜太（いたがき・りゅうた／東京大学韓国朝鮮文化研究室助手）、鈴木明（すずき・あきら／フリーランサー。1962年生まれ）。
白石＆小倉・2003『監視社会』148-174頁 2003/06/30

金景錫（ きむ・ぎょんそく／太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会会長。韓国・春川市在住）
「私の視点／太平丸沈没／朝鮮人犠牲者名簿公開を」
　※太平丸は1944年７月９日に千島列島沖で沈没した陸軍徴用船。「５月31日に届いた厚労省の回答書は、プライバシー保護の観点から、本人、遺族及びその代理人を除き公開はできないというのである。」「本人たちの意思に反し強制連行しておきながら、何をいまさら「プライバシーの保護」か？」
『朝日新聞』朝刊 2002/07/05

木村　剛（ きむら・たけし／ＫＦｉ代表）
「経済／イタリアは10年間に汚職を一掃　日本は「汚職の町」のままなのか」
　※「汚職の町」とはイタリア語の「タンジェントポリ」のこと。
『週刊金曜日』10巻32号（通巻433号）022頁 2002/08/23

木村武司（きむら・たけし／山形大学人文学部）
「（第５章）山形県、山形市の情報公開条例を読む」
『山形県の社会経済・2000年／年報13号』（社団法人山形県経済社会研究所）055-067頁 2000/09/11

清川紘二（きよかわ・こうじ／「住民基本台帳法」研究会事務局長。静岡県生まれ）
「（第４章　台湾／４−２）　聯台湾反ＩＣカード運動」
　※「本稿は、２００３年４月21〜24日付沖縄タイムスの連載記事を本書収録にあたり加筆修正した」（198頁）
白石＆小倉・2003『監視社会』187-198頁 2003/06/30

・久慈　力（くじ・つとむ）

　久慈力・2002「違法リスト」

久慈　力（ノンフィクション作家）
「違法リスト問題で反撃!!：防衛庁は漏洩庁」
　※昨秋に筆者が防衛庁に情報公開請求をした際の情報も違法リストに記載されていた。「前記の三佐は、防衛庁の情報公開を申請した請求者全員の個人情報を、インターネット、情報公開室の担当者とのやりとり、書籍・雑誌及び新聞などから調査して、複数のリストを作成。」（065頁）
『週刊金曜日』10巻42号（通巻443号）064-065頁 2002/11/01

久慈　力（ジャーナリスト）
 「リクルート裁判が見逃した　バブル経済の演出者たちの罪」
『週刊金曜日』11巻10号（通巻461号）052-053頁 2003/03/14

久野　収（くの・おさむ／本誌編集委員）
「新井将敬議員の自殺と政治家の責任の取り方」
『週刊金曜日』６巻9号（通巻213号）018-019頁 1998/02/27

倉持孝司（くらもち・たかし／甲南大学教員。憲法学。1952年生まれ）
「（特集：異議あり!!「戦争国家」への道）有事法制と国民生活の「国家監視」化」
　※キーワード：新ガイドライン、破壊活動防止法（破防法）、警備情報収集、通信傍受（盗聴）法、住基ネット。
『日本の科学者』38巻８号（通巻427号）022-027頁 2003/08/01

栗原洋子（性暴力を許さない女の会。セクハラ知事をノックアウトする女の会）
 「性暴力被害者への理解と共感を！：サポートする立場から」
　※2001年５月付。
　※ノック知事が「民事裁判を回避した」ころ、「「もしわいせつ行為があったのなら、その時騒いで訴えれば良かった」という主張が『毎日新聞』に載りました。作家の曽野綾子さんのものでした。」（198頁）
田中萌子・2001『セクハラ』【行政】196-202頁 2001/06/10

久礼義一（関西外国語大学助教授／政治学）
「論壇／国勢調査でプライバシー配慮を：無記名か密封回収・郵送など認めよ」
『朝日新聞』朝刊☆1990/02/27

　黒井文太郎・2003「情報機関」

黒井文太郎（軍事アナリスト）
「（第２章　核疑惑報道の真相）北朝鮮を監視する「アメリカ情報機関」の能力：ハイテク情報収集の全貌」
黒井文太郎・2003『北朝鮮空爆』【行政】124-136頁 2003/08/26

　黒岩翔・2003「クラスター爆弾」

黒岩　翔（ジャーナリスト）
「自衛隊のクラスター爆弾配備／戦後の後遺症が大きく「防衛」の範囲を逸脱した武器」
『週刊金曜日』11巻16号（通巻467号）034頁 2003/04/25

黒岩　翔（ジャーナリスト）
「金曜アンテナ／辻元氏逮捕した警視庁のキャリア晴れて栄転」
　※安森智司氏が2003年９月２日付で警視庁捜査二課長から神奈川県警刑事部長へ。
『週刊金曜日』11巻35号（通巻486号）006頁 2003/09/19

黒木昭雄、本誌取材班
「警視庁エリート幹部が生保レディーに“情報漏洩”：セクハラ目的、交際迫る」
　※部下に対するセクシュアル・ハラスメント行為により2002年９月６日付で警視庁から停職３カ月の懲戒処分を受けた第２機動隊長の警視が、警視庁の1999年人事ファイルを漏洩していたというもの。同「警視は辞表を出している。」（038頁）
『週刊朝日』107巻46号（通巻4525号）038-039頁 2002/10/11

黒田　充（くろだ・みつる ／ウェブサイト「自治体情報政策研究所」代表。1958年生まれ）
　※ウェブサイト：http://www.jj-souko.com/
「（特集：ＩＴと国民生活）電子自治体と地方自治」
　※キーワード：情報通信技術、ｅ-Ｊａｐａｎ戦略、地方自治、電子申請。
　※「本稿では、電子自治体の中心課題の一つである電子申請の実現にかかわる政府施策を検討することにより、電子自治体の自治体が地方自治の形骸化をもたらし、自治体そのものを破壊する危険性をはらんでいることを明らかにする。」（010頁）
『日本の科学者』37巻10号（通巻417号）010-015頁 2002/10/01

・煙山　力（けむりやま・つとむ）

　煙山力・2003「ドーム競輪」

煙山　力（東京都文京区長）
「私の視点／東京ドーム競輪／容認できぬ都知事構想」
　※「石原慎太郎都知事は、６月都議会の所信表明で「後楽園競輪の再開」を明言された。」
『朝日新聞』朝刊 2003/07/05

※→これへの反論：長谷川勝・2003「ドーム競輪」。

　玄番真紀子・2002「ヒロねぇ」

玄番真紀子（まんが描き。徳島県木頭村在住）
「やまもりのババたち　第７回／ヒロねぇとスス兄」
　※徳島県木頭村「ゆず皮裁判」の2002年４月15日判決について。「（株）きとうむら」は６月２日に株主総会を開催。
『週刊金曜日』10巻24号（通巻425号）024-025頁 2002/06/21

※→同村の前村長による論考が、同号掲載の藤田恵・2002「ゆず皮裁判」

玄番真紀子（まんが描き）
 「「ババたち」ふたたび決起す：徳島県知事不信任から失職へ」
　※自民党議員があえてこの時期に不信任案を出したのは、この三月に大田知事が公約としていた汚職問題調査団を設置したことが大きな理由ではないかと言われている。」（027頁）
『週刊金曜日』11巻14号（通巻465号）027頁 2003/04/11

　小嵐九八郎・2002「刑務所」

小嵐九八郎（こあらし・くはちろう／作家。歌人）
「私の視点／刑務所／礼せずに罰　屈辱の体験」
　※「私もかつて在監したことがあり、受刑者の中で語られた三大屈辱かつ恐怖の仕置きがあった。」
『朝日新聞』朝刊 2002/12/01

小池保江（派遣社員。神奈川県平塚市）
「〔投書欄〕声／タマちゃんの住民票が好機」
　※外国人住民と住民票について。
『朝日新聞』朝刊 2003/03/04

河野　豊（弁護士。大阪）
「「政治資金オンブズマン」を立ち上げました」
　※2002年３月30日立ち上げ。年会費一口五千円。
　※同会ウェブサイト：http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/。
『青年法律家』376号015-016頁 2002/06/25

　河野義行・2002「長野県」

河野義行
「〔インタビュー記事〕ひと／13日付で長野県公安委員に任命された　河野義行さん／年50回の講演。「自分の時間はほとんどありません」。52歳」
　※文・写真：佐藤徳仁。
『朝日新聞』朝刊 2002/07/14

河野義行（松本サリン事件被害者）
「私の視点／オウムと社会／排除の思想を超えよう」
　※公安調査庁がアレフへの観察処分の延長を公安審査委員会に請求したことについて。「世間の声には法律のような強制力はない。しかし、それ以上の影響力がある。」
『朝日新聞』朝刊 2003/01/11

国税庁ＯＢの税理士、東京都内の税務署調査官
「（「小泉税制改革」をぶっとばせ）覆面対談／腐敗する徴税現場の内幕」
　※構成：岡田幹治。
『週刊金曜日』10巻29号（通巻430号）016-019頁 2002/07/26

國分知子（主婦。東京都日野市）
 「声／泥棒利する？住宅表示一新」
　※「私はわざわざお金を使って、不特定多数の人に家や名前を知らせる必要はないのではないかと思っています。」
『朝日新聞』朝刊 2003/06/04

　※→反響として、６月16日付掲載：萬濃その子・2003「住宅表示」、秋元忍・2003「住宅表示」【行政】。

　小鹿愼・2003「戸籍再製」

小鹿　愼（法務省民事局民事第一課補佐官）
「申出による戸籍の再製の制度の概要について」
『戸籍時報』552号002-011頁 2003/02/10

小鹿　愼（法務省民事局民事第一課補佐官）
「偽造による届出の防止と偽造の届出がされ戸籍の記載前に発覚した場合の戸籍事務の処理について」
『戸籍』741号001-040頁 2003/02/28

『戸籍時報』編集部
 「（判例紹介）性転換者の戸籍訂正に対する下級審決定例（大韓民国釜山地方法院家庭支院二〇〇二年七月三日決定）」
　※同時掲載：二宮周平・2003「戸籍性別・01」【行政】。
『戸籍時報』555号016-026頁 2003/05/10

小高　章（こだか・あきら／総務庁行政管理局国際企画官）
「個人情報保護法の運用状況と課題」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』188-191頁☆1994/05/20

　小谷洋之・2002「防犯カメラ」

小谷洋之（ジャーナリスト）
「（特集：監視カメラとプライバシー）全国に広がる警察の防犯カメラ：歌舞伎町から小学校まで定点観測」
　※キーワード：コンビニエンス・ストア地域安全情報システム、スーパー防犯灯、歌舞伎町監視カメラ（街頭防犯カメラシステム）、財団法人都市防犯研究センター「コミュニティセキュリティカメラに関する調査研究報告書」（2001年）、バイオメトリクス（顔貌認識システム）、学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議。
『週刊金曜日』10巻49号（通巻450号）008-011頁 2002/12/13

小谷洋之（ジャーナリスト）
 「（監視社会を監視する）監視社会のメンタリティ」
　※「警視庁情報公開センターに設置された監視カメラ問題」について。
反住基ネット連・2003『住基ネット』071-076頁 2003/05/31

児玉　博（こだま・ひろし／ジャーナリスト）
「隠されたもう一つの「対中援助」：「わッ毒ガスだ」で１兆円？」
　※「この問題について独自に調査を進めている自由党の西村眞悟は、……「武装解除に伴う武器などの引渡は確実に行われていた。中国に残されていた化学兵器についても速やかに引渡が行われていたはずだ」」と語った（102頁）。
『諸君！』35巻11号092-102頁 2003/11/01

※→西村眞悟氏の論稿。

小林　剛（こばやし・たけし／ジャーナリスト）
「（住基ネット本格稼働まで１カ月）田中長野知事は離脱できるのか」
『週刊金曜日』11巻29号（通巻480号）030頁 2003/08/01

小林　司（こばやし・つかさ／メンタルヘルス国際情報センター所長。精神科医。作家）
「書評／『ファイル：秘密警察とぼくの同時代史』Ｔ・ガートン・アッシュ著、今枝麻子訳、みすず書房、3000円／一般市民を監視する不気味さ」
『週刊金曜日』10巻42号（通巻443号）052-053頁 2002/11/01

小林道雄（こばやし・みちお／ノンフィクション作家。1934年生まれ）
「神奈川県警の不祥事／公安委、かいらい脱却なるか／公選制敷き独自の事務局を／お飾りキャリア支配も正せ」
『朝日新聞』朝刊 1999/12/15

小林陽太郎（経済同友会代表幹事）
「〔インタビュー記事〕焦点！どうする個人情報保護　出直し方法識者に聞く／「継続」にしメディア除外」
　※聞き手：経済部・中川隆生。
『朝日新聞』朝刊 2002/06/13

小峰正光（東京法務局民事行政部戸籍課）
「こせき相談室　(680)／日本人男と婚姻した外国人女の氏が，その婚姻の効果として日本人配偶者の氏へ変更され，既にカタカナにより戸籍に記載されている場合，当該氏を漢字で記載して欲しい旨の申出があった場合の処理について」
『戸籍』747号066-067頁 2003/08/30

小峰正光（東京法務局民事行政部戸籍課）
「こせき相談室　(684)／日本人夫婦の一方が国籍離脱により日本国籍を喪失した場合，当該届出の際，本人又は配偶者から夫又は妻の氏名についても，その変更を証する書面を添付して外国人としての氏名を記載する申出がされた場合の処理について」
『戸籍』747号069-070頁 2003/08/30

　近藤昭三・1992「警察対策」

近藤昭三（札幌大学）
「警察と個人情報の保護対策」
『札幌法学』３巻２号001-055頁☆1992/03/31

近藤昭三（札幌大学教授）
「警察と個人情報保護」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』210-214頁☆1994/05/20

近藤昭三（札幌大学教授）
「監視カメラ装置とプライバシー保護」
春日市研究会・1996『回顧と展望』117-127頁☆1986/05/25

＜さ行＞

＜さ＞

　齋賀富美子・2003「差別撤廃」

齋賀富美子（さいが・ふみこ／2002年８月より国際連合日本政府代表部大使）
「コラム国際法の現場から --- 女子差別撤廃委員会委員／差別撤廃、平等確保をいかに実現するか」
『外交フォーラム』16巻４号（通巻177号）062-063頁 2003/04/01

※→同委員会をＮＧＯ側から見て：渡辺美穂・2003「女性差別」。

　斎藤貴男・2001「情報管理社会」

斎藤貴男（ジャーナリスト）
 「（特集：住民基本台帳ネットワークシステム）「便利な情報管理社会」がもたらすモノは：近未来シミュレーション」
『週刊金曜日』９巻第20号（通巻372号）010-012頁 ☆2001/06/01

斎藤貴男（ジャーナリスト）
「！警察はどこへ（上）／監視社会　活路ない」
　※聞き手：企画報道室・松本一弥。
　※「…いまや監視システムのために人がいる社会になりつつある。といって安全を買うことにもならない。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/08

斎藤　裕（新潟。弁護士）
「防衛庁情報公開請求者リスト漏洩問題」
　※防衛庁に情報公開請求をしていたところ、その情報が筆者が原告訴訟代理人をつとめる損害賠償請求裁判の被告（陸上自衛隊一佐）に伝わっていた。「私としては、今回の問題については、事態を明らかにするという観点からも、国家賠償請求を行う予定でいます。」（009頁）
『青年法律家』377号008-009頁 2002/07/25

斉藤　博（さいとう・ひろし／専修大学法科大学院教授）
「書評／五十嵐清著（有斐閣、2003年12月刊）『人格権法概説』」
『書斎の窓』535号045-048頁 2004/06/01

　斎藤充功・2003「特務機関」

斎藤充功（ノンフィクションライター）
 「ゾルゲを捕えた幻の特務機関「ヤマ」：逮捕から六十二年、定説を覆す真実が明らかに」　
　※斎藤充功『昭和史発掘・幻の特務機関ヤマ』（新潮新書、2003年７月）→斎藤充功・2003『特務機関』【行政】。
『文芸春秋』81巻10号338-346頁 2003/08/01

斎藤　裕（さいとう・ゆたか／北海道大学大学院教授）
「私の視点／公務員採用／大学院修了者に年齢の壁」
　※「こうした年齢差別は、公立学校や大学等の教員採用、日本学術振興会の博士取得者特別研究員の選考等でも恒常的に見受けられる。」
『朝日新聞』朝刊 2002/11/27

酒井隆史（さかい・たかし／大阪女子大講師。社会思想史）
「構造改革がもたらす２極化社会／「痛み」の責任　個人に帰結／福祉は後回し、治安で抑制」
　※1990年後半の米国においては、「「レイバー・デバイド」と呼ばれる労働者の二極分解の中で、自殺者と職場での殺人が増加し、裕福な人間は壁と監視カメラに囲まれたコミュニティーのなかで自己防衛に走った。これが「復調」の裏の実情だ。」「日本でも90年代に入って、一方で労働市場をはじめ規制緩和を進める法の制定が、他方で盗聴法（通信傍受法）を含む組織的犯罪対策法、言論の自由を脅かす個人情報保護法、そして自動車のナンバープレートを読みとるＮシステムのような様々な監視装置の発達という治安強化が同時に進行している。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/13

阪口徳雄（弁護士。「株主オンブズマン」会員）
「「政治家とカネ」問題を追及しよう」
　※「以上の調査活動の中で、日弁連が保岡議員からパーティー券を購入していることが判明した。…理事者に質問状を送った。」（007頁）
『青年法律家』372号006-007頁 2002/01/25

坂本　隆（さかもと・たかし／弁護士）
「私の視点／違法街頭宣伝／毅然として法的対応を」
　※「指定暴力団系の自称右翼団体の謝罪広告が24日、茨城県内の新聞（全国紙５紙、地方紙３紙）に掲載された。同県のある町長に対し　…　真実に反する街頭宣伝を行い名誉を毀損したことを謝罪するという内容である。」「今回のケースも、全国的に多発している反社会的勢力による地方自治体やその関係者に対する行政対象暴力事件の一つである。」
『朝日新聞』朝刊 2001/12/26

　坂本敏夫・2003「死刑執行」

坂本敏夫（作家）
「〔インタビュー記事〕ひと／死刑執行の実情を伝える元刑務官の作家／坂本敏夫さん(55)／「執行のことは、今でも好奇心で聞かれたくない」」
　※文：井田香奈子。
『朝日新聞』朝刊 2003/03/08

坂本敏夫（元刑務官。1947年熊本県生まれ。1967年から1994年まで刑務所、拘置所などで勤務）《顔Ph有》
 「（特集：“安全な社会”のために刑事司法をどう変える？）元刑務官が語る刑務所の実態と「名古屋刑務所事件」」
『カウサ』９号（法学セミナー増刊）051-055頁 2003/10/30

　坂本洋子・2003「民法改正・02」

坂本洋子（民法改正情報ネットワーク）
「意外と知らない民法改正　(2)／いま、どうなっているの？」
『週刊金曜日』11巻29号（通巻480号）056頁 2003/08/01

坂本洋子（民法改正情報ネットワーク）
「意外と知らない民法改正　(3)／別姓と通称使用のどこが違う？」
『週刊金曜日』11巻31号（通巻482号）051頁 2003/08/22

坂本洋子（民法改正情報ネットワーク）
 「意外と知らない民法改正　(4)／別姓で「夫婦の絆」はうすれる？」
『週刊金曜日』11巻35号（通巻486号）055頁 2003/09/19

坂本洋子（民法改正情報ネットワーク）
 「意外と知らない民法改正　(5)／子どもの姓はどうなるの？」
『週刊金曜日』11巻37号（通巻488号）049頁 2003/10/03

坂本洋子（民法改正情報ネットワーク）
「意外と知らない民法改正　(6)／お墓の名前はどうするの？」
『週刊金曜日』11巻39号（通巻490号）050頁 2003/10/17

佐木隆三 さき・りゅうぞう 「庭の息／わが「連続傍聴」の記」
　※「一般傍聴人のメモが、全国的に禁止されていたころ、わたしは法廷に、小型テープレコーダーを持ち込んでいた。」（050頁）
『図書』562号048-051頁 1996/04/01

佐久間達哉（法務省人権擁護局調査救済課長）
「〔インタビュー記事〕焦点　人権擁護法案とメディア　（上）／人権委、独立性は高い／法務省　佐久間達哉・調査救済課長に聞く／最終的には裁判で決着」
　※聞き手：社会部・大塚晶、井田香奈子。同記事の（下）が、猪野憲一・2002「人権擁護法案」【報道】　。
　※「人権委は国家行政組織法３条に基づく組織だが、これが現在考えられる最も独立性の高い委員会だ。法務省に置かれるといっても、法相に人権委に対する指揮命令権はない。」「現在の法務省の人権擁護部門には中央と地方を合わせても240人ぐらいしか専従職員がいない。法務省や他省との人事交流なしでは組織が成り立たない。」「予算要求は法務省を通じてすることになる。」
『朝日新聞』朝刊 2002/04/11

櫻井光政（東京・弁護士／原告の一人）
「Ｎシステムプライバシー訴訟：判決の意義と課題」
　※2001年2月6日の東京地裁判決について。
『青年法律家』363号018-020頁☆ 2001/04/25　

