※松本サイト全体の地図／御意見・御感想は→松本の掲示板（利用規定）または松本宛メールにて（最終更新時：2006年11月20日）
◇１９８８年の電子計算機個人情報保護法まで
◇“新”個人情報保護法に向けて
◇諸外国・国際機関の個人情報保護法関連
◇地方自治体と電子計算機個人情報保護法
◇地方自治体と個人情報保護条例
◇個人登録
◇司法・犯罪捜査と個人情報 (2002.10.30追加）
◇センサス（人口調査）をめぐって
◇“人権救済機関”構想について
◇政治家・公務員の倫理
◇法曹の倫理(2003年１月27日追加）
☆ 一橋大学・堀部政男ゼミナール
☆ 国民背番号制に反対し、プライバシーを守る中央会議
☆ 行政管理庁長官から行政監理委員会あて諮問第４号
（※別紙として「電子計算機処理データ保護管理準則」含む）」
☆ 日本社会党
☆ 臨時行政調査会
「行革大綱（閣議決定等）」☆ 臨時行政調査会
（1983年５月閣議決定から1986年12月閣議決定まで、個人情報保護関係の抜粋）・掲載場所→○抜粋：自治大臣・1987『保護対策』144-145頁。
☆ 「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議」
（1988年12月16日・法律第95号、改正1999年法律第151号、改正1999年12月22日・法律第160号）☆ 通商産業省・掲載場所→
◎六法全文：『小六法 01』308-310頁（附則一部略）。
○六法抄録：『デイリー六法 01』60-63頁。
○概要：（総務庁行政管理局サイト）http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/b_11.htm
☆ 総務庁行政管理局
☆ 高度情報通信社会推進本部
☆ 日本新聞協会
「個人情報保護基本法」◇諸外国・国際機関の個人情報保護法関連
（2002年３月26日概要を公表）・掲載場所→○（概要の抜粋）【行政】吉岡＆齋藤・2002「個人情報」032-034頁。・報道→2002.3.27『朝日新聞』朝刊「個人情報保護法案／作家ら対抗 独自に概要」。
☆ 国際連合事務総長から総会あて提出
☆ 欧州評議会（ＣＥ）
「自動データ処理における個人の保護に関する国際協定改訂草案」
（1978年１月作成。のち1980年に条約採択）
☆ 欧州連合（ＥＵ）
☆ 「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告（C(80)58Final）」
（1997年３月27日採択）☆ 「理事会勧告８原則」・掲載場所→◎全訳：（堀部政男監訳）堀部政男・1997「暗号政策」343-347頁。
☆ 「データに関する布告」
（1973年５月11日公布、1998年改正）●個人情報保護法・外国・北欧・デンマーク・掲載場所→（追究中）・報道→2002.5.17『朝日新聞』朝刊「焦点・欧米の個人情報保護法とメディア」。
☆ 「データー保護法案」
☆ 「個人データファイルに関する法律案」
☆ 「連邦プライバシー法（1974年版）」
・掲載場所→（追究中）・報道→2000.7.16『朝日新聞』朝刊。瀬上・2000「公衆衛生」【医療】。2002.5.17『朝日新聞』朝刊「焦点・欧米の個人情報保護法とメディア」。
☆ 「カナダ人権法（Canadian Human Rights Act）」
☆ 「連邦プライバシー原則」
☆ 「ワンガヌイ・コンピュータセンター法（1977年版）」
☆ 「電子計算機処理情報の濫用によるプライバシーの侵害の防止に関する法律案（データ監視法案 Data Surveilance Bill 1969）」
・報道→2002.5.17『朝日新聞』朝刊「焦点・欧米の個人情報保護法とメディア」。
☆ 「個人データの保護に関する連邦法案」
☆ ドイツ連邦政府
☆ フランス
・報道→2002.5.17『朝日新聞』朝刊「焦点・欧米の個人情報保護法とメディア」。
☆ 「プライバシーの保護に関する法律案」
☆ 「コンピュータ（電子計算機）処理に係る個人データ利用規制法」
☆ 自治大臣官房長から各都道府県知事あて通知
「報告書」（1987年10月）☆自治省・地方公共団体コンピュータ・システム安全対策研究会・掲載場所→◎全文：自治大臣・1987『保護対策』。
「報告」（1987年７月発表）◇地方自治体と個人情報保護条例・掲載場所→◎全文：自治大臣・1987『保護対策』