　櫻井＆辰巳・2002「背番号」

櫻井よしこ（さくらい・よしこ／ジャーナリスト）、辰巳琢郎（たつみ・たくろう／俳優）
「（対談）（霞が関の甘いワナ　下）私たちに11けたの背番号が付く日」
　※同時掲載が、佐高信・2002「櫻井さん」、竹下景子・2002「11けた」。
『週刊金曜日』10巻15号（通巻416号）035-039頁 2002/04/19

櫻井よし子（ジャーナリスト）、臺宏士（だい・ひろし／『毎日新聞』記者）、吉岡忍（よしおか・しのぶ／ノンフィクション作家）
「〔座談会〕住基ネットには参加しない」
　※まとめ：編集部・小長光哲郎。
『週刊金曜日』10巻45号（通巻446号）046-051頁 2002/11/22

佐々木敬一（ささき・けいいち／ジャーナリスト）
「中国に遺棄した毒ガス処理に及び腰の日本」
　※キーワード：国際シンポジウム「毒ガスの完全廃絶を求めて」（主催：毒ガスの過去・現在・未来を考え旧日本軍による被害者をサポートする会）、化学兵器禁止条約、内閣府遺棄化学兵器処理担当室。
『週刊金曜日』11巻15号（通巻466号）046-048頁 2003/04/18

佐々木毅（東大学長）
「あすを読む／健全な政官関係へ　接触禁止ルール化を」
　※「政官関係には相互の介入が現実に存在することを考えると、官が一方的に被害者であるという前提でのみ議論するのは、明らかに盲点を含んでいる。」
『河北新報』朝刊 2002/03/11

佐々木美彌子（大学院生）
「論争／靖国問題、旧厚生省の関与の検証を」
　※厚生省が1986年まで靖国神社に戦没者の個人情報を提供していたことについて。
『週刊金曜日』９巻第34号（通巻386号）064頁 2001/09/14

笹島芳雄（明治学院大学教授。1943年生まれ。専門は社会政策学）
「経済教室／「非正社員」重視の政策を／社会保険を見直し／長期勤続者との差　解消へ」
　※「社会・労働保険が、非正社員に自動的に継続的に適用される制度としなければならない。そのためには米国のように個人別の社会保障番号制度を導入して制度構築するのも一つの方法である。」
『日本経済新聞』朝刊 2001/11/21

・佐高　信（さたか・まこと）

　佐高信・2002「辻元清美氏」

佐高　信（本誌編集委員）
「（辻元清美氏の議員辞職を考える）欲しい「七、三の構え」」
　※「…嵐のように襲いかかって彼女を辞職に追い込むほどの問題だったのか？」　鈴木宗男氏の疑惑について「『週刊新潮』でさえ、国会で問題になってから、例の「研究」の連載を始めたのである。私自身の経験を含めて“解禁待ちジャーナリズム”のずるさとこすっからしさを考える。」（008頁）
『週刊金曜日』10巻13号（通巻414号）008-009頁 2002/04/05

佐高　信（本誌編集委員）
 「私が櫻井さんと共闘するわけ」
　※同時掲載が、櫻井＆辰巳・2002「背番号」、竹下景子・2002「11けた」。
　※「月刊誌『噂の真相』で彼女を「筆頭両断」したこともあるのに、それらを乗り超えて「共闘」を呼びかけてくるところに彼女の本気としたたかさがある。」（037頁）
『週刊金曜日』10巻15号（通巻416号）036-037頁 2002/04/19

佐高　信（本誌編集委員）
「田中眞紀子は葬り去られるべきか」
　※「田中眞紀子が退場してはじめて、彼女が対決したものが何だったかが、明らかになりつつあるのではないか。」
『週刊金曜日』10巻32号（通巻433号）019-019頁 2002/08/23

佐高　信
「風速計／小泉が許す学会支配」
　※天木直人『さらば外務省！』（天木直人・2003『外務省』【行政】）に触れ、「創価学会青年部の幹部であること」が「省内周知の事実である」「Ｅ」が、オーストラリア公使として「公金横領に関与した疑いが濃厚だと書いてある。」（007頁）
『週刊金曜日』11巻39号（通巻490号）007頁 2003/10/17

※→同書の当該部分は、「第四章　封印された外務省の犯罪」（097-118頁）中の「小泉政権と公明党を直撃する一大スキャンダル」（106-110頁）だろう。

佐高信、田中秀征（たなか・しゅうせい／元経済企画庁長官。小泉政権での「首相と談論する会」座長）
 「〔対談〕「鈴木宗男問題」の本質はなにか」
　※司会：本誌編集長・岡田幹治。
『週刊金曜日』10巻26号（通巻427号）024-027頁 2002/07/05

佐藤幸治（さとう・こうじ／近畿大学法学部教授）
「憲法学を生きて　１」
　※2001年１月12日、京都大学における最終講義。
『書斎の窓』507号002-008頁 2001/09/01

佐藤信行（さとう・のぶゆき／在日大韓基督教会在日韓国人問題研究所理事。1948年生まれ）
「（第２章　日本と東アジア／２−２）　外国人登録法と指紋拒否運動」
白石＆小倉・2003『監視社会』093-120頁 2003/06/30

　佐藤博文・2003「戸籍本人」

佐藤博文（法務省民事局民事第一課戸籍指導係主任）
「「戸籍の届出における本人確認等の取扱いについて（平成15年３月18日付け民一第748号民事局長通達）」の解説」
『民事月報』58巻５号054-072頁 2003/05/15

佐藤博文（法務省民事局民事第一課戸籍指導係主任）
「「戸籍の届出における本人確認等の取扱いについて（平成15年３月18日付け民一第748号民事局長通達）」の解説」
　※同通達は同号「訓令・通達・回答〔5156〕」に掲載（068-071頁）。
『戸籍』58巻５号001-019頁 2003/05/30

　佐藤文明・2001「プライバシー」

佐藤文明（フリーランスライター。戸籍研究家、批評家）
「（個人情報保護法に騙されるな!!）こんなに違う世界の「プライバシー保護」法：民間企業とメディアはまったく別扱い」
『週刊金曜日』９巻第34号（通巻386号）016-017頁 2001/09/14

佐藤文明（フリーライター）
「私の視点／特集・個人情報保護法案／「出生の秘密」は守られない」
　※「世界各国の保護法や国際協定には、収集を認めない「特別なデータ」が規定されている。……　ところが、この大事な規定が個人情報保護法案のどこにも見あたらない。」
『朝日新聞』朝刊 2002/05/12

佐藤康夫（さとう・やすお／ジャーナリスト。ローマ在住）
「ワールド・ナウ／民主主義と密接に絡むイタリアの個人情報保護」
　※キーワード：個人データ保護機関、プライバシー保護法（1996年）、保証人、公共機能省、ＥＵ指令95／46。
『世界週報』84巻26号（通巻4105号）054-056頁 2003/07/15

佐藤優香（さとう・ゆうか／主婦）
「私の視点／性同一性障害／「紙の性別」に苦しみ」
　※「私は精神療法、ホルモン療法を経て、昨夏海外で性適合手術（いわゆる性転換手術）を受けた。」「戸籍上、私は「男性」のままだ」。
『朝日新聞』朝刊 2003/01/19

佐野眞一（さの・しんいち／ノンフィクション作家）、
斎藤貴男（さいとう・たかお／フリージャーナリスト）
「（特集：石原慎太郎研究）対談　政治家になるべきでなかった作家」
　※司会：編集長・岡田幹治。まとめ：編集部・小林和子。
『週刊金曜日』11巻10号（通巻461号）008-012頁 2003/03/14

ジョージ・サムヌーク（米ネットワークアソシエイツ最高経営責任者）
「〔インタビュー記事〕サイバーテロ「なお深刻」／暗号・利用者認証　重要に」
　※記者の前フリは、「米国で情報システムへの攻撃（サイバーテロ）を防ぐ技術開発を支援する法案が可決、五年間で総額約九億ドルの支出が決まった。このほど来日した情報セキュリティー会社、米ネットワークアソシエイツのジョージ・サムヌーク最高経営責任者（ＣＥＯ）に米国のサイバーテロの状況などを聞いた。」
『日本経済新聞』朝刊 2002/12/16

猿田佐世（さるた・さよ／弁護士）
「私の視点／フジモリ氏／日本は引き渡しに応じよ」
　※「今年５月、フジモリ政権下で起きた二つの人権侵害事件を調査するため、ペルーを訪れた。」
『朝日新聞』朝刊 2003/07/31

澤田省三（志學館大学法学部教授）
「ピックアップ判例戸籍法(69)／親子関係不存在確認請求控訴事件（福岡高裁平成10年５月14日判決・判例タイムズ977号228頁）
　※「実の親子として生活してきた戸籍上の父子について，ＤＮＡ鑑定を採用して父子関係を否定した事例である．」（035頁）
『戸籍』737号035-042頁 2002/12/30

澤藤統一郎（さわふじ・とういちろう／弁護士。日本民主法律家協会事務局長。元日弁連消費者問題対策委員長。1943年生まれ）
「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する」
『世界』709号294-301頁 2003/01/01

※→消費者保護に逆行…という視点だと【ビジネス】か？

　椎名玲・2002「石原都知事」

椎名　玲（ジャーナリスト）
「石原都知事の「爆弾セクハラ発言」、さらに根深い「罪」とは？：都議会の「差別翼賛」ムードに切り捨てられたもの」
　※『週刊女性』2001年11月６日号掲載のインタビュー記事「石原慎太郎都知事吠える！」での、松井孝典氏（東京大学教授）の発言を引用したかたちでの「ババァ」有害論など。
別冊宝島・2002『石原慎太郎』【行政】060-069頁 2002/11/02

志田至朗（しだ・しろう／弁護士。元東京地検特捜部検事。45歳）
「〔インタビュー記事〕情報開示型社会への努力を」
　※同時掲載記事：「政治とカネ、改革の道は／自民長崎県連事件が問う」。 『朝日新聞』朝刊 2003/02/19

自治体国際化協会ロンドン事務所
 「（イギリスの地方自治体をめぐる最近の動向［ロンドン事務所特集］）英国における電子自治体戦略の動向について」
　※キーワード：「ＵＫオンライン」構想（2000年）、「電子自治体のための国家戦略」（2002年）、ＩＥＧ２声明書。
『自治体国際化フォーラム』164号005-008頁 2003/05/15

　島田茂・1990「西独警察」

島田　茂（横浜市立大学商学部助教授）
「西ドイツ警察行政における情報処理と個人の情報自己決定権」
『横浜市立大学論叢（社会科学系列）』41巻３号143-165頁☆1990/03/31

島田　茂（法政大学現代法研究所プロジェクトチーム客員研究員）
「西ドイツ警察法における個人情報の保護：情報収集に対する法的規制を中心にして」
『法学志林』88巻２号001-029頁☆1991/02/01

島田達巳（しまだ・たつみ／摂南大学教授〔行政経営〕）
「私の視点／電子自治体／設備投資で終わらせるな」
　※キーワード：丸投げ、外部委託、安値受注、倫理順守プログラム。
『朝日新聞』朝刊 2002/12/06

清水こう（しみず・こう／道路公団改革100人委員会世話人）　《顔Ph有》
　※「こう」の漢字はユニコードにはあり。
「私の視点／道路公団／自己責任が取れる体制に」
　※「公団内にも良識があることを明らかにするため、ＯＢによる「道路公団改革１００人委員会」を設立し、組合活動当時の仲間や使用者側だった元局長らで世話人を引き受けた。」
『朝日新聞』朝刊 2003/07/30

清水信介（しみず・しんすけ／外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室長）、
板橋功（いたばし・いさお／財団法人公共政策調査会第一研究室長。国士舘大学政経学部非常勤講師）、
宮坂直史（みやさか・なおふみ／防衛大学校国際関係学科助教授）、
榎彰（えのき・あきら／東海大学平和戦略国際研究所教授。1994年まで共同通信社）《顔Ph有》
「（特集：国際テロリズム）座談会／現代の国際テロにどう備えるか：９・11以後の対テロ戦略」
　　※「バイオメトリクス旅券」について、板橋「一律全員を対象にすれば問題はないと思います。……　私は９・11以降はそういう時代になったのだと思います。自分の情報を提供することによって、自分を守ることになるわけです。」（025頁）
『外交フォーラム』2004年９月号（17巻９号・194号）018-028頁 2004/09/01

※→板橋功の発言（025頁）、宮坂直史（025頁）を批判的に引用：金子勝・2004「監視社会」【行政】。

自見武士（じみ・たけし／法務省民事局付）
「申出による戸籍の再製の制度の概要」
　※「資料」として、戸籍法の一部を改正する法律（2002年法律第174号）、戸籍法施行規則の一部を改正する省令（2002年法務省令第59号、戸籍法の一部を改正する法律新旧対照条文（2002年法律第174号関係）、戸籍法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文（2002年法務省令第59号関係）を含む。
『戸籍』739号011-033頁 2003/01/30

　清水勉・2002「住基ネット」

清水　勉（日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長、弁護士）
「私の視点／防衛庁リスト／「住基ネット」施行延期を」
　※「マスコミは驚きをもってこの事件を報道しているが、日本の行政機関の現実を知るなら驚くべきことではない。」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/05

清水　勉（日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長、弁護士）
「私の視点／住基ネット／地方自治体の不参加は適法」
『朝日新聞』朝刊 2002/07/31

清水雅彦（和光大学）
「忍び寄る警察支配と相互監視社会：「生活安全条例」の問題点」
　※東京都千代田区「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」（路上禁煙条例・2002年10月施行）について。
『青年法律家』384号004-006頁 2003/02/25

※→その後について：清水雅彦・2003「制定反対」。

清水雅彦（和光大学）
 「東京都安全・まちづくり条例」制定反対の取り組み」
　※384号掲載：清水雅彦・2003「生活安全条例」のその後。
　※「東京都安全・まちづくり条例（生活安全条例）」案の制定に反対する法律家声明」（2003年６月２日）を含む（006-008頁）。
『青年法律家』390号006-008頁 2003/08/25

『週刊金曜日』日朝問題取材班
「集中連載・北朝鮮報告　第４回／元日本軍の兵士に会う／朝鮮半島北部からの徴兵も戦争末期に行われていた」
　※厚生労働省のもつ「朝鮮半島出身の軍人軍属二四万三九九二人の名簿」、「民間の事業所」の「三二件一〇万七九六四人の名簿」について、日本政府は「プライバシー保護」を盾に一般公開を拒んでいる（060頁）。
『週刊金曜日』11巻９号（通巻460号）058-061頁 2003/03/07

週刊金曜日編集部
「（特集：有事法制）昔も今も自衛隊は不正と疑惑の迷彩色」
　※キーワード：自衛隊員適格者名簿、裏金づくり、カラ出張、水増し請求。
『週刊金曜日』11巻19号（通巻470号）008-009頁 2003/05/23

『週刊金曜日』取材班
「政治介入してしまった捜査当局／辻元清美衆院議員逮捕劇に疑義あり」
『週刊金曜日』11巻29号（通巻480号）020-021頁 2003/08/01

住民基本台帳カードの利用方法等研究会（座長　東京工業大学教授　大山永昭）
「資料　住民基本台帳カードの利活用について：利用の基本的考え方とその運用管理」
　※本研究会は、市町村において、…独自利用を検討する際の参考となるよう、平成一三年一月より住民基本台帳カードの利用方法等について検討してきたものであり、以下、その基本的な考え方等についてとりまとめたものである。」（009-010頁）
『住民行政の窓』（日本加除出版）228号009-017頁 2001/10/05

　白石孝・1997「総背番号制」

白石　孝（プライバシー・アクション共同代表）
「自治省がたくらむ「国民総背番号制」：コンピューター万能社会の恐怖」
『週刊金曜日』５巻７号（通巻163号）021-023頁 1997/02/21

白石　孝（プライバシーアクション共同代表）
「（国民総背番号制につながる「基本台帳ネットワークシステム」に異議あり！）「国民番号制」にこだわる自治省の本当の狙いとは」
『週刊金曜日』６巻19号（通巻223号）022-024頁 1998/05/15

白石　孝（東京都荒川区職員。コンピュータ合理化研究会、プライバシー・アクション、国勢調査の見直しを求める会などの代表や事務局を担当。1950年生まれ）
 「（第１章　日本／１−２）　反住基ネット運動」
白石＆小倉・2003『監視社会』050-064頁 2003/06/30

白石　勝（しらいし・まさる／文藝春秋社長、日本雑誌協会編集委員長）
「論壇／個人情報保護、出版社も対象外に」
『朝日新聞』朝刊 ☆2001/03/27

白橋祥子（パート。東京都江戸川区。42歳）
「声／なぜ届いたの　民主党投票券」
　※「先日、私に民主党代表選挙の投票券が届きました。」「私、民主党のサポーターにも党員にもなった覚えがないのです。」
『朝日新聞』朝刊 2002/09/16

　※→これへの返答が９月20日付掲載：伊藤忠治・2002「民主党」。

城山英巳（時事通信北京特派員）
「北京の取材ノートから／収容所で殴殺された「孫志剛事件」の波紋：「法治」徹底への転機に」
　※「中国広東省広州市で、身分証を持っていないことを理由に警察に拘束され、収容先の施設で、施設職員だけでなく、同じ立場の被収容者も加わった暴行により殺された。」（052頁）
『世界週報』84巻27号（通巻4106号）052-053頁 2003/07/22

新川敏光（ しんかわ・としみつ／北海道大学大学院教授。政治学。45歳）
「私の視点／特集・鈴木宗男議員逮捕／保守政治のあしき面を凝縮」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/23

新庄哲夫（しんじょう・てつお／翻訳家。1921年サンフランシスコ生まれ、戦中に来日し、戦後に米国籍を放棄。訳書に『1984年』あり）
「自分と出会う／戦争が教えたカナリヤの役割」
　※「六十四年前の戦時下」「米国生まれの私」は「山陽道の保守的な城下町に預けられて七年目、「アメ公」「ハワイ戻り」といじめられながら日本語の習熟に苦闘していた」。戦後の小説翻訳の仕事の中で、「同時代の独裁者や権力者が人間の生死など眼中にあらばこそ、戦争を巧妙に利用する構図に気づく。その到達点がオーウェルの近未来小説『一九八四年』との出会いだった。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/30

新藤宗幸（ しんどう・むねゆき／立教大学法学部教授。行政学）
「（これでいいのか官僚制度）公務員制度改革の虚構を衝く」
『週刊金曜日』10巻11号（通巻412号）034-036頁 2002/03/22

　末綱隆・2003「警察再生」

末綱　隆（すえつな・たかし／神奈川県警察本部長）
「私の視点／警察再生／さらなる信頼回復に向けて」
　※『朝日新聞』朝刊2003年２月９日付社説に対して。
『朝日新聞』朝刊 2003/03/01

　 末延三次・1935「秘密１」

末延三次（東京大学教授）
「英米法に於ける秘密の保護：いはゆる Right to Privacy について　(1)」
『法学協会雑誌』53巻11号2069-2092頁☆1935

末延三次（東京大学教授）
「英米法に於ける秘密の保護：いはゆる Right to Privacy について　(2)」
『法学協会雑誌』53巻12号2326-2359頁☆1935

杉田　敦（法政大学教授・政治理論）
「思考停止を招く「決断症候群」：事後の政府批判では不十分　白紙委任でなく当事者意識を」
　※「大きなテロ事件以後の治安についての危機感と、一向に出口の見えない不況への不安感の中で、政府権限の強化を求める意見も見られる。…　（本紙でいえば10月12日付朝刊の北岡伸一東大教授の論考はそうした論点を含んでいた）」と北岡伸一・2001「テロリズム」に言及。
　「考えることが何もないという知的退廃が社会を覆ったとしたら、それこそが本当の危機の始まりである。」
『朝日新聞』朝刊 2001/11/10

杉野　実（大学教員。千葉県市川市。37歳)
「地域通貨支援　情報漏れは？」
　※「本紙(10日)によると総務省は来年度から、「地域通貨」を導入する地方自治体やNPOに対する支援を始めるという。」「住民基本台帳カードで地域通貨の出し入れや残高照会をできるようにする、というではないか。」
『朝日新聞』朝刊 2003/08/13

杉本良夫（豪・ラトローブ大教授）
「ｅメール時評／姓名は、わたくしごとで」
　※「夫婦別姓にかかわる論争は、戸籍制度の是非にまで及ぶ必要がある。」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/20

杉本良夫（豪・ラトローブ大教授）
「ｅメール時評／アボリジニーとは何か」
　※「判例では、アボリジニーであるためには、三つの条件が満足されなければならない。」
『朝日新聞』朝刊 2002/10/09

鈴木　寛（すずき・かん／参議院議員（民主党）。1986年に通産省に入り、電子政策課などを経て1999年に慶応大学環境情報学部助教授（情報社会論）。2001年７月から現職。38歳）
「私の視点／特集・住基ネットを考える／自治体分散型のネットを」
　※「私は通産省時代、この個人情報保護法の制定に携わっていた。しかし、今国会に提出された法案は、当時私たちが考えていた内容とは、かなり違っている。」
『朝日新聞』朝刊 2002/07/14

　鈴木健二・2002「鈴木議員」

鈴木健二（成蹊大学教授）
 「政治／鈴木議員を「生け贄」にしてほくそ笑む官僚と自民議員」
『週刊金曜日』10巻11号（通巻412号）008頁 2002/03/22

鈴木健二（成蹊大学教授）
「政治／人数も違うが仕事の中身も大違いの日米「公設秘書」」
『週刊金曜日』10巻14号（通巻415号）008頁 2002/04/12

鈴木健二（成蹊大学教授）
「政治／「住基ネット」づくりのために旧自治省が採ったマスコミ戦略」
　※自治省の諮問機関「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」（1994年?1996年）に『毎日新聞』論説委員として中途まで参加して。「研究会には『朝日新聞』を除く在京四紙とＮＨＫの論説委員がずらりと顔を揃えていた」（016頁）。
『週刊金曜日』10巻30号（通巻431号016頁 2002/08/02

鈴木亜英（すずき・つぐひで／思想調査事件原告）
「国の責任を認めた思想調査事件：プライバシーの証拠提出は違法」
　※「…担当の司法警察員が、被疑者に付いている私の名前を聞き出し、警視庁訟務課に照会し、私の経歴・所属等を調査した。そして、このことを正式の調査報告書に記載し、検察官に提出した。」（006頁）
　※2000年２月一審判決勝訴、2000年11月一部勝訴、国は上告断念。
『青年法律家』360号006-008頁☆2001/01/25

　鈴木庸夫・1985「国勢調査」

鈴木庸夫（千葉大学助教授）
「時の問題／国勢調査の法的視点」
『ジュリスト』833号078-083頁☆1985/04/01

鈴木庸夫（千葉大学助教授）
「行政情報と統計情報：統計法改正と「共助」概念」
『行政法の諸問題（雄川一郎先生献呈論集）下』（有斐閣）621-648頁☆1990/06/30

鈴木庸夫（千葉大学教養部助教授）
「統計調査とプライバシー」
『統計』1992年５月号009-013頁☆1992/05

鈴木庸夫（千葉大学助教授）
「国勢調査とプライバシー」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』215-219頁☆1994/05/20

鈴木庸夫（千葉大学助教授）＆藤原静雄（一橋大学大学院生）
「西ドイツ連邦憲法裁判所の国勢調査判決　（上）」
『ジュリスト』817号064-070頁。☆1984/07/01

鈴木庸夫（千葉大学助教授）＆藤原静雄（一橋大学大学院生）
「西ドイツ連邦憲法裁判所の国勢調査判決　（下）」
『ジュリスト』818号076-082頁。☆1984/07/15

バリー・スタンダード（弁護士。米国自由人権協会（ACLU）のアソシエートディレクター）、海渡雄一（かいと・ゆういち／弁護士。「監獄人権センター」事務局長）
「日米弁護士対談：米国ハイテク盗聴事情」
『週刊金曜日』７巻16号（通巻270号）020-023頁 1999/04/30

須田光照（すだ・みつてる／ジャーナリスト）
「（内部告発のすすめ）内部告発に踏み切った県庁職員の思い」
　※千葉県の射撃場鉛汚染事件について。
『週刊金曜日』９巻15号（通巻367号）012頁 2001/04/20

須藤　修（東京大学教授。1955年生まれ）
「経済教室／ＩＴと日本経済再生（下）／電子自治体で官民連携／地域社会の基盤に／共同でアウトソーシング」
　※キーワード：「ｅ-ジャパン」戦略重点計画、霞が関ＷＡＮ（Ｋ-ＷＡＮ）、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）、電子申請、行政ｘＳＰ。
　※「この制度の重要な特徴のひとつは個人情報保護を最大限に尊重し、本人確認で用いる個人情報は氏名、生年月日、性別、住所の基本情報四項目だけということだ。その結果証明できるのはその人の「実在証明」だけであり、資産や負債、納税額などの情報に関する「属性証明」はおこなわない。」
『日本経済新聞』朝刊 2002/12/20

　瀬崎麻子・2002「個人情報」

瀬崎麻子（主婦。東京都）
「声／個人情報って簡単に漏れる」
　※「１年間、公立図書館に非常勤職員として勤めた経験から」個人情報の目的外使用の実態について。
『朝日新聞』朝刊 2002/08/04

全国連合戸籍事務協議会（全連）
「戸籍のうごき／緊急提言　市区町村における戸籍に係る虚偽の届出への対応策について」
　※2003年２月５日に法務省民事局長宛に提言を提出。
『戸籍』741号066-081頁 2003/02/28

仙台市区政課区政推進係
「虚偽戸籍届出事件への対応策」
　※同市が定めた「戸籍の届出における本人確認等事務処理要綱」（2003年６月１日。039-041頁）、同要綱の「解釈」（041-042頁）、「戸籍の届出における本人確認等事務処理マニュアル」（042-049頁）を含む。
『戸籍時報』557頁034-049頁 2003/07/10

・曾野綾子（その・あやこ）

　曾野綾子・2002「古めかしい」

曾野綾子（日本財団会長）
「座標／古めかしいのがいい」
　※「私は国民総背番号制度は当然だと思っているのだが、反対する人は何を知られては困るのか。今はそれを知られていないのか、聞きたいと思っている。」（003頁）
『世界週報』83巻11号（通巻4040号）003頁 2002/03/19

曾野綾子（日本財団会長）
「座標／名前のありがたさ」
　※「私など、誇るべき家系にも生まれなかったせいか、名前はかなりどうでもいい。ひどい場合は囚人番号でもいいと思っているが、それは私の信仰のせいなのである。」（003頁）　その他、リビアに入国する際の入国カードのことなど。
『世界週報』83巻29号（通巻4058号）003頁 2002/07/30

園田　寿（そのだ・ひさし／関西大学教授（刑法）。1952年生まれ）
「住基ネットは子孫に残せるか／システム始動３カ月／共通番号を振る必要性なし／権力分立のバランス危うく」
　※「国民の個人情報を掌握した為政者は、住基ネットを必ず国民の選別に使うにちがいない。ナチスが、当時では先進的なパンチカードによる人口統計・登録システムをユダヤ人の選別に使った話が知られている。」
『朝日新聞』朝刊 2002/11/06

園山富徳（そのやま・とみのり／税理士。神奈川県大和市在住）
「私の視点／税理士資格／国税庁ＯＢにも試験は必須」
　※元札幌国税局長が巨額の報酬を得ながら顧問先に脱税を指南していた事件について。「だが、私にとって、最大の疑問は、私たち税理士の全国組織、日本税理士会連合会（日税連）が納税者の疑問や不審にいまだに答えようとしないことである。」
『朝日新聞』朝刊 2002/05/11

＜た行＞

＜た＞

・臺　宏士（だい・ひろし）

　臺宏士・2001「個人情報保護」

臺　宏士（『毎日新聞』サイバー編集部）
「（個人情報保護法に騙されるな!!）素案でわかった『官』には甘い個人情報保護」
『週刊金曜日』９巻第34号（通巻386号）015頁 2001/09/14

臺　宏士（『毎日新聞』記者）
「（金曜アンテナ）住基プライバシー条例制定／日弁連、自治体に呼びかけ」
『週刊金曜日』９巻第36号（通巻388号）006頁 2001/09/28

臺　宏士（『毎日新聞』記者）
「（金曜アンテナ）刑事記録は引き続き対象外　官に甘い保護法制最終報告」
　※総務大臣政務官の諮問機関「行政機関等個人情報保護法制研究会」が2001年10月26日に公表した最終報告について。総務省は2002年通常国会への改正案提出を目指す。
『週刊金曜日』９巻42号（通巻394号）006頁 2001/11/02

臺　宏士（『毎日新聞』サイバー編集部記者）
「牙をむく国民総背番号制：どうしたら住基ネットに太刀打ちできるか」
　※「総務省行政管理局は二〇〇一年一二月六日、政府のＩＴ戦略本部に、「行政手続きのオンライン化のための法整備の立案方針（骨子案）」を提出した。〔改行〕　政府の思惑は、実はこの中に隠されている、と言える。」（068頁）
『週刊金曜日』10巻１号（通巻402号）068-071頁 2002/01/11

臺　宏士（『毎日新聞』記者）
「社会／住基ネットと目的が“ほぼ同じ”／公的個人認証サービスの怪しさ」
　※「行政機関だけでなく、一定の基準を満たした民間の電子認証事業者も利用できるなど利用範囲は広い。」（034頁）
『週刊金曜日』10巻15号（通巻416号）034頁 2002/04/19

臺　宏士（『毎日新聞』記者））
「（止めよう住基ネット）自民党にまで広がる住基ネット凍結の動き：止めるには今しかない」
　※キーワード：住民基本台帳ネットワークシステム、国民共通番号制に反対する会、個人情報保護法案、日弁連の市区町村アンケート。
『週刊金曜日』10巻27号（通巻428号）014-015頁 2002/07/12

臺　宏士（『毎日新聞』記者）
「歯止めなき国民総背番号化」
　※「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の利用範囲を大幅に拡大する内容を盛り込んだ電子政府（行政手続きのオンライン化）関連三法案が一二月六日、衆院本会議で与党会派などの賛成多数で可決され、成立した。」
『週刊金曜日』10巻49号（通巻450号）023頁 2002/12/13

臺　宏士（『毎日新聞』記者）
「住基ネットと個人情報保護法案」
『週刊金曜日』11巻４号（通巻455号）027頁 2003/01/31

臺　宏士（『毎日新聞』記者）
「（住基ネット本格稼働まで１カ月）国民総監視システムからあなたは身を守れるか」
『週刊金曜日』11巻29号（通巻480号）026-029頁 2003/08/01

臺　宏士（『毎日新聞』記者）
「田中長野県知事が「脱住基ネット」宣言／個人情報の一元管理に異議」
『週刊金曜日』11巻31号（通巻482号）033頁 2003/08/22

多賀愛子（たが・あいこ／小学校教諭）
「私の視点／夫婦別姓／差別生む家裁許可案撤回を」
『朝日新聞』朝刊 2002/11/20

※これへの反論：2002年12月22日付掲載・村上まどか・2002「夫婦別姓」。

高久　裕（国際交流コンサルタント）
「論壇／政治資金を徹底的に開示せよ」
『朝日新聞』朝刊☆2000/12/30

高島肇久（たかしま・はつひさ／外務省外務報道官。1963年ＮＨＫに入り、ワシントン特派員、ロンドン支局長、解説委員長などを歴任。1990年〜91年「ニュース21」のメーンキャスター。2000年９月から２年間、国連広報センター所長。2002年８月から現職。1940年生まれ）
「インタビュー／国民に後押しされる外交を推進」
　※聞き手：時事通信政治部・高橋浩之。
　※「権力の側に自分の身を置くことに対する躊躇はものすごく感じた。」（024頁）
『世界週報』83巻33号（通巻4062号）024-025頁 2002/09/03

　高杉良・2002「竹中流」

高杉　良（作家）
 「私の視点／竹中流改革／カジノ資本主義でいいのか」
　※竹中平蔵・経済財政担当相は雑誌『プレジデント』連載の「竹中平蔵大臣の『構造改革』日記」の「最新号に「ハイリスク・ハイリターンの時代が到来した」と書いています。…竹中氏が日本マクドナルドの未公開株を譲られたり、国会で地方税納税にからんで追及されたりしたのは、リスクだったのかと半畳の一つも入れたくなります。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/01

高杉　良（作家）
「志、いかに貫くべきか／「引き際」を考える／藤井総裁・天木大使・中坊弁護士・原監督…」
　※「４人の中で見事な引き際を見せたのは、天木氏だけだ。原氏は中途半端、藤井氏は言葉とは裏腹に地位に恋々とし、中坊氏は遅きに失した、と私は思う。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/01

高妻　新（司法書士。元東京家庭裁判所参与員）
「（戸籍制度の運用をめぐる若干の課題について　一）保存期間経過後の除籍の公開について：相続の実態と実務周辺からの考察」
　※「家族法・戸籍制度研究会」第１回定例研究会（2001年11月17日・東京）の議題として発表されたもの。会場での質疑応答や資料も含める。
『戸籍時報』534号032-082頁 2002/02/25

高野　隆（たかの・たかし／早稲田大学法科大学院教授。弁護士）《顔Ph有》
「私の視点／事件記録／審理以外の活用も認めよ」
　※「被告人や弁護人が刑事事件の記録を、事件審理以外の目的に使うことを禁じ、違反すれば懲役刑を含む刑事罰を科す刑事訴訟法改正案が先日、衆議院を通過した。」
『朝日新聞』朝刊 2004/05/18

高野雅樹（たかの・まさき／国会議員秘書。1994年杏林大学社会科学部卒、同大学院国際協力研究科国際開発専攻入学、1999同任期満了単位取得退学、2001年博士号（学術）取得。1996年より衆議院議員私設秘書、現在公設第二秘書）
「これでも公正と言えるのか！／二つの裁判に見る「司法」の許すべからざる恣意：「旧正田邸取り壊し」と「反日女性集会」をめぐって起きた事件から」
　※「本来三権分立の観点からは別々でなければならないはずの司法と行政において、人事交流が生まれているのである。」（315頁）　東京高裁にて「ブルーリボン」「日の丸バッジ」を着用しての傍聴が裁判長に拒否されて。
『正論』375号314-322頁 2003/09/01

高野ゆう子（専門学校教員）
 「論争／川名英之氏の「杉並病」報告に抱く不信」
　※同誌３月29日付掲載の川名英之・2002「杉並病」への批判。
　※「私は、家の北側に「杉並病」を背負う地域に住んでいる。」　「石原〔慎太郎〕氏の人格分析への疑念から、私には報告全体への疑念が膨らんでいる。」（064頁）
『週刊金曜日』10巻15号（通巻416号）064頁 2002/04/19

※→これへの５月10日付での反論が、川名英之・2002「川名英之氏」。

高橋哲哉（たかはし・てつや／東京大学大学院教授）
「〔インタビュー記事〕ファシズム的心性の危険な萌芽：相次ぐ自民党政治家の暴言の背景は？」
　※まとめ：金香清（編集部）。　同時掲載：水島広子・2003「暴言議員」。
『週刊金曜日』11巻32号（通巻483号）016-019頁 2003/08/29

多賀谷一照（たがや・かずてる／千葉大学教授）
「フランスにおけるプライバシー保護法制」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』293-296頁☆1994/05/20

　瀧康暢・2000「任官拒否」

瀧　康暢（弁護士。愛知）
「神坂任官拒否国賠訴訟の報告」
　※司法修習生・神坂直樹氏の判事補不採用（1994年４月）問題で。
『青年法律家』355号002-003頁 2000/07/25

武市尚子（たけいち・ひさこ／東京大学大学院医学系研究科法医学教室博士課程後期）、
吉田謙一（よしだ・けんいち／東京大学大学院医学系研究科法医学教室教授）、
稲葉一人（いなば・かずと／科学技術文明研究所特別研究員。元大阪地方裁判所判事）
 「ロー・ジャーナル／司法解剖における情報開示の問題点：アンケート調査に基づいて」
　※同教室にて司法解剖をおこなった事例の遺族94人が対象。
『法学セミナー』2004年７月号（49巻７号・通巻595号）076-080頁 2004/07/01

　竹内一晴・2001「電子行政」

竹内一晴（フリーライター）
「（特集：住民基本台帳ネットワークシステム）電子行政に群がるＩＴ企業たち：住基ネットは、はじめの一歩」
『週刊金曜日』９巻第20号（通巻372号）020-021頁 ☆2001/06/01

竹内一晴（聞き手、フリーライター）
「（特集：住民基本台帳ネットワークシステム）総務省自治行政局市町村課住民台帳企画官　高原剛氏に聞く／省庁からも利用要望高まる住基ネット」
『週刊金曜日』９巻第20号（通巻372号）021頁 ☆2001/06/01

竹内一晴（本誌記者）
「（個人情報保護法いらないキャンペーン第２弾）関係業界が首を傾げるザル法の存在意義とは」
『週刊金曜日』９巻第28号（通巻380号）026-027頁 2001/07/27

竹内一晴（本誌記者）
「（止めよう住基ネット）凍結か稼働か住基ネットのカギにぎる公明党」
　※キーワード：住民基本台帳ネットワークシステム、国民共通番号制に反対する会、個人情報保護法。
『週刊金曜日』10巻27号（通巻428号）010-013頁 2002/07/12

竹内一晴（本誌記者）
「個人情報保護法案／メディアと市民を分断する与党修正案に気をつけろ」
『週刊金曜日』11巻４号（通巻455号）024-028頁 2003/01/31

「インターポールに国際手配されたフジモリ元大統領：日本政府はペルーに引き渡さないのか」
　※インターポール（国際刑事警察機構　ＩＣＰＯ）、民間人虐殺、拓殖大学、二重国籍。
『週刊金曜日』11巻26号（通巻477号）026-028頁 2003/07/11

竹内浩史（あいち）
 「弁護士任官します」
　※「弁護士任官により、四月一日付で判事に任命されることが決まったため」「今年三月末日をもって弁学合同部会を抜けることになりました。」(018頁）
『青年法律家』386号018頁 2003/04/25

竹下景子（たけした・けいこ／女優）
「11けたの恐怖」
　※同時掲載が、櫻井＆辰巳・2002「背番号」、佐高信・2002「櫻井さん」。
　※「コンピュータの情報は公開したも同然と言われたら、二四時間誰かに覗かれているみたいでキモチワルい。」（039頁）
『週刊金曜日』10巻15号（通巻416号）039頁 2002/04/19

武田里子（たけだ・さとこ／国際大学学生センター係長）
「論壇／韓国人への漢字名強制の廃止を」
『朝日新聞』朝刊 2001/02/17

竹田茂夫（たけだ・しげお／法政大学経済学部教授）
「（米国テロと日本・４）市民社会の信頼をとりもどすために：突然の危機に強い経済システムとは」
　※テロや金融危機に対処する方法の一つは、「…人権や自由を制約して市民生活全般のセキュリティをますます堅固にし、危機管理プログラムを整備し、（電子的、人的）情報網を張り巡らしてテロを事前に押え込み、それでも起きてしまった場合には再発防止のために徹底的に敵を叩くという発想である。」（019頁）
『週刊金曜日』9巻38号（通巻390号）017-019頁 2001/10/12

竹田真一郎（たけだ・しんいちろう／愛知大学法学部助教授。行政法専攻。日本公法学会、水資源環境学会所属）
「議会の不信任決議で五月に知事選：長野の風は徳島にも吹くか」
『週刊金曜日』11巻15号（通巻466号）036-037頁 2003/04/18

竹中俊子（たけなか・としこ／ワシントン大学先端知的所有権研究センター所長。1989年に渡米。ワシントン大ロースクール準教授）
「直言／法科大学院、理系へ門戸広げよ」
　※「04年４月に設立予定の法科大学院のため、日本の法学部関係者が最近、私の担当する特許法の授業の見学に訪れる。…現在、受講者の３分の１が理工系大学卒か技術ビジネスの経験者である。」
『朝日新聞』朝刊 2002/11/06

田島泰彦（たじま・やすひこ／上智大学教授〔憲法・メディア法〕）
「私の視点／防衛秘密／テロに乗じた法改正に異義」
　※「近く審議開始が予想される個人情報保護法案をはじめとする一連のメディア規制措置に加えて、今回の国家秘密の強化と次に控える有事法制の仕組みが整えば、憲法21条の表現の自由条項は事実上改正されたに等しい深刻なダメージを被ることになる。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/26

田島泰彦（たじま・やすひこ／上智大学文学部新聞学科教授。憲法、メディア法。1952年生まれ）、
江下雅之（えした・まさゆき／目白大学人文学部助教授。メディア論、ポピュラー文化、コミュニケーション論。1959年生まれ）《顔Ph有》
 「（特集：犯罪不安社会ニッポン）対談／監視社会をいかに生き抜くか」
　※司会：編集部・山本賢。
『世界』728号179-187頁 2004/07/01

　田代有嗣・2002「戸籍・02」

田代有嗣（弁護士）
「戸籍とは何か。なぜ諸外国には戸籍が無いのか(2)」
『戸籍』732号001-031頁 2002/07/30

田代有嗣（弁護士）
「戸籍とは何か。なぜ諸外国には戸籍が無いのか(3／完)」
　※「その意味で、戸籍登記を有する日本は国民全体のレベルにおいて諸外国よりもすぐれていると思います。」（023頁）
『戸籍』734号001-024頁 2002/09/30

田代有嗣（1979年に弁護士登録。1979年・法務省法務総合研究所第三部長退官まで法務省民事局第五課長、同第二課長など歴任。1980年から1998年まで日本大学）
「戸籍（登記）の本質と使命」
　※2002年７月25日開催・「家族法・戸籍制度研究会」第２回定例研究会での発表をまとめたもの。
『戸籍時報』548号（特別増刊号）001-075頁 2002/12/10

田中愛治（たなか・あいじ／早稲田大学教授（政治学））
「私の視点／電子投票／安易な導入、民主主義壊す」
　※無記名・匿名性を犯す危険について。
『朝日新聞』朝刊 2002/08/23