●春日市の個人情報保護条例※個別の条例や規則をまとめるためには別個にページを設けた方が良いでしょうね。
☆ 「春日市個人情報保護条例施行規則」
☆ 「千葉市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例」
☆ 東京都八王子市
「情報公開・個人情報保護審査会条例」☆ 東京都八王子市
（1996年３月29日・条例第７号。のち1997年３月12日改正）・掲載場所→兼子＆千葉・2000『情報公開』214-215頁
「情報公開・個人情報保護審査会条例」☆ 東京都八王子市
（1996年３月29日・条例第７号。1997年３月12日改正）・掲載場所→兼子仁・2000『情報公開』146-147頁。
「情報公開・個人情報保護審査会審査要領」☆ 東京都八王子市
（1994年５月23日・審査会決定。1997年11月18日審査会改正）・掲載場所→兼子＆千葉・2000『情報公開』216-217頁。
「情報公開・個人情報保護運営審議会条例」●その他の個人情報保護条例
（1996年３月29日・条例第８号）・掲載場所→兼子＆千葉・2000『情報公開』212-213頁
☆ 「神奈川県個人情報保護条例（1995年版）」
☆ 「個人情報保護に関する条例の状況」
（1987年４月１日現在 自治省調べ）☆ 「個人情報保護に関する条例の制定団体の状況」・掲載場所→○表：自治大臣・1987『保護対策』77-125頁。
☆ 「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」
（2001年法律第120号、2001年12月１日施行） ※略称「郵政官署事務取扱い法」☆ 衆議院総務委員会・掲載場所→◎全文：伊東浩司・2002「郵政官署法」024-027頁・報道・引用→解説記事：西垣昌彦・2002「郵便局」。
「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対する附帯決議」☆ 参議院総務委員会
（2001年10月30日）・掲載場所→◎全文：伊東浩司・2002「郵政官署法」027頁
「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対する附帯決議」☆ 情報公開審査会
（2001年11月８日）・掲載場所→◎全文：伊東浩司・2002「郵政官署法」027-028頁。
「答申／明治５年式戸籍の不開示決定（行政文書非該当）に関する件」●住民票
（2001年諮問第12号。諮問庁：法務大臣、諮問日：2001年６月26日、答申日：2001年９月26日）
※「答申に関与した委員」は清水湛、饗庭孝典、小早川光郎。・掲載場所→『戸籍』734号025-029頁
☆ 全日本自治団体労働組合
「政府広報／恩給受給者の皆様へ！」●外国人登録
（2003年４月12日掲載）
※「住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、恩給受給者の皆様の負担を軽減します。／平成15年４月から、恩給受給権調査申立書の市区町村長の証明（住民票記載事項証明）は不要になりました。」・掲載場所→◎（広告）2003.4.12『朝日新聞』朝刊。
＜小平市役所警察官閲覧事件＞
☆ 小平市長・前田雅尚
「市内在住の外国人の方へ（お詫び）」
（1997年３月20日付。同日付の『市報こだいら』837号001頁に掲載）・掲載場所→◎全文：（写真）李平太・1997「外国人登録」068頁。
☆ アメリカ・ワシントンＤＣ
「ワシントンＤＣ規則 第25章 警視庁による有線監視テレビの利用」☆ カナダ・ブリティッシュコロンビア州施設管理省 プライバシー・情報開示総局
※第2500条（目的）から第2508条（監察）までと第2599条（定義）。・掲載場所→◎全文：（訳）白石＆小倉・2003『監視社会』306-309頁・言及→石村耕治・2003「監視カメラ」【行政】259頁。
「公共機関によるビデオ監視技術利用に関するプライバシーガイドライン」●司法・犯罪捜査・盗聴法（組織的犯罪対策法）
（2002年４月22日現在）・掲載場所→◎全文：（訳）白石＆小倉・2003『監視社会』310-314頁（2002年４月22日現在のもの） 。・言及→石村耕治・2003「監視カメラ」【行政】260-261頁。
☆法務省刑事局から法制審議会刑事法部会宛