田中重仁（弁護士。埼玉）
「司法制度改革　今月の論点／弁護士業務基本規程（案）について」
　※「日弁連執行部から標記の倫理委員会作成の案（以下、「案」という）が意見を求める趣旨で全会員に送られている。」（021頁）
『青年法律家』392号021頁 2003/10/25

田中伸尚（たなか・のぶまさ／ノンフィクション・ライター）
 「市民活動の解体を目論む盗聴法：“のぞき”の本質は変わらない組織的犯罪対策法／海渡雄一弁護士に聞く」
『週刊金曜日』６巻13号（通巻217号）056-059頁 1998/03/27

田中宗孝（たなか・むねたか／1964年自治省入省。1999年４月より日本大学法学部教授。総務省「電子機器利用による選挙システム研究会」（1999年７月〜2002年２月）座長。1941年生まれ）
「（特集：電子投票）電子投票システム導入の課題と展望」
『国際文化研修』10巻１号（通巻35号）002-009頁 2002/04/15

田中義三（たなか・よしみ／東京拘置所在監）
「私の視点／拘置所建て替え／塀の中の人権にも配慮を」
　※「私は、70年の日本航空機「よど号」ハイジャック事件の実行犯の一人で、裁判中の身である。東京拘置所に在監して２年半になる。」
『朝日新聞』朝刊 2003/05/20

谷口芳紀（たにぐち・よしき／兵庫県相生市長）
 「私の視点／議員秘書／「天の声」介在する土壌断て」
　※「私は25年間、元国務大臣・河本敏夫代議士（故人）の秘書を務めた。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/08

フローラン・ダバディー（映画誌編集者）
「時のかたち／「代表」の21世紀」
　※「…日本にはまだ外国、外国人、外国人登録という差別語が生き続けている。」「ところで日本政府による「外国人登録」の英語訳は「Alien Registration」。日本では私も『エイリアン』か。とＳＦ好きな私、ちょっと苦笑いをする。」
『朝日新聞』朝刊 2001/12/20

ジョン・Ｗ・ダワー（1938年生まれ。マサチューセッツ工科大学教授）、訳：三浦陽一（中部大学教授）
 「理性の声　聞かぬアメリカ」
　※「…「反テロ戦争」にあわせて、いまやブッシュ政権は、長年尊重されてきた市民的自由や司法手続きを骨抜きにする施策を開始した。…　司法省は、囚人と弁護士との電話を令状なしで盗聴できる権限を得た」。
『朝日新聞』朝刊 2002/01/30

・筑紫哲也（ちくし・てつや）

　筑紫哲也・2001「テロリスト」

筑紫哲也
「自我作古　第265回／テロリストと戦うと見せて伴走者」
　※「自由で民主的な社会はテロに対して脆弱である」ことが強調されることで、言論・報道の自由、情報開示、さまざまな市民的自由に制約が加えられる一方で、諜報機関による暗殺、盗聴が自由化（！）される。突き進めば、国家のテロ機関化、社会のタリバン化である。」（059頁）
『週刊金曜日』９巻39号（通巻391号）059頁 2001/10/19

筑紫哲也
「自我作古　第267回／「パンドラの箱」の中にあるものは」
　※「在ニューヨーク　坂本龍一教授へ　東京　筑紫哲也」。反テロの名目で「国家もまたテロ化する」ことについて。
『週刊金曜日』９巻42号（通巻394号）009頁 2001/11/02

筑紫哲也（本誌編集委員）
 「（辻元清美氏の議員辞職を考える）私服を肥やす部分はなかった」
　※「しかし最大の罪は、彼女の挫折が、素人の、何のバックもない市民が市民運動の感覚で、しかも女性の元気さで、政治の世界でやった場合に、プロの男たちが占めている政治の世界ではこういう目に遭ってしまうんだと、そう受け止められかねない先例を作ったことだろうと思います。」（008頁）
『週刊金曜日』10巻13号（通巻414号）008頁 2002/04/05

筑紫哲也
「風速計／見えざる手」
　※「かつて佐高信氏が、「ダーティなハト」と「クリーンなタカ」のどちらをとるかの選択に触れたことがあるが、現実の政治はその答えを出しつつある。」（007頁）
『週刊金曜日』10巻14号（通巻415号）007頁 2002/04/12

茶本繁正（ちゃもと・しげまさ／ジャーナリスト） 「メディアリポート　(76)／違憲のおそれもある盗聴法案に新聞協会会長のこの発言はなぜだ！」
『放送レポート』160号012-015頁☆ 1999/09/01

陳　天爾（ちん・てんじ／国立民族学博物館助教授。横浜生まれ。31歳）《顔Ph有》
「〔インタビュー記事〕ひと／自ら「無国籍」を生き、研究する／陳天爾さん(31)／「無国籍」という映画を撮った。「論文はこれからです」」
　※文：石田祐樹、写真：関口聡。
『朝日新聞』朝刊 2003/06/03

　佃克彦・1999「裏ガネ疑惑」

佃　克彦（東京・弁護士）
「警視庁でまた裏ガネ疑惑：裏金作りに氏名を使われた市民が損害賠償請求」
　※『フライデー』1999年４月23日号の記事が発端。筆者らが原告代理人として1999年５月20日に東京地裁に訴訟提起。
『青年法律家』343号011-012頁 1999/07/25

津田俊雄（つだ・としお／ジャーナリスト）
「（スピンという情報操作／国民はいかにして騙されるか）日本／官庁がしかけたスピンの数々」
　※キーワード：外務省不祥事、金融庁、りそな銀行、警視庁の不祥事。
『週刊金曜日』11巻32号（通巻483号）014-015頁 2003/08/29

土屋侯保（つちや・きみやす／神奈川県大和市長）《顔Ph有》
 「〔インタビュー記事〕ひと／職員採用で「非喫煙者優遇」を決めた神奈川県大和市長／土屋侯保さん(57)／「私たちの考えが当たり前になる時代が、遠くないうちに来ますよ」」
　※文：井石栄司。
『朝日新聞』朝刊 2003/06/30

堤　和馬（つつみ・かずま／前特殊法人労連事務局長、フリージャーナリスト）
「私の視点／個人情報法案／天下り実態調査も困難に」
　※「かつては、人事院の公表する「民間企業への天下り承認報告書」だけが公式資料で、天下りの構造はほとんど解明できなかった。〔改行〕　そこで、各省庁のＯＢ名簿を集めることにした。」「天下り情報開示には、30年の戦いの歴史がある。」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/15

　常石敬一・2003「毒ガス」

常石敬一（神奈川大学教授（生物化学兵器軍縮））
「私の視点／毒ガス調査／政府は「くしゃみ剤」廃棄を」
　※キーワード：環境省、びらん剤、広島県大久野島、化学兵器禁止条約。
『朝日新聞』朝刊 2003/05/03

常石敬一（神奈川大学教授(科学史)）《顔Ph有》
 「私の視点／毒ガス処理／旧軍人に情報提供求めよ」
『朝日新聞』朝刊 2003/10/10

　寺澤有・2003「不祥事」

寺澤　有（てらさわ・ゆう／ジャーナリスト）
「（特集：“安全な社会”のために刑事司法をどう変える？）相次ぐ不祥事と警察の透明性：急がれる「外部（第三者）監察」の導入と警察法「再」改正」」
『カウサ』９号（法学セミナー増刊）039-042頁 2003/10/30

寺田哲男（てらだ・てつお／東京都情報連絡室都政情報センター管理部長）
「東京都の個人情報保護制度」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』270-273頁☆1994/05/20

寺西和史（てらにし・かずし／札幌地裁判事。38歳）
「論争／神坂さんが判事補になれず、私が判事に任命される理由」
　※2003年「四月九日付で判事に任命された。」司法修習生は「検察の実務修習で、資格もないのに、被疑者の取調べをおこなっている」（061頁）
『週刊金曜日』11巻20号（通巻471号）061頁 2003/05/30

暉峻淑子（てるおか・いつこ／埼玉大学教授）
「（１　 障害者調査と反対運動／序章）統計調査と人権」
　※1983年の西独国勢調査中止、1983年度末の精神衛生実態調査について。
広田＆暉峻・1987『調査と人権』012-022頁 1987/05/20

　当真重信ロビン・1997「日系人補償」

当真重信ロビン（とうま・しげのぶ・ろびん／弁護士）
「〔インタビュー記事〕ひと／もう待てない被害者たち／日系人への補償運動に取り組む県系３世米国人弁護士／当真重信ロビンさん」
　※「一九四一年から四五年、ペルーを中心に中南米の十三カ国の日系人家庭に起こった」強制収容事件について。
『琉球新報』朝刊 1997/11/21

エマニュエル・トッド（仏国立人口統計学研究所研究員）
「〔インタビュー記事〕テロは世界を変えたか／フランスの人類学者・歴史学者　エマニュエル・トッド氏に聞く／何が顕在化したのか／世界秩序に「かなめ」なし／イスラムにも近代化の試練」
　※聞き手：パリ支局長：大野博人。
　※「…人々はますます国家の規制を求め、マスコミは治安を重要課題にしてしまう。まったく妄想もいいところだ。だが、この妄想には意味がある。それで、国家が再登場できる。」
『朝日新聞』朝刊 2001/11/21

　豊田直巳・2003「劣化ウラン弾」

豊田直巳（フォトジャーナリスト）《顔Ph有》
「〔インタビュー記事〕ひと／劣化ウラン弾被害を追うフォトジャーナリスト／豊田直巳さん(47)／「一人ひとりの生き死には、数字では表せない貴重なものです」」
　※文・写真：山岸千恵。
『朝日新聞』朝刊 2003/06/14

豊田直巳（フォトジャーナリスト）
 「イラク　核汚染された大地」
　※写真も筆者。
『週刊金曜日』11巻27号（通巻478号）018-023頁 2003/07/18

　虎井まさ衛・2002「性別適合」

虎井まさ衛（1963年生まれ。著述業）
「性と生のはなし　第１回／性別適合手術を経て、私は心の平安を手に入れた」
　※「…　昨年五月『性同一性障害と法律』（石原明・大島俊之編著、晃洋書房）という、理論的バックボーンとなり得る本が出た。…　昨年五月二四日の、「戸籍上の性別訂正一斉申立＆記者会見」となったのである。」（036頁）
『週刊金曜日』10巻３号（通巻404号）034-037頁 2002/01/25

虎井まさ衛（作家）《顔Ph有》
「尾中賞贈呈式／お祝いの言葉」
　※大島俊之氏が『性同一性障害と法』（日本評論社刊）にて第15回尾中郁夫・家族法学術賞を受賞して（2003年５月28日贈呈式）。
『戸籍時報』557頁012-013頁 2003/07/10

＜な行＞

＜な＞

　中川淳・2003「性同一性」

中川　淳（広島大学名誉教授）《顔Ph有》
「尾中賞贈呈式／選考委員として　学術賞　大島俊之氏「性同一性障害と法」」
　※第15回尾中郁夫・家族法学術賞（2003年５月28日贈呈式）。同書は日本評論社刊。
『戸籍時報』557頁003-006頁 2003/07/10

中口　匠（自治体国際化協会北京事務所所長補佐。和歌山県派遣）、
金　丹実（同北京事務所調査員）
「（特集：改革加速する中国［北京事務所特集］）ＳＡＲＳがあらわにした戸籍・医療制度の課題」
『自治体国際化フォーラム』170号005-007頁 2003/11/15

長沢　彰（ながさわ・あきら／弁護士）
「大衆の口封じる「つきまとい」規制排除へ：石原都知事屈服させた市民団体」
　※2002年６月定例都議会に都知事が提出していた「迷惑防止条例」改正案について。
『週刊金曜日』10巻25号（通巻426号）011頁 2002/06/28

中西輝政（なかにし・てるまさ／京都大学教授）《顔Ph有》
「（特集：小泉純一郎の「賞味期限」）「延命装置」小泉純一郎の罪」
　※「つまり、ソールズベリが言ったような「この国の主人公」たる真性の保守が意識的に構築される必要が、どうしてもある。そのためにいま、日本は本来の保守政治家の結集に向かわねばならない。その担い手として、私は三人の政治家に期待を寄せている。〔改行〕　奇しくもその名のなかに、同じ「シン」という音を持つ、石原慎太郎、西村眞悟、安倍晋三である。」（048頁）
『諸君！』35巻11号034-048頁 2003/11/01

　※→中西輝政「石原慎太郎における老いと成熟」『諸君』９月号についての評：藤原帰一・2002「両知事」【行政】。他の論稿：石原慎太郎、西村眞悟、安倍晋三。

中野麻美（石原慎太郎東京都知事損害賠償訴訟原告側弁護士）、
金子さち（同原告団）
「〔インタビュー記事〕（特集：石原慎太郎研究）女性／130人が原告になって提訴／許せません!!「ババァ」発言」
『週刊金曜日』11巻10号（通巻461号）013頁 2003/03/14

仲埜　滋（なかの・しげる／自治体職員。コンピュータ労働研究会）
「（「現場」から見た住基ネットの欠陥）住基事務の現場から見た住基ネットのシステム的な問題」
　※キーワード：ＣＳ端末、データ不整合、統一文字コード、誤入力、住民票コード、データ修正。
　※同時掲載：江原昇・2003「自治政府」の江原氏も参加しての「住基ネットは使えない：自治体現場報告をめぐる討論」（041-044頁）あり。
反住基ネット連・2003『住基ネット』032-040頁 2003/05/31

長沼亜紀（ながぬま・あき／フリージャーナリスト。ジョージ・ワシントン大学エリオットスクール修士課程在学中。札幌市生まれ）
「テロ対策で閉じ始めた“自由への扉”：アラブ系の締め出し強める米国」
『世界週報』84巻37号（通巻4116号）028-031頁 2003/10/07

　中本義彦・2001「国際倫理」

中本義彦（1999年４月より静岡大学助教授）《顔Ph有》
 「（特集：21世紀に日本が直面する問題）国際倫理を語るべき時代」
『外交フォーラム』14巻１号（通巻150号）054-059頁 2001/01/01

中本義彦（静岡大学助教授）
「現代世界の国際倫理　（上）：武力行使をめぐる若干の考察」
『国際問題』521号072-090頁 2003/08/01

中本義彦（静岡大学助教授）
「現代世界の国際倫理　（下）：武力行使をめぐる若干の考察」
　※「〔付記〕　本稿は、（財）平和・安全保障研究所と国際交流基金日米センターによる安全保障研究奨学プログラムの成果である。」（079頁）
『国際問題』522号065-079頁 2003/09/01

中山千夏（なかやま・ちなつ／作家）
「私の視点／疑惑国会／政治ゲームの観客やめよ」
『朝日新聞』朝刊 2002/04/14

中山　勉（なかやま・つとむ／公立中学校事務職員）
「私の視点／夫婦別姓／法制化の前に民法再確認を」
　※「夫たる私は妻の正を選んで結婚した。男女平等の民法に賛成だからである。私の「社会進出」の程度は不明だが、改姓による不都合を感じたことはない。」「大いなる確率でもともと男系だった現姓にこだわることは、自分の母親の「自己喪失」を認める矛盾にもつながるだろう。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/21
　※これへの反論が、同欄11月３日付の、八代尚宏・2001「夫婦別姓」。

名取美佐子（なとり・みさこ／東京都日野市市議会議員）
「あなたにもできる「離脱」の意思表明」
　※櫻井＆臺・2002「住基ネット」の一部として。
　※2002年８月５日に「住基ネットの中止を求める日野市民の会」を立ち上げ。
『週刊金曜日』10巻45号（通巻446号）050頁 2002/11/22

　並木利夫・2003「秘書給与」

並木利夫（衆議院秘書協議会会長）
「私の視点／議員秘書給与／総額払い制、流れに逆行」
　※「国会議員の秘書に関する調査会」の諮問事項について。
『朝日新聞』朝刊 2003/03/03

並木利夫（衆議院秘書協議会会長）《顔Ph有》
「私の視点／秘書制度／改革プール制では解決しない」
　※「私が会長をつとめ、超党派の秘書でつくる衆院秘書協議会は、自らの倫理観の涵養や社会的規範の順守、疑惑を招く行為の厳禁、及び疑惑の率先解明などを定めた「秘書倫理憲章」を策定中で、近日中に成案を公表する。」
『朝日新聞』朝刊 2004/03/25

※→2004年３月25日に制定（2003.03.26『朝日新聞』朝刊記事「衆院秘書協議会／倫理憲章を制定」）。

　西英子・2003「住基ネット」

西　英子（「住基ネットに反対する市民の会」事務局））
「論争／住基ネットとインターネットを名古屋市も接続！」
『週刊金曜日』11巻30号（通巻481号）077頁 2003/08/08

　西垣昌彦・2002「郵便局」

西垣昌彦（総務省郵政企画管理局総合計画課課長補佐）
「郵便局における外国人登録原票の写し等の交付事務の取扱いについて」
　※「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」（2001年法律第120号、2001年12月１日施行。「郵政官署事務取扱い法」）について。同法第５条に郵政官署の職員の守秘義務の規定あり。
『外国人登録』519号003-017頁 2002/05/30

西垣昌彦（総務省郵政企画管理局総合計画課課長補佐）
「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の一部改正について（郵便局における外国人登録原票の写し等の交付事務の取扱い関係）」
『外国人登録』523号032-039頁 2002/09/30

西木正明（にしき・まさあき／作家）
 「私の視点／特集：鈴木宗男氏証人喚問／政界のいかがわしさを象徴」
　※「北方領土周辺では、ゲストハウスや桟橋などよりも、ロシア漁船が持ち込む水産物の流通過程など漁業利権がらみの問題のほうがはるかに大きいと言われている。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/12

西谷祐子（にしたに・ゆうこ／東北大学助教授）
 「（特集：日本法の国際化　２国際私法）渉外戸籍をめぐる基本的課題」
　※戸籍制度と在日外国人との関係など。
『ジュリスト』1232号145-151頁 2002/10/15

西野瑠美子（ にしの・るみこ／フリー・ジャーナリスト）
「私の考える「辻元問題」／市民派議員の明日のために／今、必要なのは同情ではなく問題の直視」
　※「前号に掲載された「辻元清美氏の議員辞職を考える」に書かれている内容の中には、いささか違和感を感じる部分もあった。」（010頁）
『週刊金曜日』10巻14号（通巻415号）010頁 2002/04/12

西村眞悟（にしむら・しんご／衆議院議員。自由党。1948年大阪府生まれ）、
さかもと未明（さかもと・みめい／漫画家。1965年神奈川県生まれ）
「憂国対談／女性にこそ分かってほしい「ヤスクニ」という物語：映画「タイタニック」に涙する貴女へのメッセージ」
　※西村氏の『週刊プレイボーイ』1999年11月２日号での発言について、さかもと氏は、「あのとき西村先生がいちばん言いたかったのは、「例えば、集団的自衛権は『強姦されている女を男が助ける』という原理ですわ。同じように言えば、征服とは『その国の男を排除し、征服した国の女を強姦し、自分の子供を生ませる』ということです。逆に、国防とは『我々の愛すべき大和撫子が他国の男に強姦されることを防ぐこと』…」という部分であったのは、フツーに読めばたいがいの人が分かると思うんです。たしかにちょっと乱暴な響があるけど（笑い）、これって女にとっては、男がその使命感を達成した、ある種の求愛表現じゃないかと私などは思ってしまうのですけどね。」と言われて西村氏は、「国防の原点は女を守ることです。」と受けている（256頁）。
『正論』376号254-265頁 2003/10/01 　

※→さかもと未明氏の同号掲載の他の論稿：さかもと未明・2003「一人前」【研究・教育】。

西邑　亨（ にしむら・とおる／ＪＣＡ−ＮＥＴ。反住基ネット連絡会）
「（「技術」から見た住基ネットの欠陥）技術的視点から見た「電子政府」の問題点」
　※キーワード：分散開放型ネットワーク、ヒエラルキー構造、セキュリティ、プライバシー、反監視権、公共事業。
反住基ネット連・2003『住基ネット』045-053頁 2003/05/31

二宮周平（立命館大学法学部教授）
「（連載　家族法と戸籍を考える　第１回）戸籍の性別記載の訂正は可能か(1)：韓・日の決定例比較を通じて」
　※同時掲載：戸籍時報・2003「性転換者戸籍」【行政】。
『戸籍時報』555号002-015頁 2003/05/10

楡修平（にれ・しゅうへい／作家）
「私の視点／エシュロン／世界盗聴網の恐怖は本当か」
『朝日新聞』朝刊 ☆2001/07/06

　根村良和・2003「虚偽届出」

根村良和（法務省民事局民事第一課）
 「落葉／虚偽の届出がされた場合の受理処分の撤回について」
『戸籍』746号085-089頁 2003/07/30

根元　武（ねもと・たけし／府中刑務所長）
「私の視点／刑務所不祥事／説明できる公権力の行使を」
　※2003年１月18日付掲載・菅野四良氏の「私の視点」を受けて。
 『朝日新聞』朝刊 2003/02/15

※→辛淑玉・2003「外国人」【報道】が批判。

根本良一（ねもと・りょういち／福島県矢祭町町長）
「〔インタビュー記事〕ひと／住基ネットへの接続を拒否している福島県矢祭町長　根本良一さん／「頑固といわれるが、自分ではそう思っていない」。64歳」
　※文・写真：古源盛一。
『朝日新聞』朝刊 2002/07/24

　望・2001「形だけの美学」

望
「大機小機／形だけの美学は通じない」
　※「グローバリゼーションの時代は泥棒も義賊ではなく、凶悪犯に満ちていることが前提になる。それなのに、無差別テロのオウム事件の一審判決もいまだになく、暴走族に拳銃を向けた警察官が非難される風潮がまだ残っている。裁判制度や人権擁護の形だけのきれい事がはびこっているからにほかならない。」　「二十一世紀は自由と安全の両立のために、世界は完全情報技術（ＩＴ）社会を目指すことになる。社会秩序を維持するための個人情報の把握が不可欠になる一方、プライバシー侵害など目的を逸脱した情報の悪用には厳罰が下されねばならない。」
『日本経済新聞』朝刊 2001/11/27

※おそらくは同紙記者の筆名によるものと思われますが、非常に興味深い主張なので収録しました。

　野田聖子・2002「公務員倫理」

野田聖子（衆議院議員（自民党））
「私の視点／公務員倫理法／官僚を萎縮させるな」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/30

　※「法の運用を、お互いに信じ合う方向に切り替えるべきである。」　というのですが、どういう方向なのかよくわからない論旨です。野田氏が「シンプル」だとする「米英独仏の倫理規定や法律」がその方向なのか？

野田聖子（衆議院議員。自民党）《顔Ph有》
「私の視点／レイプ容認発言／古い自民党の危うい意識」
『朝日新聞』朝刊 2003/07/12

野田敬生（のだ・ひろなり／元公安調査庁キャリア）
「市民運動に魔の手をのばす公安調査庁／もと公安調査庁キャリア職員が告発！」
『週刊金曜日』８巻４号（通巻308号）072-075頁 2000/02/04

野村修一（のむら・しゅういち／弁護士）
「法科大学院（ロースクール）の発足で司法はどうなる？」
　※「かくして、法科大学院には文部科学省におびえる教員や学長、学生が、法曹界には法科大学院で金太郎飴のように均質化され、権力による法適用の介添人となった法曹があふれることになる。」（028-029頁）
　※編集部・糟谷廣一郎によるインタビュー記事「法曹の多様化と増員を一気に目指す／司法制度改革推進本部・内閣参事官　片岡弘氏に聞く」（029頁）を含む。
『週刊金曜日』11巻36号（通巻487号）026-029頁 2003/09/26

＜は行＞

＜は＞

　朴一・2001「国籍緩和」

朴一（大阪市立大教授）
「ｅメール時評／国籍、緩和ではあかんわ」
『朝日新聞』朝刊 2001/08/22

羽澤政明（法務省民事局総務課登記情報センター室登記情報第六係長）《顔Ph有》
「登記情報システム情報セキュリティ規程（平成15年１月27日付け法務省民総第265号民事局長通達）の解説」
　※同号は「登記情報システムデータ保護管理規程」（1988年10月５日付法務省民一第5509号民事局長通達）を全部を改正するもの。ここで言う「登記」は不動産登記と商業登記を指す。
　※末尾に「法務省情報セキュリティポリシー（抄）」（2001年１月９日、2002年３月１日改定。法務省情報化推進会議承認）（132-137頁）、「法務省情報セキュリティポリシー」（2001年１月９日、2002年３月１日改定、2003年３月20日改定。法務省情報化推進会議承認）（138-143頁）、「登記情報システム情報セキュリティ確保体制」（144頁）を含む。
『民事月報』58巻６号096-144頁 2003/06/16

　橋爪＆小倉・2003「監視社会」

橋爪大三郎（東京工業大学教授。1948年生まれ）、
小倉利丸（おぐら・としまる／富山大学教授。市民団体「ネットワーク反監視プロジェクト」主宰。1951年生まれ）
「対論／監視する社会／（橋爪）安心確保する手段必要　自由はもう万能でない／（小倉）カメラ設置が不安生む　自由支える匿名性崩壊」
 『朝日新聞』朝刊 2003/08/29

※橋爪氏の住基ネット論として、「民主主義への影響は直接にはない。民主主義の本質は議論だ。コンピューターは単に情報処理をしているだけで、議論しているわけではない。」はめい言かも。

※→これを受けて：市川清文・2003「監視カメラ」。

長谷川勝（はせがわ・まさる／日本競輪選手会東京支部長代行）《顔Ph有》
「私の視点／ドーム競輪／開催拒否は競技への偏見」
　※2003年７月５日付掲載：煙山力・2003「ドーム競輪」への反論。
『朝日新聞』朝刊 2003/09/22

　秦野八重・1987「国勢調査」

秦野八重（国民総背番号制に反対しプライバシーを守る中央会議の事務局の仕事を十有余年）
「（２　調査の諸問題と人権／第六章）国勢調査におけるプライバシーの問題」
広田＆暉峻・1987『調査と人権』225-247頁 1987/05/20

秦野八重（フォーラム・プライバシー事務局長）
「プライバシーを守る運動の立場から」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』263-266頁 1994/05/20

秦野八重
「体験的プライバシー考　一」
『マスコミ市民』329号026-031頁 1996/04/0

秦野八重
「体験的プライバシー考　二」
『マスコミ市民』330号058-062頁 1996/05/01

秦野八重
「体験的プライバシー考　三」
『マスコミ市民』331号050-055頁 1996/06/01

秦野八重
「体験的プライバシー考　四」
『マスコミ市民』332号036-041頁 1996/07/01

秦野八重
「体験的プライバシー考　五（完）」
『マスコミ市民』333号042-049頁 1996/08/01

服部孝章（はっとり・たかあき／立教大学社会学部社会学科教授。マスコミ法制論・情報社会論）
「議会中継録画放送は報道か、広報か」
　※岡山県金光町議会とＣＡＴＶ。
『週刊金曜日』５巻32号（通巻188号）049頁 1997/08/29

花見　忠（はなみ・ただし／日本労働研究機構会長。上智大学名誉教授）
「私の視点／議員秘書／労働者の権利に配慮必要」
　※詐欺・横領罪や政治資金規正法違反など「の法違反の問題以外にも、流用は労働基準法などで禁止されている「中間搾取」に該当する疑いがある。」
『朝日新聞』朝刊 2002/05/25

浜井浩一（はまい・こういち／法務総合研究所、横浜刑務所分類首席（課長）を経て2003年４月より龍谷大学）
「（特集：“安全な社会”のために刑事司法をどう変える？）治安は悪化しているか：わが国の治安とモラル・パニック --- 科学的根拠に基づく対策を」
　※前田雅英・2003『治安』【行政】への批判あり。また「監視カメラは犯罪防止効果をもたらすか --- 科学的な証拠に基づく刑事政策が必要」との一節（032-033頁）あり。
『カウサ』９号（法学セミナー増刊）028-034頁 2003/10/30

浜島望（ はましま・のぞみ）
「（交通行政の“なんかヘン”）肖像権をめぐる“なんかヘン”／Ｎシステムは国民移動監視システムだ」
『週刊金曜日』７巻10号（通巻264号）010-013頁 1999/03/19

　浜砂敬郎・1981「統計環境」

浜砂敬郎
「統計環境の実証的考察」
　※「本稿の課題は、政府統計調査の客体である住民諸層の統計意識を実証的に分析し、それにもとづいて統計環境論の視点をさぐることである。」（235頁）
『経済学研究』（九州大学経済学会）46巻１・２合併号235-265頁 1981/02/10

浜砂敬郎
 「（資料）西ドイツ1983年国勢調査法にかんする連邦憲法裁判所の判決文」
　※1983年12月15日付の最終判決文の訳出。
『経済学研究』（九州大学経済学会）50巻１・２合併号119-151頁 1984/09/10

浜砂敬郎
「統計調査におけるプライバシー問題の新局面：西ドイツの1983年国勢調査中止問題について」
『統計学』47号073-092頁☆1984/09

　浜田純一・1994「情報法」

浜田純一（はまだ・じゅんいち／東京大学教授）
「情報法をめぐる「権利」と「空間」：情報公開と個人情報保護への視線」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』016-021頁☆1994/05/20

早坂茂三（はやさか・しげぞう／評論家。1985年まで元田中角栄の政務・政策担当秘書。71歳）
「私の視点／特集・鈴木宗男議員逮捕／政治の錬金術は終わった」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/23

・林知己夫（はやし・ちきお）

※2002年８月６日・84歳で死去（2002.8.7『朝日新聞』朝刊「林知己夫氏死去」）。

林知己夫（統計数理研究所長）
「統計短評／標本調査の科学」
『統計』35巻６号055-056頁☆1984/06/01

林　克明（はやし・まさあき／ジャーナリスト）
 「（便利さの落とし穴）なが〜くなって泣いた人笑った人：郵政省／７ケタ郵便番号」
『週刊金曜日』６巻8号（通巻212号）020-021頁 1998/02/20

原田宏二（元北海道警幹部）《顔Ph有》
「（追及第２弾　不正発覚はこの男の証言から始まった）裏金作り懺悔録：警察官生活38年の膿を吐き出す」
　※取材・構成：佐藤修。
『月刊現代』38巻６号118-127頁 2004/06/01

ジェーン・ハリソン（劇作家）
「「盗まれた子」終わらぬ悲劇：豪州先住民の「神隠し」戯曲化、各国で公演」
　※「「ストールン・ジェネレーション」 --- 盗まれた世代。こう呼ばれる人々が、オーストラリアにはいる。一九一〇年から七〇年代はじめにかけて、政府の政策によって、強制的に家族から引き離された先住民アボリジニの子どもたちだ。」戯曲『ストールン』、1998年初演。2002年12月に東京芸術劇場で上演予定。
『日本経済新聞』朝刊 2002/12/03

遙　洋子（はるか・ようこ／タレント）
「私の視点／辻元氏辞職／彼女を切り何を守ったのか」
　※「辻元氏は裏で「私を助けて」と泣いたというが、テレビに映る社民党議員は揃って彼女と距離を置いた発言をした。仲間がそうなら私でもメディアに一縷の望みをかけただろう。」
『朝日新聞』朝刊 2002/04/06

　樋口和彦・2004「弁護士」

樋口和彦（弁護士。群馬）
「司法制度改革　今月の論点／弁護士職務基本規程は批判に答えたか」
　※「二〇〇三年一一月二八日、日弁連は「弁護士職務規程（委員会第二次案）」を明らかにした。」（014頁）
『青年法律家』399号014頁 2004/05/25

久武綾子（ひさたけ・あやこ／愛知教育大学名誉教授）
「家族とは何か：夫婦別姓、その歴史と背景　(10／完)」
『戸籍時報』532号045-053頁 2001/09/10

菱木昭八朗（ひしき・しょうはちろう／専修大学教授）
「スウェーデン・データ法の現状と将来」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』278-281頁☆1994/05/20

日高広樹（時事通信政治部）
「（特集：電子投票の未来）総務省は国政選挙への導入も視野」
　※キーワード：岡山県新見市の市長選・市議選。電磁的記録式投票特例法（電子投票特例法）。電子投票普及協同組合。総務省・電子機器利用による選挙システム研究会。
『世界週報』（83巻27号・通巻4056号）010-011頁 2002/07/16

日野田浩行（久留米大学講師）
「個人情報の利用制限：春日市の事例を中心に」
春日市研究会・1996『回顧と展望』063-071頁☆1986/05/25

　兵本達吉・2003「共産党」

兵本達吉（共産主義研究家）《顔Ph有》
「笑っていいとも　日本共産党：筆坂のセクハラ、志位の飲酒禁止発言を従えて、時代錯誤の「党綱領全面改正」が堂々まかり通る」
『諸君！』35巻９号126-135頁 2003/09/01

兵本達吉（共産主義研究家。京都大学在学中に日本共産党入党、1998年除名。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会幹事。1938年奈良市生まれ）、
斎藤　勉（さいとう・つとむ／産経新聞編集特別委員。2003年２月まで二度目のモスクワ支局長。1949年埼玉県生まれ）
 「〔対談〕ウオッカと女とアカハタと／迷走する共産党　存在意義はまだあるか：日共ウオッチャーと「ソ連共産党独裁放棄」のスクープ記者が検証するセクハラ、飲酒問題」
　※企画・構成：小島新一（本誌）。
『正論』375号144-153頁 2003/09/01

平井　憲（日本道路公団民営化総合企画局長。2003年３月、東京電力理事から出向）　《顔Ph有》
「〔インタビュー記事〕「資産再評価の基礎データ　藤井総裁知っていたはず／道路公団の平井憲局長に聞く」
『朝日新聞』朝刊 2003/08/20

平井佐和子
「報道と人権／刑事手続と被害者」
　※1997年の「準（しゅん）くん事件」について。
『マスコミ市民』361号066-067頁 1999/01/15

平井大（ ひらい・だい／聞き手、ジャーナリスト）
「（特集：住民基本台帳ネットワークシステム）電子住民カードに断固反対した韓国市民」（金基中弁護士に聞く）
『週刊金曜日』９巻第20号（通巻372号）019頁☆ 2001/06/01

平井康嗣（聞き手。本誌編集部）
「（止めよう住基ネット）現場を無視した総務省の見切り発車：自治体住基ネット担当職員が告発」
　※キーワード：住民基本台帳ネットワークシステム、地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ、ラスデック）、ＩＣカード、住民票。
『週刊金曜日』10巻27号（通巻428号）016-017頁 2002/07/12

平岡淳二（ひらおか・じゅんじ／人権擁護委員）《顔Ph有》
「私の視点／人権擁護委員／金銭的負担、なぜ求める」
　※「全国人権擁護委員連合企画委員会の「財政基盤確立の具体的計画案」によると、「自主活動・自主運営を活性化させたい」として１人年額６千円の負担を求めている。」
『朝日新聞』朝刊 2004/08/21

平川薫（総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐）
「（特集：電子投票）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の概要について」
　※2001年法律第147号（2001年12月７日公布、2002年２月１日施行）。
『国際文化研修』10巻１号（通巻35号）019-025頁 2002/04/15

平川宗信（ひらかわ・むねのぶ／名古屋大学法学部教授）
「一市民夢刑法噺（ただのひとのゆめけいほうばなし）　第10回（完）／組織犯罪対策の噺」
『書斎の窓』（有斐閣）469号022-027頁。 1997/11/01

廣川聡美（横須賀市企画調整部情報政策課長）
「（特集：ＩＴ革命）ＩＴで市役所を変える：電子市役所へのアプローチ」」
　※1999年度よりＩＣカードを用いた「まちづくり総合カードシステム」の整備を進めている。
『国際文化研修』〔第一法規出版〕９巻１号（通巻31号）018-025頁 2001/04/15

　フィルテル・2003「化学兵器」

ロヘリオ・フィルテル（化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）技術事務局長。1948年アルゼンチン生まれ）《顔Ph有》
「〔インタビュー記事〕化学兵器廃絶への道／化学兵器禁止機関・フィルテルさんに聞く／世界の取り組みは／テロ利用どう防ぐ／日本の抱える問題は」
　※聞き手：編集委員・百瀬和元。
　※「今月初めに来日した化学兵器禁止機関(OPCW)の口ベリオ・フイルテル技術事務局長に聞いた。」
『朝日新聞』朝刊 2003/10/12

　深津真澄・2002「自民党」

深津真澄（ふかつ・ますみ／ジャーナリスト）
「（政治）やはり自民党は壊すしかない　小泉首相は初心に回帰すべし」
『週刊金曜日』10巻13号（通巻414号）010頁 2002/04/05

福川伸次（ふくかわ・しんじ／司法改革国民会議代表・電通顧問）
「私の視点／裁判員制度／理念実現のため市民11人で」
『朝日新聞』朝刊 2003/03/06

　福島瑞穂・1998「戸籍法」

福島瑞穂（弁護士）
「悪法研究　(3)／戸籍法」
『週刊金曜日』６巻8号（通巻212号）017頁 1998/02/20

福島瑞穂（弁護士。社民党幹事長）
「私の視点／テロ防止／カンパしたら処罰の危険性」
　※「「テロ資金供与防止条約」の批准と関連国内法「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（テロ資金提供処罰法案）」の審議が国会で始まっている。」
『朝日新聞』朝刊 2002/05/09

福士敬子（ふくし・よしこ／東京都議会議員）
「〔インタビュー記事〕（特集：石原慎太郎研究）都政／大衆迎合都政の実態：福士敬子都議に聞く」
　※聞き手：編集長・岡田幹治。まとめ：編集部・宮本有紀。
『週刊金曜日』11巻10号（通巻461号）014-015頁 2003/03/14

藤井昭夫（内閣官房内閣審議会（個人情報保護担当室長））
「〔インタビュー記事〕焦点　個人情報保護法案とメディア（中）／５千人分保有、規制の目安／藤井昭夫内閣審議官に聞く／営利・非営利問わぬ　仲間内使用問題はない」
　※聞き手は企画報道室・松本一弥、社会部・大塚晶。
　※「法律ができれば相手方が取材を拒否するのではないかなどといったことは運用面での話だ」。
『朝日新聞』朝刊 2002/03/21

※→個別法についての見解について同紙３月23日付掲載の最相葉月・2002「医療個人情報」【医療】が批判。

藤井昭夫（内閣官房個人情報保護担当室長）
「〔インタビュー記事〕個人情報保護法案／政府担当者に聞く／法案に民意を直接反映させる気はありません」
　※聞き手：編集部・伊田浩之。
『週刊金曜日』11巻４号（通巻455号）025頁 2003/01/31

藤井英雄（ふじい・ひでお／漫画家。郵政短時間職員）
「私の視点／郵便事故防止／賠償よりも激務の緩和を」
『朝日新聞』朝刊 2003/01/25

藤川忠宏（日本経済新聞論説委員）
「中外時評／「塀の中」へ人権の風を：刑務所制度の抜本改革急げ」
　※「京都の仏教系大学、龍谷大学（上山大峻学長）に、「矯正・保護課程」という日本に一つしかない特別講座がある。」
　※キーワード：日本型矯正モデル、パターナリズム（父権的温情主義）、法の支配、情願、監獄法。
『日本経済新聞』朝刊 2003/02/23

藤澤　整（ふじさわ・せい／遺棄毒ガス・砲弾被害賠償請求事件弁護団）
「放置した日本政府が全面敗訴：日本軍の遺棄毒ガスによる被害」
『週刊金曜日』11巻38号（通巻489号）025頁 2003/10/10

藤田憲一（ふじた・けんいち／法政大学講師）
「アメリカの連邦のプライバシー保護関係法」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』282-286頁☆1994/05/20

藤田　恵（ふじた・めぐみ／1993年から2001年まで木頭村村長。1939年生まれ）
「執行猶予つき罰金50万円の怪判決!?：徳島県木頭村「ゆず皮裁判」始末記」
　※「ダムに頼らない村づくり計画の一環として」第三セクターの食品会社「（株）きとうむら」を設立。無農薬ゆず酢を作る際に出てきたゆず皮を堆肥化のために集積していたところ、不法投棄として立件された。
 『週刊金曜日』10巻24号（通巻425号）024-025頁 2002/06/21

　※同事件判決について、同号掲載：玄番真紀子・2002「ヒロねぇ」

藤原帰一（ふじわら・きいち／東大教授。国際政治）
「論壇時評／田中氏と石原氏／両知事への総合誌の論調　距離の置き方、差はなぜ」
　※「田中氏への距離の置き方に比べると、石原慎太郎東京都知事に向ける総合雑誌のまなざしは、驚くほど温かい。」として、中西輝政「石原慎太郎における老いと成熟」『諸君』９月号、佐野眞一「誰も書けなかった石原慎太郎のすべて」『現代』９月号などを論評。
『朝日新聞』朝刊 2002/08/30

※→【報道】かと思い、さらには「石原慎太郎をディズレーリにたとえ、田中康夫はファシストと呼ぶ。こんなことは、政治業界だけのできごとだと信じたい。」とあるのでいったんは【研究・教育】に分類しましたが、石原テロ発言に際し、政治家の倫理に重点を置いて【行政】へ。極右政治家がこれ以上政治生命を発達させうるかどうかは日本政治学の問題でもありそうですが。

※→中西輝政氏の石原礼賛論：中西輝政・2003「小泉純一郎」【行政】。

藤原静雄（ふじわら・しずお／國學院大学助教授）
「ドイツの個人情報保護制度」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』287-292頁☆1994/05/20

藤本一男（ふじもと・かずお／作新学院大学教員）、
稲垣隆一（いながき・りゅういち／弁護士。日弁連情報問題対策委員会・コンピュータ研究委員会）
「（「技術」から見た住基ネットの欠陥）「システム」って何だ？　「セキュリティ」って何だ？」
　※キーワード：ＩＴ革命、ＩＳ（インフォメーション・システム）、電子政府。
反住基ネット連・2003『住基ネット』063-068頁 2003/05/31

藤本哲也（中央大学教授。法務省政策評価懇談会座長）
「犯罪学の散歩道(131)／ビデオカメラによる路上監視プログラム」
　※「筆者の留学先でもあったフロリダ州デイド・カウンティ地域における」監視プログラムについて。
『戸籍時報』556頁056-061頁 2003/06/10

藤原精吾（ふじわら・せいご／日本弁護士連合会副会長）
「私の視点／人権擁護法案／委員会の独立確保し出直せ」
　※「このままでは来年行われる国連の自由権規約委員会の審査で「レッドカード」を食らうだろう。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/13

藤原宏高（ふじわら・ひろたか／弁護士。日弁連情報問題対策委員会・コンピュータ研究委員会）
 「（自治体とプライバシーの保護）自治体の住基ネット離脱には法的な根拠がある」
　※キーワード：住民票コード、漏洩、常時接続、電子認証、行政ＩＣカード。
反住基ネット連・2003『住基ネット』013-018頁 2003/05/31

船曳建夫（ ふなびき・たけお／東京大学大学院総合文化研究科教授）
「リレーエッセイ／近代日本の三つ目の国家目標」
　※「今後の日本社会も、国の内側への志向が強まり、人とものについての情報技術の発達によって、徳川日本とは違う質の管理型社会になる可能性を持っています。」（023頁）
　　「Ｉモードの契約者数が三千万に近づき、飽和状態に入りつつあることを、世界に先駆けて携帯による情報空間が成立した、ととらえるか、人々が日本の閉ざされた言語空間の中に噂を共有する共同体の一員として相互監視体制に組込まれているととるかは分かれるところです。」（023頁）
『書斎の窓』511号020-023頁 2002/02/01

プライバシー・アクション
「こんなこと、やってます／プライバシー・アクション」
　※市民運動グループの自己紹介欄。
『週刊金曜日』６巻11号（通巻215号）017頁 1998/03/13

古谷
「戸籍小箱(271)／中国人帰化者の従前の氏名の表記について」
『戸籍』745号049-056頁 2003/06/30

コンスタンチン・プレオブラジェンスキー（Konstantin Preobradjensky／現在は作家兼ジャーナリスト。モスクワ大学東洋語学部を卒業後、ＫＧＢ入省。1980年から1985年までタス通信記者として東京に駐在。1985年に中国人スパイ勧誘疑惑で摘発され帰国。1991年退職。1953年生まれ）
「短期連載　プーチンのＫＧＢ帝国　(1)／「ささやかな勝利」」
　※訳：名越陽子。
　※『日本を愛したスパイ』（時事通信社、1994年）の著者。
『世界週報』84巻11号（通巻4090号）024-027頁 2003/03/25

・米国自由人権協会（ＡＣＬＵ＝American Civil Liberties Union。1920年創設）

　米国自由人権協会・2003「愛国者法」

米国自由人権協会
「（第５章　アメリカ／５−１）「愛国者法」という名の権力の飽くなき欲望　」
　※構成・訳：宮田章（みやた・あきら／翻訳者。1965年生まれ）。
白石＆小倉・2003『監視社会』201-217頁 2003/06/30

米国自由人権協会
「（第５章　アメリカ／５−２）自由を死滅させる国民ＩＤカード法案」
　　※構成・訳：宮田章（みやた・あきら／翻訳者。1965年生まれ）。
白石＆小倉・2003『監視社会』218-234頁 2003/06/30

ベン・ヘイズ（ＮＧＯステイト・ウォッチ）
「（特集：監視カメラとプライバシー）人気テレビ番組を通じて“監視”が社会に溶け込んだ／欧州12カ国で市民的自由や情報公開などの調査活動をするＮＧＯステイト・ウォッチ　ベン・ヘイズさん（二六歳）」
　※：聞き手：編集部・平井康嗣。
　※キーワード：監視カメラ（ＣＣＴＶ：Closed Circuit Television）、ポップカルチャー（一般文化）、ＩＤカード。
　※山口響・2002「監視カメラ」の一部として。
『週刊金曜日』10巻49号（通巻450号）014頁 2002/12/13

フランク・ベネット（名古屋大学大学院法学研究科助教授）
「デジタル情報の公開と利用　（上）：法情報デジタル化の行方を考える」
　※キーワード：データ暗号化、インターネット盗聴システム、インターネット犯罪、法律家。
『書斎の窓』501号028-031頁 2001/02/01

＜ほ＞

　入管・2001「ＥＤカード」

法務省入国管理局
 「日本人出・帰国記録（ＥＤカード）の廃止について」
　※2001年７月１日から廃止予定。
『外国人登録』509号058-059頁 2001/07/30

法務省民事局民事第一課
「ＮＯＴＩＣＥ／性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の成立」
　※同法は2003年７月10日成立。
『戸籍』746号目次の２頁目 2003/07/30

　星野信夫・2002「住基ネット」

星野信夫（東京都国分寺市長）
「私の視点／住基ネット／国は稼働時期を再考せよ」
　※2002年「６月12日に片山虎之助総務大臣に「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働時期を再考するよう強く要望する」文書を提出した。」
『朝日新聞』朝刊 2002/07/06

星野信夫（国分寺市長）
「（止めよう住基ネット）星野信夫・国分寺市長インタビュー／「市民との信頼関係が最優先」」
　※キーワード：住民基本台帳ネットワークシステム、国民背番号制、個人情報保護条例。
『週刊金曜日』10巻27号（通巻428号）012-013頁 2002/07/12

細田長司（日本司法書士会連合会常務理事）
「〔インタビュー記事〕「倫理確立が一番大切」「司法過疎は都市部も」／細田長司・日司連常務理事に聞く」
　※「一番大切なのは代理人として業務を行うための倫理の確立、意識の切り替えだと思う。」
　※記事「司法書士、来春から簡裁へ」と共に。
『朝日新聞』朝刊 2002/10/09

細野豪志（ほその・ごうし／衆議院議員。民主党）
「私の視点／個人情報／保護法案の実態は言論統制」
　※「政府は行政の個人情報保護法案を先行させ、メディアを対象外とする法案を内閣委員会に再提出すべきである。」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/15

細野豪志（衆院議員）
「〔インタビュー記事〕大詰め個人情報保護法案／ここが問題政府案／民主党・細野豪志理事に聞く／権力の強い関与、懸念」
　※翌日の４月23日付に亀井久興・2003「個人情報」掲載。
『朝日新聞』朝刊 2003/04/22

北海道文化放送（制作著作）
「ドキュメンタリー台本／（スーパーニュース特番）北海道文化放送／「生まれ変われ！道警：徹底討論・報償費流用疑惑」（2004年２月22日放送）」
『放送レポート』188号042-057頁 2004/05/01

堀　嗣亜貴（2002年４月１日付から法務省民事第一課長。前東京地検特捜部）
「戸籍と気合」
　※「現在，民事第一課において重点課題の一つとして取り組んでいる「新たな戸籍の再製制度の創設」について」（005頁）など。
『民事月報』57巻９号003-008頁 2002/10/22

堀口悦子（ほりぐち・えつこ／日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク会員。明治大学短期大学講師）
「どこから手をつける？山積みの宿題：国連女性差別撤廃委員会　日本政府への勧告」
　※「主要な関心分野および勧告（抄録）」（訳：日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク）を含む（025頁）。
『週刊金曜日』11巻36号（通巻487号）024-025頁 2003/09/26

　堀部政男・1994「回顧と展望」

堀部政男（一橋大学教授）
「情報公開制度・個人情報保護制度の回顧と展望」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』002-015頁☆1994/05/20

堀部政男（中央大学教授）
「（メディアとセキュリティ）ＯＥＣＤ暗号政策ガイドライン理事会勧告」
　※「ガイドライン」の日本語訳。翻訳協力は、関聡司（前警察庁長官官房総務課専門官・現宮城県警察本部総務室情報管理課長）、向賢一郎（通商産業省機械情報産業局情報処理振興課課長補佐）、武藤功哉（郵政省電気通信局電気通信事業部データ通信課課長補佐）、川井康（同主査）。
『ジュリスト増刊／メディア』342-347頁。 1997/06/25

堀部政男（中央大学教授）
「（情報公開・個人情報保護）ＥＵ個人情報保護指令と日本」
『ジュリスト増刊／メディア』358-353頁。 1997/06/25

堀部政男（中央大学法学部教授／一橋大学名誉教授）
「世界と日本の個人データ保護：その動向と今後の方向性』
ＦＩＳＣ・2000年『ハンドブック』001-039頁☆2000/06/01

堀部政男（中央大学法科大学院教授。1997年より中央大学教授、2002年より現職兼務）《顔Ph有》
 「（特集：「世界最古」日本国憲法の疲労度）ＩＴ社会のインフラ、プライバシー権を明文化せよ」
『中央公論』第119年第６号（1441号）172-177頁 2004/06/01

　本多勝一・2002「生贄」

本多勝一（ほんだ・かついち）
「風速計／日本型政治の生贄」
　※「要するに、まさに辻元氏がもらしたとおり他の議員らもやっているが、辻元氏は「やり方」が小ずるくなかったので、あの御用週刊誌に足をすくわれただけなのだ。」「実は秘書問題は国会という立法府の核心にありながらずっと解決が先のばしにされてきたのだ。それは一九九一年に衆議院議長の諮問機関として設置された「国国会議員の秘書に関する調査会」による審議要録（同年一〇月、衆院事務局発行）や参議院議長あて答申（同年一〇月一一日）を見れば歴然としている。」（007頁）
『週刊金曜日』10巻13号（通巻414号）007頁 2002/04/05

本多勝一（本誌編集委員）
「貧困なる精神　(147)／政策秘書の「制度」をめぐる変わらない風景」
　※「『秘書の風景』という単行本が、一二年前（一九九〇年一〇月）に出ている。」（018頁）
『週刊金曜日』10巻14号（通巻415号）018頁 2002/04/12

本多勝一
「貧困なる精神　第149回／女性議員をたたきまくる議会とマスコミ」
　※「公設秘書問題が今春さわがれたとき、日刊紙・週刊誌がとりあげた実例は、その後どうなったのか。」（020頁）…と、実例として８人の名と疑惑を挙げる。
『週刊金曜日』10巻30号（通巻431号020頁 2002/08/02

本多勝一
「風速計／やっぱり都民の「民度」」
　※石原都知事は「さらに一二日の記者会見で、浅沼稲次郎社会党委員長がテロで殺された事件にも共感を示した（一三日の『赤旗』）そうですが、『朝日』は社説でほんの一行半ふれたていど、ほとんどのマスコミがこれを報道しないのも奇妙ですね。シンタローが「共感」を示すのは亡国的極右からのテロばかりですが。」（007頁）
『週刊金曜日』11巻35号（通巻486号）007頁 2003/09/19

　※→ここで言う『朝日』の社説は９月13日付か。

本多勝一
 「風速計／辻元清美の裁判のために」
『週刊金曜日』11巻40号（通巻491号）007頁 2003/10/24

本田隆史（ほんだ・たかし／スウェーデン在住。ライター（もどき）の仕事を兼業中）
「スウェーデン　ホントの暮らし　(6)／総背番号制と民主主義」
　※「しかしスウェーデンのように、行政が個人情報を悪用しないという強固な信頼（契約）関係のうえでこの制度が維持・運営されているのであれば、「民主主義」がそれだけ浸透している証拠であろう。プライバシーの保護は徹底しており、たとえば犯罪者の実名報道はおろか、国籍も伏せられる。」（051頁）
『週刊金曜日』11巻38号（通巻489号）051頁 2003/10/10

ヒェル・ボンデビック（Kjell Bondevik／2001年よりノルウェー首相）《顔Ph有》
「〔インタビュー記事〕ひと／うつ病から立ち直ったノルウェー首相／ヒェル・ボンデビックさん(55)／「マイナス面を隠さなかったことが適切な危機管理と受け取られた」」
　※文：竹信三恵子。
『朝日新聞』朝刊 2003/05/25

＜ま行＞

＜ま＞

　マイヤー・1992「独刑事手続」

ユルゲン・マイヤー（講演）、訳：福井厚（法政大学法学部教授）
「講演／ドイツ連邦共和国の刑事手続及び警察法における情報自己決定権」　
　※1992年10月・東京・私学会館にて。
『法学志林』90巻２号001-038頁☆1992/10/24

前野政彦（まえの・まさひこ）
「資料／戸籍手続のオンラインシステム構築に向けての調査・研究について：戸籍の証明書の交付手続のオンライン化（中間報告）」
　※「本稿は、平成13年７月６日に改訂（法務省情報化推進会議承認）された「法務省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」に沿ってすすめられることとなった戸籍の証明書の交付手続のオンライン化についての検討結果の概要報告である「戸籍手続オンラインシステム --- 地方公共団体における証明書の交付手続のオンライン化 --- 標準仕様書（中間報告）」（平成14年６月７日事務連絡）についての補足説明を試みるものである。」（033頁）
　※添付資料として、同「中間報告」（法務省民事局）045-068頁を含む。
『戸籍』732号032-068頁 2002/07/30

牧 太郎（まき・たろう／毎日新聞編集委員）
「漂流　日本社会／「国策捜査」にこれだけの疑問」
　※筆者は自分のウェブサイト『二代目魁新聞』にて2001年１月17日、『外務省不正の背後にＳ氏の影」として、鈴木宗男衆院議員の批判をしていた（044頁）。「このままの容疑だけでは、宗男容疑者は、無罪を勝ち取るかもしれない。」（045頁）。
『世界週報』83巻28号（通巻4057号）044-045頁 2002/07/23

ステュアート・マクミラン（国際問題コラムニスト（ニュージーランド））
「朝日新聞　アジアネットワーク／難民の祖国、復興支援を」
　※「豪政府は難民にアフガンのテロリストがいるかも知れないとし、き然として難民の受け入れを拒否した。国家には、移民として国に足を踏み入れ、国民となる人々を選ぶ権利がある…豪政府は各国からの批判にこう答えた。」
『朝日新聞』朝刊 2002/02/06

　前田朗・1996「盗聴警察」

前田　朗（東京造形大学教授）
「あなたの人権大丈夫？／プライバシーが危ない：盗聴警察の時代」
『マスコミ市民』336号043-046頁 1996/11/01

前田　朗（東京造形大学教授）
「あなたの人権大丈夫？／外国人のプライバシー侵害：小平事件にみる警察と市役所」
　※警察官に外国人登録原票を閲覧させていた東京都小平市役所。
『マスコミ市民』339号108-113頁 1997/02/01

政野淳子（まさの・あつこ／政策秘書）
「書評／『検証　病める外務省』小黒純：著／情報公開制度を駆使し隠蔽体質を淡々と暴く」
　※著者は共同通信社社会部記者。岩波書店刊、1800円。
『週刊金曜日』10巻38号（通巻439号）052-053頁 2002/10/04

升永英俊（ますなが・ひでとし／弁護士・弁理士）
「私の視点／司法改革／裁判の実質的公開こそ本質」
　※「民主的手続きで選任されたわけでもない裁判官が、法規範の創造にかかわり得る正当な事由は何か。」
『朝日新聞』朝刊 2002/09/04

町田　顕（まちだ・あきら／第15代最高裁長官）
「〔インタビュー記事〕ひと／第15代最高裁長官になった　町田顕さん（66）／長官就任に「妻は驚いていた。ぼく自身、「まさかと思っていた」。」
　※聞き手：山口進。
　※記者によると、「会員裁判官の違憲判決などで注目された青年法律家協会に属したが、保守勢力の攻撃が強まった70年に集団脱退した、とされる。〔改行〕　真意を聞いてみた。〔改行〕　「昔の話だから」と笑った後、「退官した後の話だな」とかわされた。」
『朝日新聞』朝刊 2002/11/07

松倉佳紀（日本弁護士連合会副会長（人権・情報問題担当）
「論壇／問題ある人権擁護法案／救済機関に独立性必要」
『河北新報』朝刊 2002/06/07

松崎勝美（時事通信産業部）
 「献金再開でも財界パワーに陰り：発足１年の日本経団連」
『世界週報』84巻23号（通巻4102号） 2003/06/24

　松田史朗・2003「宗男告発」

松田史朗（ジャーナリスト）
 「（第２章　隠蔽の果実）官僚たちの情報リーク戦！／宗男を告発した、外務省「極秘メモ」の秘密」
別冊宝島・2003『内部告発』076-090頁【ビジネス】 2003/01/27

松田史朗（ジャーナリスト）
 「（第３章　暴露の法則）日本共産党『金権腐敗政治追及委員会』と内部告発／政界スキャンダル解明講座！」
　※1988年リクルート事件と2002年鈴木宗男氏の事件について。
別冊宝島・2003『内部告発』134-145頁【ビジネス】 2003/01/27

松原隆一郎（東京大教授）
「〔書評〕分裂した言動は、我々を映す鏡である／『てっぺん野郎：本人も知らなかった石原慎太郎』佐野眞一［著］／講談社／1900円」
『朝日新聞』朝刊 2003/10/05

間宮陽介（経済学者。京大教授）
「論壇時評／テロと自由／視覚的明快さで進む事態　根絶の発想に伴う危険性」
　※「…テロを「根絶」することは、自由を確保するどころか、ある種の全体主義に連なりはしないのだろうか。…　テロを“根絶”しようとすれば、それだけ自由を抑圧する可能性も高まるのではないか、ということである。〔改行〕　この重要な点を指摘しているのは、私の知る限りでは、宮崎哲弥氏（「リベラリズムの不自由さの末路」中央公論11月号）と末永徹氏（「最大の敵は、テロではない」同上）の２人だけである。」
『朝日新聞』朝刊 2001/10/31

※→テロ対策の名によるＩＴ時代の『１９８４年』を指摘しているのはお二人だけでは無いと思いますが？　掲載誌・紙の範囲の取り方の違いかな。
※→2002年12月17日追記：そういえば、“どこでもコンピュータ”とか、ユビキタス構想とかを「テレスクリーン」みたいに思うのは松本だけ？　いまのところこの語を連想している記事・論文は見かけていませんが。誰もが誰かの窃視者となりうるという未来図では、

アーサー・Ｃ・クラーク、スティーヴン・バクスター＆訳：冬川亘『過ぎ去りし日々の光　（上・下）』ハヤカワ文庫SF、2000、 660円×２

 ---- を想起すべきかな。誰かが誰かを覗いている…。

丸井龍平（まるい・りゅうへい／井上美代参院議員秘書）
「私の視点／行政情報／立法根拠をゆがめる隠蔽」
　※2002年11月22日可決・成立の改正児童扶養手当法審議で明らかになった厚生労働省の「事務的な調査」の問題点について。「担当局長は国会で「事務的な調査も公表するよう努めると釈明した。だが、行政による統計数字の恣意的な取扱いがなくなる保証はない。」
『朝日新聞』朝刊 2002/12/10

丸尾好文（（財）自治体国際化協会ロンドン事務所所長補佐）、人見達哉（同）
「（特集：電子投票）英国の選挙制度改革：電子投票の実現」
『国際文化研修』10巻１号（通巻35号）010-018頁 2002/04/15

丸子王児（ まるこ・おうじ／フリーランスライター）
「ニューヨークからの手紙／差別政策をたたえた米議会の指導者が失脚」
　※キーワード：米国のトレント・ロット連邦上院議員、ストロム・サーモンド上院議員、州権民主党、黒人。
『週刊金曜日』11巻２号（通巻453号）025頁 2003/01/17

丸田隆（まるた・たかし／関西学院大学法学部教授）
「（内部告発のすすめ）告発先進国・米英の保護法に学ぶ」
『週刊金曜日』９巻15号（通巻367号）022-023頁 2001/04/20

丸山昇（まるやま・のぼる／ジャーナリスト）
 「“盗聴法”成立へ向けて法務省が見せた異例づくめのマスコミ対策]
『放送レポート』160号008-011頁☆ 1999/09/01

萬濃その子（主婦。千葉市）
 「声／住宅表示／自己防衛第一に」
　※６月４日付掲載・國分知子・2003「住宅表示」を受けて。
　※「余計な個人情報は努めて公表を控えるのが自衛手段の一つです。」
『朝日新聞』朝刊 2003/06/16

　三木勅男・2002「男女平等」

三木勅男（みき・ときお／福井県武生市長。元精神科医）
「〔インタビュー記事〕ひと／北欧並み「男女平等オンブッド」づくりを目指す福井県武生市長／三木勅男さん／「すぐにはお金にならない政策が市民にどう評価されるか」。60歳」
　※文：竹信三恵子。
『朝日新聞』朝刊 2002/08/18

　水島広子・2001「自尊心」

水島広子（衆院議員）
「子どもと育つ　衆院議員　水島広子　（下）／自尊心を大事に」
　※「わが家は別姓夫婦で、私は法律姓の水島姓、夫は通称で長谷川を名乗っている。…　パスポートなどを取得するときには、書類上の離婚をして夫は長谷川に戻り、翌日にまた婚姻届を出す。こうした離再婚は四回に及ぶ。」
『日本経済新聞』朝刊 2001/11/27

水島広子（民主党衆議院議員。慶應義塾大学医学部精神神経科客員講師）
 「精神科医・国会議員が診る、暴言議員の精神構造」
　※同時掲載：高橋哲哉・2003「ファシズム」。
『週刊金曜日』11巻32号（通巻483号）019頁 2003/08/29

水谷　賢（みずたに・けん／弁護士。岡山弁護士会人権擁護委員会委員）
「消された談合発言：岡山県金光町議会」
　※議事録とＣＡＴＶ中継からも消された議会発言について。
『週刊金曜日』５巻32号（通巻188号）048-049頁 1997/08/29

水野忠恒（みずね・ただつね／早稲田大学教授）
「納税者番号制度」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』220-223頁☆1994/05/20

ジョン・ミドルトン（一橋大学助手）
「オーストラリアのプライバシー法」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』307-312頁☆1994/05/20

宮川隆義（政治広報センター社長）
「論壇／「電子投票」制を導入しよう」
『朝日新聞』朝刊☆2000/12/12

三宅久之（政治評論家）
「直言／特別寄稿／総無責任時代の象徴／自分には寛容な辻元氏」
『山形新聞』夕刊 2002/04/10

三宅　弘（弁護士。元・個人情報保護検討部会委員）
「〔インタビュー記事〕個人情報保護法案　高まる議論／危機感胸に逆提案／大臣の権限　強すぎる」
『朝日新聞』朝刊 2002/05/31

　宮崎哲弥・2001「権力の武器」

宮崎哲弥（評論家）
 「個人情報保護法が権力の武器に　「政府からの自由」の日本／ネット空間の管理阻止に介入を　「政府による自由」の米国」
『朝日新聞』朝刊 ☆2001/06/21

宮崎哲弥（評論家）
「今月の新書　完全読破」
　※前田雅英『日本の治安は再生できるか』（ちくま新書）を「今月のワースト」にする（242頁）。
『諸君！』35巻９号238-242頁 2003/09/01

※書評対象書：前田雅英・2003『治安』【行政】。

　宮田章・2003「ＥＵ」

宮田　章（翻訳者）
 「（世界各地のプライバシー）ＥＵ（欧州連合）」
　※キーワード：個人情報保護に関する条約、個人情報保護指令。
白石＆小倉・2003『監視社会』294-295頁 2003/06/30

宮田　章（翻訳者）
 「（世界各地のプライバシー）香港特別行政区」
　※キーワード：プライバシー検査局、ＩＤカード、信用情報、監視カメラ、通信傍受。
白石＆小倉・2003『監視社会』296-297頁 2003/06/30

宮田　章（翻訳者）
「（世界各地のプライバシー）インド」
　※キーワード：情報技術法、盗聴、テロ防止法、通信集中法案、情報自由法。
白石＆小倉・2003『監視社会』298-299頁 2003/06/30

宮田　章（翻訳者）
 「（世界各地のプライバシー）シンガポール」
　※キーワード：データ保護法、メディア規制、医療情報公開ウェブサイト。
白石＆小倉・2003『監視社会』304-305頁 2003/06/30

　宮本智・2001「証人遮蔽」

宮本　智（弁護士）
「私の視点／刑事裁判／衝立の証人遮蔽は慎重に」
　※「刑事訴訟法の一部改正で法廷での「遮蔽措置」が導入され、１年がたった。」
『朝日新聞』朝刊 2001/12/15

宮本　智（弁護士。東京）
「刑事手続事例集／「遮へい」裁判の実態と問題点」
　※「犯罪被害者らの証人尋問の際に被告人や傍聴人との間に遮蔽措置をとることを認めた刑訴法第157条の三について。「わずか一−二ヵ月の間に三度も遮へい措置下での証人尋問を体験させられた立場から、その運用実態と問題点について述べる。」（008頁）
『青年法律家』372号008-010頁 2002/01/25

宮本　智（弁護士。東京）
 「「遮へい」裁判考（２）」
　※「私の経験では、検察官からの申出濫用を裁判所が見抜けず、安易に遮へい措置を認め、被告人の証人尋問権を犠牲にしすぎているようだ。」（018頁）
『青年法律家』392号018-019頁 2003/10/25

　無署名・2003「申請写真」

（無署名）
「お知らせ／登録証明書の交付に伴う申請における写真について --- デジタル写真の提出も可能となりました！ --- 」
『外国人登録』532号041-042頁 2003/06/30

宗像紀夫（高松高検検事長）
 「けやき並木／我が国の接待文化」
　※「ある地方の地検にいたときのこと。有識者の会合で「我が国の接待文化」に話が及び議論が盛り上がった。」
『河北新報』朝刊 2002/02/27

棟居快行（むねすえ・としゆき／神戸大学教授）
「（２　情報公開／１　情報公開の課題）個人情報とその公開」
『ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護』83-86頁 1994/05/20

宗利勝之（むねとし・かつゆき／フリージャーナリスト。1961年生まれ）
「寄稿／児童手当制限に伴う収入調査／母親が人権侵害の訴え：十分な自立支援策必要」
　※「今年八月、「母子家庭の命綱」といえる児童扶養手当の支給資格を制限する政令改正が行われた。」「母子家庭の母親たちでつくる「児童扶養手当削減に反対する関西連絡会」が八月、緊急の電話相談を実施。」
『山形新聞』朝刊 2002/10/10

村上孝止（むらかみ・たかし／久留米大学講師）
「（序章）プライバシー権の起源と日本の法体系における位置づけ」
青弓社・2001『プライバシー』7-47頁 2001/02/10

村上裕章（北海道大学助教授）
「社会福祉行政における情報の公開と保護」
春日市研究会・1996『回顧と展望』053-062頁☆1986/05/25

村上英明（佐賀大学助教授）
「アンケート調査と個人情報保護」
春日市研究会・1996『回顧と展望』072-080頁☆1986/05/25

村上博美（むらかみ・ひろみ／経済戦略研究所上級研究員。政策海外ネットワーク代表）
「ＰＲＡＮＪ（政策海外ネットワーク）リポート　ワシントン発　連載第７回／米国・個人情報保護事情」
　※キーワード：社会保障番号（ＳＳＮ）、医療・金融情報。日本では「早急に個人情報保護法を整備し、情報取り扱い規定と情報を誰が参照したか本人が知る権利を追加することが必要だ。」（147頁）
『論座』90号142-147頁 2002/11/01

村上まどか（むらかみ・まどか／熊本県立大学文学部助教授）
「私の視点／夫婦別姓／「家裁許可制」やむを得ぬ」
　※2002年11月20日付掲載・多賀愛子・2002「夫婦別姓」への反論。
『朝日新聞』朝刊 2002/12/22

村重慶一（むらしげ・けいいち／弁護士）
「戸籍判例ノート(139)／虚偽の出生届及び縁組承諾を欠く養子縁組について戸籍訂正の許可がされた事例」
　※2001年６月11日・横浜家裁審判（家月54巻12号69頁） --- 許可（確定）について。
『戸籍時報』556頁049-051頁 2003/06/10

村田晃嗣（むらた・こうじ／同志社大学法学部助教授）
「日本と世界の安全保障／軍事行動・対米支援批判に反論する」
　※盗聴法など国内治安法制への言及はありませんが。
　※「この間、初動の遅れはあったものの、小泉政権の積極的な対応を、筆者は高く評価している。国会は速やかにテロ関連立法を通過・成立させなければならない。」（032頁）　「知識人やメディアの使命は、権力の行使を批判することではない。権力が正しく行使されるよう監視することである。当たり前のことだが、権力は行使されなければならない。権力はそのために存在している。したり顔で論点を列挙し、核心部分での判断を回避するのは、相対主義に呪縛された知的退廃である。」（033頁）
『世界週報』82巻42号（通巻4022号）032-033頁 2001/11/06

村田小青（むらた・こせい／在ベルギージャーナリスト。元新聞記者。2000年からブリュッセルに在住。1965年生まれ。中国・蘇州出身）
「米ＧＰＳと対立する欧州「ガリレオ計画」」
『世界週報』84巻15号（通巻4094号）028-031頁 2003/04/22

村西俊雄（むらにし・としお／滋賀県米原町長）
「私の視点／永住外国人／住民投票で町づくり参加を」
　※町内にいる外国人約110人のうち30人が永住外国人だが、「住民投票に参加するには投票資格者名簿への登録が必要で、名簿は縦覧しなければならない。そこで、これらの人たちのプライバシーを守るために、本人の申請によって登録手続きをとり、登録名については実名か通称名かを本人に選択してもらえるような方式の採用も検討している。」
『朝日新聞』朝刊 2002/02/13

室伏哲郎（評論家）
「《大マスコミには出ない「真相巷談」?日本人は自民党と心中しろ！　(58)》“盗聴犯罪”摘発の構造」
『マスコミ市民』227号048-053頁 1987/07/01

　百田満広・1989「スパイ防止法」

百田満広（ももた・みつひろ／ジャーナリスト）
「地方から中央包囲をめざす“スパイ防止法”制定の動き」
『マスコミ市民』252号032-035頁 1989/07/01

森岡孝二（もりおか・こうじ／株主オンブズマン代表。関西大学教授）《顔Ph有》
「私の視点／企業献金／抜け道残す改革もう限界」
　※キーワード：政治資金規正法、非公開枠、ゼネコン汚職事件。
『朝日新聞』朝刊 2003/08/19

森　達也（もり・たつや／ドキュメンタリー映画監督）
「私の視点／オウム信者／排斥するしかないのか」
　※キーワード：住民票不受理、世田谷区議会「安全安心まちづくり条例」、アレフ。
『朝日新聞』朝刊 2002/07/06

　森田優三・1971「国勢調査」

森田優三（福岡大学教授、元総理府統計局長）
「国勢調査とプライバシーの問題」
『統計』1971年１月号001-009頁 1971/01

森田優三（統計審議会会長）
「統計の日の制定とその課題：プライバシーの問題と統計の独立」
　※第24回全国統計大会における記念講演から。
『統計情報』22巻12号374-381頁 1973/12

森信茂樹（前大阪大学教授。法学博士）
 「「日本の国益委員会」リポート／小泉政権は納税者番号制度への道筋を」
　※「我が国が納税者番号制度を導入していくに当たっては、番号の民間利用を基本的に禁止し、プライバシーを保護することが必要と考える。」（054頁）
『世界週報』83巻20号（通巻4049号）054-055頁 2002/05/28

森信茂樹（前政策研究大学院大学客員教授）
 「「日本の国益委員会」リポート／改めて納税者番号を考える」
　※キーワード：公的年金制度、事業者所得、金融所得、分離課税、損益通算、情報申告制度、金融所得番号、特定口座制度。
『世界週報』85巻23号（通巻4151号）056-057頁 2004/06/22

森元良幸（もりもと・よしゆき／在スイス日本大使館一等書記官）
「スイス刑事手続の現状と展望（下）：統一刑事手続草案を中心に」
　※（下）は「第２　通信監視」（スイスの「郵便及び電気通信の監視に関する連邦法」〔通信監視法／2002年１月１日発効〕について）と「第３　覆面捜査」（現在連邦議会で審議中の「覆面捜査に関する法律案」について）から成る。
『ジュリスト』1232号160-171頁 2002/10/15

森屋裕子（もりや・ゆうこ／政策コンサルタント。ＮＰＯ法人「フィフティ・ネット」代表理事）
「私の視点／辻元氏辞職／市民派はなぜは失敗したか」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/31

＜や行＞

＜や＞

・八木秀次（やぎ・ひでつぐ）

　八木秀次・2002「皇后陛下」

八木秀次（やぎ・ひでつぐ／高崎経済大学助教授）《顔Ph有》
「Cross Line／皇后陛下とアナーキスト詩人」
　※国際児童図書評議会（ＩＢＢＹ）創立50周年記念大会開会式への祝辞で皇后が竹内てるよの詩「頬」を引用したことについて、「結果として日本の皇后のお立場にある方がその存立基盤を否定するアナーキストの考えに同調されるというメッセージを世界に向けて発」したと批判。「昭和天皇はご自身の好き嫌いを決して公言なさらなかった。……　皇后陛下のご講演はそれにも背かれている。」（039頁）
『正論』364号038-039頁 2002/12/01

　※→同誌2003年１月号に八木秀次・2003「政策提言」。

八木秀次（高崎経済大学助教授）
「Cross Line／政策提言というデコレート」
　※八木秀次・2002「皇后陛下」を受けて、「先月号の本欄では皇后陛下がご講演でアナーキスト詩人・竹内てるよの詩を引用された問題を論じた。やはりというか、密かに懸念していた事態は起こっている。　……　皇后の位にあられる方がアナーキストの本を“推薦”なさる事態は異様という他はない。宮内庁の見解を質したいところである。」（042頁）
『正論』366号042-043頁 2003/01/01

八代尚宏（やしろ・なおひろ／日本経済研究センター理事長）
「私の視点／夫婦別姓／選択制導入は構造改革だ」
　※中山氏の同欄での主張（中山勉・2001「夫婦別姓」）は、「選択的夫婦別姓要求への誤解に基づいている。それ以上に夫婦別姓が社会に合わなくなり、ひずみさえ起こしている面を見ていない。」
『朝日新聞』朝刊 2001/11/03

安田浩一（やすだ・こういち／ジャーナリスト）
「（特集：石原慎太郎研究）疑惑／石原都政を“支える”人々：問題発言もなんのその」
　※「私はあの憲法を認めません」との石原答弁（2003年３月４日・都議会予算特別委員会）など。
『週刊金曜日』11巻10号（通巻461号）016-017頁 2003/03/14

　安田浩・2002「住基ネット」

安田　浩（東京大学教授（応用情報工学）。「次世代インターネット政策懇談会」、「情報セキュリティー・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」各座長歴任。コンテンツＩＤフォーラム会長。58歳）
「私の視点／特集・住基ネットを考える／システムは最高、問題は人」
　※「それぞれのネット管理者の運用に誤りさえなければ、国民の個人情報がどんどん流出するというが如き、今日懸念されている問題は全く発生しない。」「わが日本の人々を信じるのか否か、ことは極めて単純な話だと思う。」　
『朝日新聞』朝刊 2002/07/14

※→管理者の問題だと言いつのる一方で現実に起きている管理者の不正利用への言及がないままで、「信じるのか否か」と言われても困ってしまう。“じゃあ信じない”と言われたらどうするのか。

※→「総務省・住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」の広告に登場しての弁：若松＆野中・2002「住基ネット」【行政】。

　安田幸弘・2003「住基ネット」

安田幸弘（テクニカルライター）
「書評／住基ネット離脱には法的な根拠がある！／『住基ネットいち抜けた』反住基ネット連絡会＝編著　現代人文社＝発行、大学図書＝発売　800円」
『週刊金曜日』11巻24号（通巻475号）038頁 2003/06/27

安田幸弘（テクニカルライター）
 「書評／監視社会に対抗する視座／『世界のプライバシー権運動と監視社会』白石孝・小倉利丸・板垣竜太＝編　明石書店　2200円」
『週刊金曜日』11巻27号（通巻478号）044頁 2003/07/18

安冨潔（慶応義塾大学法学部教授・弁護士）
「地方自治体における個人情報保護の状況」
『公衆衛生』64巻８号557-560頁☆2000/08/15

安松研二（やすまつ・けんじ／千葉県浦安市聴覚障害者協会代表）《Ph有》
「私の視点／障害者と選挙／「横並び」の不公平を実感」
　※「４月に統一地方選挙として行われた千葉県浦安市の市議会議員選挙に立候補したが、ものの見事に惨敗した。聴覚障害者だが、一念発起して挑戦した。」
『朝日新聞』朝刊 2003/06/27

柳河瀬精（やながせ・ただし／治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央常任理事）
「（敗戦から55年　甦るナショナリズム）特高官僚」
　※キーワード：治安維持法、国体、公職地方、国会議員。
『週刊金曜日』11巻30号（通巻481号）030-031頁 2003/08/08

柳原三佳（やなぎはら・みか／ジャーナリスト。1963年生まれ）《顔Ph有》
「監察医が示した臓器片は別人のものだった：ニッポンの司法解剖は大丈夫か」
　※キーワード：保土ヶ谷事件（1997年７月発生）、法医学、日本病理学会、オートプシー・イメージング（Ａｉ）学会（2004年１月設立）。
『論座』110号150-155頁 2004/07/01

矢野絢也（やの・じゅんや／政治評論家。1986年から89年まで公明党委員長）
「私の視点／特集：鈴木宗男氏証人喚問／癒着根絶、首相に気概あるか」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/12

山口正一
「神奈川県における個人情報保護の取り組みと社会福祉事業」
『月刊福祉』1995年７月号☆1995

　山口二郎・2002「政治とカネ」

山口二郎（北海道大学教授）
 「政治／政治とカネの関係を断ち切りあっせん政治に終止符を打て」
『週刊金曜日』10巻３号（通巻404号）008頁 2002/01/25

山口二郎（北海道大学教授。政治学）
「私の視点／特集：鈴木宗男氏証人喚問／「鈴木的政治」もはや役立たぬ」
『朝日新聞』朝刊 2002/03/12

山口二郎（北海道大学教授）
「政治／鈴木的なものを生み出した政治と行政の病巣の摘出を」
　※「政府の方針を批判する政治家が官僚からの情報操作によって売国奴に仕立て上げられ、政治的に抹殺されるという事態は、民主主義国家ではあってはならない。」（008頁）
『週刊金曜日』10巻12号（通巻413号）008頁 2002/03/29

山口二郎（北海道大学教授）
「政治／「情報テロ」による疑心暗鬼が定着すれば民主政治は死滅する」
　※「当面の政敵を葬れたと喜んでいる政治家は、この種の情報操作による陰謀がいずれは自らにもはね返り、日本の政党政治を壊死に導くことを知るべきである。」「官僚が膨大な情報を集積するということは、それ自体で民主主義への脅威となるのである。」（008頁）
『週刊金曜日』10巻15号（通巻416号）008頁 2002/04/19

山口二郎（北海道大学教授）
「政治／欠陥だらけの有事法制を進める政治家の「マッチポンプ体質」」
『週刊金曜日』10巻18号（通巻419号）008頁 2002/05/17

山口　響（やまぐち・ひびき／一橋大学大学博士課程）
「（特集：監視カメラとプライバシー）市民が市民の首を絞める：監視カメラ先進国イギリスのＣＣＴＶ」
　※キーワード：ＣＣＴＶ（Closed Circuit Television）、防犯カメラチャレンジ・コンペ（1994年）、犯罪撲滅プログラム・防犯カメラ整備計画（1999年）、1998年犯罪及び秩序違反法、犯罪・秩序違反撲滅パートナーシップ、データ保護法・人権法、バイオメトリクス、虹彩認証。
　※同時掲載：ヘイズ・2002「監視カメラ」
『週刊金曜日』10巻49号（通巻450号）012頁 2002/12/13

山崎浩一（コラムニスト）
「〔書評〕絶対平和へのはるかなる「近道」／『戦争倫理学』　加藤尚武［著］（ちくま新書・222ページ・700円）」
　※書評対象書：加藤尚武・2003『戦争倫理学』【行政】。
『朝日新聞』朝刊 2003/03/09

山崎真二
 「〔書評〕Ｂｏｏｋｓ／フジモリ氏の「政界復帰」宣言／『大統領への道　アルベルト・フジモリ回想録』アルベルト・フジモリ著　岸田秀訳（中央公論新社　本体価格3800円）」
　※「一点気になるのは、フジモリ政権の黒幕とも呼ばれたモンテシノス元国家情報部（ＳＩＮ）との関係について必ずしも明確な説明がなされていないことだ。」（055頁）
『世界週報』85巻11号（通巻4139号）055頁 2004/03/23

山下幸夫(弁護士)
「盗聴法（組織的犯罪対策三法案）をめぐる情勢とマスコミの対応について」
『マスコミ市民』368号002-008頁 1999/08/15

山下義昭（福岡大学助教授）
「春日市個人情報保護条例の特色」
春日市研究会・1996『回顧と展望』046-052頁☆1986/05/25

山田 元（ジャーナリスト）
「世界の論調／サイバー戦争に備えよ」
　※ドイツ「デァ・シュピーゲル誌によれば」、米国家安全保障局「ＮＳＡは任務の方針変更の準備を進めている。…　今後はほぼあらゆる知る価値のあるものを蓄積している巨大なデータ記憶装置に侵入しよう、というのである。」（055頁）
『セキュリタリアン』（防衛弘済会）515号054-055頁 2001/10/10

山田　洋（東洋大学教授）
「情報公開の費用負担：民主主義のコスト？」
春日市研究会・1996『回顧と展望』089-097頁☆1986/05/25

　山田宏・2000「論壇」

山田　宏（東京都杉並区長）
「論壇／個人情報守れぬ住民台帳ネット」
『朝日新聞』朝刊☆2000/07/15

山田宏（杉並区長）
 「（特集：住民基本台帳ネットワークシステム）山田宏杉並区長インタビュー／精神的奴隷にされてはいけない」
『週刊金曜日』９巻第20号（通巻372号）013頁 ☆2001/06/01

山中登志子（やまなか・としこ／本誌編集部）
「（便利さの落とし穴）『週刊金曜日』と新郵便番号」
『週刊金曜日』６巻8号（通巻212号）021頁 1998/02/20

山根信二（やまね・しんじ／岩手県立大学教員（情報学部）。ＣＰＳＲ/Ｊａｐａｎ代表）
 「（「技術」から見た住基ネットの欠陥）住基カードのセキュリティ問題」
　※キーワード：ＩＣカード、第３世代スマートカード、ＩＳＯ（国際技術標準）。
反住基ネット連・2003『住基ネット』054-062頁 2003/05/31

山本勝美（やまもと・かつみ／「国勢調査の見直しを求める会」共同代表の一人）
「国勢調査の不満と不安」
『週刊金曜日』８巻41号（通巻345号）030-031頁 2000/11/03

　山本卓眞・2001「国家と情報」

山本卓眞（富士通名誉会長）
「座標／国家と情報」
　※「小渕内閣は通信傍受法を成立させ、ようやく日本も諜報活動を本格化したかのようだが実態はいかがだろうか。諜報活動は一般国民に知らせることなく粛々と進めてほしいものである。」（3頁）
『世界週報』82巻37号（通巻4017号）003頁 2001/10/02

山本卓眞（富士通名誉会長）
「座標／再び国家と情報について」
　※「南京に限らず、我が国の近隣には日本の過去を針小棒大に貶め、歴史を歪曲して非難し続ける点で天才的な国がある。嘘でも百回繰り返せば真実となる、というのが彼らの宣伝策である。」
　　「…日本側の情報協力態勢、特に情報の国家管理体制の整備を急ぐべきで、当局および我が国の研究機関は機密保護法の研究を急ぐべきであろう。」
　　「安全保障のみならず講義の国益のため、国家情報戦略を真剣に再考し、情報収集、分析だけでなく、我が国に対する悪宣伝とも戦う、積極的で継続的な情報発信作戦をも展開すべきである。」（003頁）
『世界週報』82巻47号（通巻4027号）003頁 2001/12/11

※同一筆者の山本卓眞・2001「国家と情報」とは異なり今回の「機密保護法」は分野が異なりますが、非常に興味深い主張なのでこちらも本目録に収録しました。なお「天才的な国」について筆者は具体的な国名を挙げていません。

山本卓眞（富士通名誉会長）
「座標／銃口はどこに」
　※「米国のような強力な情報機関を持たない我が国は、不測の事態に備え少なくとも自衛隊を出動準備させるべきであった。」（003頁）
『世界週報』83巻15号（通巻4044号）003頁 2002/04/16

山本卓眞（富士通名誉会長）
「座標／解せぬこと」
　※「かつて当局に拉致解決の第一歩として諜報を勧めたことがあるが積極的に実行した形跡はなかった。」
『世界週報』84巻１号（通巻4080号）003頁 2003/01/14

　※→「諜報を勧めたこと」が2001年10月掲載の山本卓眞・2001「国家と情報」を指すかどうかは不明。

山本卓眞（富士通名誉会長）
 「座標／国の守り」
　※「将来の核装備の余地も残し、まずは非核三原則見直しを内外に宣言すべき時が来た。」「安全保障もまずは情報からで、次に機密保護、諜報、国益のためのプロパガンダに進みたい。」（003頁）
『世界週報』84巻19号（通巻4098号）003頁 2003/05/27

・湯川鶴章

　湯川鶴章・2001「エシュロン」

湯川鶴章（時事通信編集委員）
「連載　ＩＴ革命最前線　第43回／恐るるに足りないエシュロン」
『世界週報』82巻28号038-039頁 ☆2001/07/24

湯川鶴章（時事通信編集委員）
「連載　技術革命最前線　第53回／諜報体制移行期の「隙」に起きたテロ」
　※「電子メールによる通信も諜報機関にとっては難題だ。ネット上で無料で入手できる暗号化ソフトを使うだけで、かなり解読が困難になるからだ。…　実際に今回のテロの主要容疑者のウサマ・ビンラディン氏は、米国製暗号化ソフトの愛用者だといわれる。」（043頁）
『世界週報』82巻38号（通巻4018号）042-043頁 2001/10/09

湯川鶴章（時事通信編集委員）
「連載　技術革命最前線　第65回／ＦＢＩが開発中のパソコンウイルス「魔法のランプ」」
　※「魔法のランプ」は、「エシュロンのように、米国企業を助けるため産業スパイ活動に利用される可能性があるかもしれない。〔改行〕　「同時多発テロの影響でスパイ技術の確立に米国世論が一挙に傾き「魔法のランプ」を容認したとしても、日本や欧州はこれに反対していくべきではなかろうか。」（051頁）
『世界週報』83巻２号（通巻4031号）050-051頁 2002/01/15

湯川鶴章（時事通信編集委員）
「技術革命最前線(91)／電子政府化進める各国と遅れ目立つ日本」
　※キーワード：電子政府プロジェクト、米社アクセンチュア、カナダ、国民共通番号制、住基ネット、アーミッシュ。筆者は「住基ネット反対者」の不安に対し、「だからといって共通番号制を未来永劫導入すべきではないという主張は間違いだ。」と（047頁）
『世界週報』83巻28号（通巻4057号）046-047頁 2002/07/23

湯川鶴章
「〔書評〕BOOKs／日本を変える処方箋『ｅガバナンス：「戦略政府＋革新企業」による日本再生』　日立総合計画研究所編著（日刊工業新聞社　本体価格1600円）」
『世界週報』85巻12号（通巻4140号）055頁 2004/03/30

雪田樹理（弁護士。弁護団事務局長）
 「萌子さんの事件を振り返って」
　※2001年５月付。
田中萌子・2001『セクハラ』【行政】203-212頁 2001/06/10

弓野立之
「気炎／李下に冠を」
　※「田中康夫長野県知事が公選法の寄付行為違反の疑いで書類送検された。」　「小泉首相が先日の閣僚懇談会で「閣僚の株取引を解禁してもいいんじゃないか」と、検討を指示したそうだ。」
『山形新聞』夕刊 2001/12/1

尹賢植（ゆん・ひょんしく／指紋捺印反対連帯（韓国）所属。建国大学校講師。1969年生まれ）
 「（第３章　韓国／３−１）　韓国における住民登録法の変遷過程と問題点」
　※訳・訳注：板垣竜太（いたがき・りゅうた／東京大学韓国朝鮮文化研究室助手）、辻弘範（つじ・ひろのり／学習院大学東洋文化研究所助手。1971年生まれ）
白石＆小倉・2003『監視社会』123-147頁 2003/06/30

　横江公美・2002「電子投票」

横江公美（ＶＯＴＥジャパン（株）社長。同社はウェブ上で時の話題に関する様々な投票をおこなう会社。松下政経塾15期生。明治大学卒）
「（特集：電子投票の未来）アメリカの電子投票事情：最終型はインターネット方式」
　※キーワード：アメリカ連邦投票改革委員会。投票機械。KIOSK方式。アメリカ連邦投票委員会（FEC）。投票システムに関する基準。
『世界週報』（83巻27号・通巻4056号）012-013頁 2002/07/16

横田耕一（九州大学教授）
「行政情報公開・保護の憲法的根拠」
春日市研究会・1996『回顧と展望』032-038頁☆1986/05/25　

　横田一・1998「公務員倫理」

横田　一（フリージャーナリスト）
「ザル法にするな!!「公務員倫理法」：接待づけ、賄賂に罰則できるか」
『週刊金曜日』６巻17号（通巻221号）057-059頁 1998/04/24

横田　一（フリーリポーター）
「“問題議員”の処分では済まされない自民党「負」の構造：鈴木宗男議員証人喚問」
『週刊金曜日』10巻10号（通巻411号）008-009頁 2002/03/15

　横田一・2002「青木幹雄・01」

横田　一（フリーリポーター）
「青木幹雄研究　第１回／消えた仏経山トンネル疑惑」
　※山陰自動車道延長工事にて。
『週刊金曜日』10巻50号（通巻451号）028-031頁 2002/12/20

横田　一（フリーリポーター）
「青木幹雄研究　第２回／工事費ピンハネ疑惑」
　※島根県での建設工事コンサルタント会社の丸投げについて。
『週刊金曜日』11巻１号（通巻452号）020-023頁 2003/01/10

横田　一（フリーリポーター）
「青木幹雄研究　第３回／アメとムチの恐怖政治の後継者」
　※キーワード：衆議院小選挙区島根二区、公共事業、政治献金、建設業者、故・竹下登元首相。
『週刊金曜日』11巻２号（通巻453号）016-019頁 2003/01/17

横田　一（フリーリポーター）
「埼玉・土屋王国をめぐる疑惑の数々：ダスキン事件は氷山の一角」
　※キーワード：ダスキン特別背任事件、コンサルタント会社「ピーチ」、財団法人日本さくらの会、ものつくり大学、ＫＳＤ事件。
『週刊金曜日』11巻23号（通巻474号）016-017頁 2003/06/20

横田　一（フリーリポーター）
「ごみ焼却施設の闇：告発文が結ぶ川越市と土屋知事」
　※キーワード：埼玉県川越市新清掃センター（仮称）、川崎製鉄、日本工営、ガス化溶融炉、長崎県県央県南環境センター（仮称）、グリーンピースジャパン、環境総合研究所。
『週刊金曜日』11巻24号（通巻475号）023-025頁 2003/06/27

横田　一（フリーリポーター）
「埼玉県知事選／赤字を垂れ流し続ける土屋県政「負の遺産」」
『週刊金曜日』11巻31号（通巻482号）028-029頁 2003/08/22

横田　一（フリーリポーター）
「上田清司・新知事に聞く --- 埼玉は新たな改革先進県となるか」
　※上田「住基ネットには反対。役所は最小限度の個人情報を把握するのにとどめるべきで、いろいろな情報はつなげないことが重要だ。」（025頁）
『週刊金曜日』11巻34号（通巻485号）024-025頁 2003/09/12

横田　一（フリーリポーター）
「ルポ・山中湖村の「高村王国」／堀内光雄自民党総務会長の選挙区は防衛施設庁の補助金漬け」
　※「高村」とは、村長であり「タカムラ建設」社長でもある高村朝次氏を指す。
『週刊金曜日』11巻39号（通巻490号）014-016頁 2003/10/17

横田　一（フリーリポーター）
「青木氏ら道路族は戦々恐々：どうなる“爆弾”藤井総裁の証人喚問」
『週刊金曜日』11巻40号（通巻491号）026-27頁 2003/10/24

横山　実（よこやま・みのる／國學院大学教授。犯罪社会学）
「私の視点／法務省改革／検察官のポスト独占ただせ」
　※「本来、検察官は検察庁に所属し、検察権を行使することを任務としている。しかし、多数の検察官が法務省に出向き、主要ポストのすべてを占めている。」
　※４月３日付掲載の、岩本茂義・2002「心神喪失者」【医療】に言及。
『朝日新聞』朝刊 2002/04/28

　吉岡忍・2002「個人情報」

吉岡　忍（ノンフィクション作家）
「〔インタビュー記事〕焦点！どうする個人情報保護　出直し方法識者に聞く／管理の発想　抜本的変革を」
　※聞き手：社会部・大塚晶。
『朝日新聞』朝刊 2002/06/13

吉岡　忍（よしおか・しのぶ／ノンフィクション作家）、
齋藤貴男（さいとう・たかお／ジャーナリスト）、
河原ノリエ（かわはら・のりえ【医療】／文筆業。「生命科学における個人情報の使われ方を考える会」代表）
「霞が関の甘いワナ（上）／ライター座談会／個人情報の主役は私です：奴隷になっていいのか？」
　※司会：編集部。
　※資料として、「内閣府の提出した個人情報保護法案の廃案を主張する二つのグループからの対抗案を紹介しよう」として、「個人情報保護法拒否！　共同アピールの会」などの文書を掲載。
『週刊金曜日』10巻14号（通巻415号）032-036頁 2002/04/12

吉岡　忍（ノンフィクション作家）
「私の視点／個人情報保護／法案廃棄の明確な説明を」
『朝日新聞』朝刊 2002/12/07

吉岡　良（時事通信岡山支局）
「（特集：電子投票の未来）職員２人が３万票を25分で開票：岡山・新見市で国内初の電子投票」
　※キーワード：岡山県新見市の市長選・市議選。電子投票普及協同組合。電磁的記録式投票特例法（電子投票特例法）。
『世界週報』（83巻27号・通巻4056号）008-009頁 2002/07/16

吉川富夫（財団法人東京市政調査会研究部次長）
「行政テーマ21C　第７回／電子自治体の自律経営」
　※「電子自治体を阻害する要因」６つのうちの一つとして、「(5)セキュリティの壁（安全第一の姿勢が攻めの行政を難しくする）」を挙げている（044-045頁）。
『国際文化研修』10巻２号（通巻36号）044-045頁 2002/07/15

吉川　満（大和総研制度調査室長。1953年生まれ。東京大卒。専門は証券・金融の法制度）
 「経済教室／金融・資本所得、別枠で課税／現行の歪みを是正／納税者番号も同時導入を」
　※「日本ではこれまで納税者番号制度が論じられはするものの、すぐに使える番号はないという状況であった。しかし、現在では年金基礎番号、住民票番号をいつでも納税者番号として利用できる状況となっている。」
『日本経済新聞』朝刊 2002/02/25

　吉田司・2000「警察」

吉田　司（ノンフィクション作家）
「マガジンチェック／うわさ／警察のこれからに目が離せない」
　※警察の不祥事続発を報ずる週刊誌報道に、「この腐敗警察追及キャンペーンを一年前にやっていたら、あの盗聴法は阻止できたのにと、つくづく残念だ」と。
『朝日新聞』朝刊 2000/04/04

吉田　司（ノンフィクション作家。1945年山形県生まれ）《顔Ph有》
「石原発言と30年代状況／漂流する国民精神」
　※「今回の石原発言はその30年代の暗い歴史＝軍事亡霊の復活に手を貸しかねない点で、一運の発言とはくらべものにならない深刻な質量を内包している。」
『朝日新聞』朝刊 2003/09/25

吉田　司（ノンフィクション作家）
「ベストセラー快読／「最後まで戦う」覚悟に期待／『ざらば外務省！：私は小泉首相と売国官僚を許さない』天木直人[著]／講談社・1500円」
　※「ただ、だからこそなぜ直ちに「抗議の辞任」に打って出なかったのか？ 天木は《討ち死に》の刻を間違えたのではないか。」　
　※書評対象書：天木直人・2003『外務省』。
『朝日新聞』朝刊 2003/11/02

吉田亮子（よしだ・りょうこ／編集部）
「有権者をかえりみない横浜市議会の横暴」
　※2002年６月25日に横浜市議会で除名処分を受けた井上さくら氏（市民の党）、与那原ひろ子氏（同）について。
『週刊金曜日』10巻29号（通巻430号021頁 2002/07/26

吉村英二（よしむら・えいじ／日本消費者連盟。反住基ネット連絡会）
「（自治体とプライバシーの保護）「個人情報保護」っていいったい何だ？：地域での取組みにおける「情報主権」という課題」
　※キーワード：住民監査請求、個人情報保護条例、
反住基ネット連・2003『住基ネット』019-023頁 2003/05/31

与那原恵（ノンフィクションライター）
「〔書評〕『空疎な小皇帝』斎藤貴男［著］岩波書店・1700円／都知事の「ふるまい」つぶさに検証」
『朝日新聞』朝刊 2003/05/11

米川則明（よねかわ・のりあき／元福祉事務所長）
「私の視点／生活保護／査察指導員には経験者を」
　※筆者の主張の眼目は「不正受給」撲滅にある。「ケースワーカーの仕事は、不正受給を確定させたら終わり、というものではない。多くの場合は資産もない不正受給者と対面し、返還の具体的な方法を考え、約束させ、実行させるという困難な作業が続く。」
『朝日新聞』朝刊 2002/10/25

米倉　勉（東京・弁護士）
 「新刊旧刊／安倍晴彦著『犬になれなかった裁判官』」
　※著者の安倍氏は1998年に定年退官したのち弁護士。同書（安倍晴彦・2001『裁判官』）には「日弁連の久保井一匡会長の序文（推薦文）がついて」いるが、同書刊行後、「本年六月四日、日弁連執行部から」最高裁判所事務総局「総務局長に「連絡」があり、久保井会長は本書の表題を知らずに推薦文を執筆したが、このような表題は裁判官を誹謗中傷するもので、全国の裁判官にとっては許し難いものであると憤慨し」たとの説明がなされたとのこと（015頁）。
『青年法律家』368号014-015頁 2001/09/25
　　※2001.11.19：著者の安倍晴彦氏を「安部」と誤記していたのを修正しました。陳謝。

米沢泰子（よねざわ・やすこ／主婦。北九州市在住）
「私の視点／夫婦別姓／双方の姓、結合してみては」
『朝日新聞』朝刊 2002/06/01

＜ら行＞

＜ら＞

　ラズロ・2002「住民票」

Ｔ・ラズロ（T・Laszlo／日本在住ジャーナリスト。ＮＧＯ「一緒企画」代表）
「Ｔ・ラズロの多文化ニッポン見聞録　第４回／家族のなかの外の人　住民票と外国籍住民」
　※「以前から、総務省は住民票の「備考欄」（注２）への外国人配偶者の名前の記載は「あっても差し支えはない」とのスタンスをとってきた。しかし、今回、『住民行政の窓』で「当該住民から要望があった場合については、原則記載することが好ましい」と、より明確な対応を呼びかけた。」（022頁）
　※この「呼びかけ」は2001年10月号の記事（川野道広・2001「外国人」）を指す。
『週刊金曜日』10巻３号（通巻404号）022頁 2002/01/25

オーレ・ラスムセン（Ole Rasmussen）
「〔インタビュー記事〕ひと／日本の刑務所改革に助言するデンマーク人医師／オーレ・ラスムセンさん(57)／「隠された患者の治療はできない。改善は密室を開くことから」」
　※文：藤森研。
『朝日新聞』朝刊 2003/10/25

　李平太・1997「外国人登録」

李平太（り・ぴょんて／朝鮮大学校教員）
「外国人登録原票閲覧事件を考える：被害者としてのいくつかの所感」
　※東京都小平市役所の閲覧事件から。
『マスコミ市民』341号066-071頁 1997/04/01

　若松＆野中・2002「住基ネット」

若松謙維（わかまつ・かねしげ／総務副大臣。1993年衆議院議員に初当選）、
野中ともよ（のなか・ともよ／ジャーナリスト。ＮＨＫ、テレビ東京等で番組キャスターを務める。財政制度審議会、法制審議会など政府系審議会メンバーを歴任。また日本体育協会理事、国際交流財団理事なども兼務）、
安田浩（やすだ・ひろし／東京大学教授・応用情報工学。日本電信電話会社（現ＮＴＴ）入社後、画像信号処理、コンピューター通信などの研究に従事。「次世代インターネット政策懇談会」等の座長を歴任。コンテンツＩＤフォーラム会長）
「（広告）行政情報化の社会基盤の確立を目指して／住民基本台帳ネットワークシステム／住基ネットは世界最先端の電子政府・電子自治体の基礎となるシステム（若松氏）／住基ネットの導入をきっかけに、今後の日本をどうするか考えたい（野中氏）／活用してこそ技術。大切なのは、問題点を洗い出し、克服する努力です（安田氏）」
　※広告主体は「総務省・住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」。
　※新聞１面全面を使った広告です。広告なので記事扱いは不適当かもしれませんが、住基ネットの旗振り役の人々の例として貴重でしょう。
『日本経済新聞』朝刊 2002/08/20

鷲田清一（大阪大教授）
「〔書評〕「個人の確証」追求する欲望の正体／『司法的同一性の誕生：市民社会における個体識別と登録』渡辺公三［著］言叢社・3800円」
『朝日新聞』朝刊 2003/05/04

　渡辺彰悟・1997「難民開国」

渡辺彰悟（弁護士。「ビルマ市民フォーラム」事務局長）
「論壇／在日ビルマ人に「難民開国」を」
『朝日新聞』朝刊 1997/11/11

渡辺彰悟（東京）
「Ｚ事件判決：難民行政・難民裁判の意義」
　※在日ビルマ人難民申請弁護団が扱った裁判（東京地裁2003年４月９日判決）。
『青年法律家』388号012-014頁 2003/06/25

渡辺武達（わたなべ・たけさと/21世紀の情報通信を考える円卓会議・座長）
「日本の最適情報ネットワーク確立のための緊急提言」
『マスコミ市民』327号056-061頁 1996/02/01

渡邊　弘（わたなべ・ひろし／法政大学第二高等学校教諭〈社会科〉）《顔Ph有》
「私の視点／裁判員制度／中・高校生に法教育普及を」
『朝日新聞』朝刊 2003/07/05

渡辺美穂（わたなべ・みほ／日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク世話人。ウェブサイト：http://www.jaiwr.org/jnnc）
「国連女性差別撤廃委員会　９年ぶりの審議／日本は『女性差別大国」」
　※「ＮＧＯ側が配布した政治家の差別発言（囲み参照）には、委員はみな唖然としていた。……　差別発言に寛容な日本政府の対応は、「こんな発言はしたら公職についていられないはず」という認識の委員たちには異質に映っていた。」（022頁）
『週刊金曜日』11巻28号（通巻479号）022-023頁 2003/07/25

※→同委員会を日本政府側の一員から見て：齋賀富美子・2003「差別撤廃」。

和田龍幸（わだ・りゅうこう／日本経団連事務総長）《顔Ph有》
「私の視点／企業の政治寄付／政策評価し改革後押し」
　※キーワード：政治献金、政治資金規正法、政党交付金、政経行動委員会。
『朝日新聞』朝刊 2003/05/30