「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子に関する事務局参考試案」●司法・犯罪捜査・外国・欧州・ドイツ
（1996年11月11日提出）・掲載場所→◎全文：足立昌勝・1997「組織的犯罪・上」041-055頁。
☆ ドイツ連邦（西独）・内務大臣協議会・「公共の安全・秩序」第二検討部会
☆ スイス
「郵便及び電気通信の監視に関する連邦法」（通信監視法）
2000年10月議会通過・2002年１月１日発効）・掲載場所→○抜粋＆解説：森元良幸・2002「スイス刑事・下」160-167頁。
＜統計法＞
☆ 「統計法（1958年）」
（1947年３月26日・法律第18号、1958年法律第105号附則にて公布施行）☆ 「統計法（1991年版）」・掲載場所→◎全文：松田道夫・1973『統計法』1-84頁（解説付き）。
☆ 「統計法施行令（1972年版）」
（1949年５月31日・政令第130号、最終改正1972年７月１日政令第263号）☆ 「統計法施行令（1989年版）」・掲載場所→◎全文：松田道夫・1973『統計法』85-87頁。
☆ 「届出を要する統計調査の範囲に関する政令（1956年版）」
（1950年３月31日・政令第58号、最終改正1956年８月21日政令第265号）☆「統計調査届出手続規程（1971年版）」・掲載場所→◎全文：松田道夫・1973『統計法』88-89頁（附則一部略）。
（1953年４月１日・行政管理庁告示第11号、最終改正1971年３月16日政令第18号）☆「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（1952年版）」・掲載場所→◎全文：松田道夫・1973『統計法』89-90頁（様式略）。
（1951年４月30日・政令第127号、改正1952年７月31日政令第297号）☆「行政管理庁統計講習会準則（1972年版）」・掲載場所→◎全文：松田道夫・1973『統計法』90-91頁。
（1952年９月４日・行政管理庁告示第３号、最終改正1972年４月８日同告示第42号）☆「統計報告調整法（1970年版）」・掲載場所→◎全文：松田道夫・1973『統計法』92-93頁。
（1952年５月24日・法律第148号、最終改正1970年６月１日法律第同111号）＜国勢調査令＞・掲載場所→◎全文：松田道夫・1973『統計法』93-97頁。
☆ 「国勢調査令（1990年版）」
☆ 「国勢調査施行規則（1990年版）」
☆ 東京都国勢調査実施本部調査課長（人口統計課長）から統計主管理長あて
☆ 「連邦統計法」
☆ 国際統計協会（ＩＳＩ）
「倫理規範（草案）」
(1983年・第44回マドリッド大会で提案、次回1985年大会で採択の見込み。・掲載場所→◎全訳：（解説部分は抄録）北川豊・1984「倫理規範」272-279頁。
※メディア規制の側面についても【報道】ではなく、こちらに収録…してきましたが、「メディア規制３法案」（個人情報保護法案と人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案）ととらえての意見が増えてきたので、【報道】に回していきます（2002年4月22日～）。●人権擁護法案
「人権擁護法案の大綱」●人権擁護法案について
（2001年１月30日公表）・掲載場所→○概要：2002.1.31『朝日新聞』朝刊。
☆民主党ネクストキャビネット
「（人権擁護法案への対案としての法案大綱）」☆日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会
（2002年３月５日）・報道→○2002.3.6『朝日新聞』朝刊「人権擁護法案に対案」。
「共同声明」☆日本新聞労働組合連合、日本民間放送労働組合連合会
（2002年３月７日・安倍晋三官房副長官に提出）・掲載場所→◎全文：2002.3.8『山形新聞』朝刊「不当な報道干渉の恐れ」。同『河北新報』朝刊「報道への不当な干渉招く」。
○要旨：2002.3.8『朝日新聞』朝刊「人権擁護法案への報道320社共同声明（要旨）」。
「（人権擁護法案への反対声明）」●人権擁護推進審議会の案について
（2002年３月13日発表）・報道→2002.3.14『朝日新聞』朝刊「人権擁護法案に反対」。
☆ 日本新聞協会
☆ 日本弁護士連合会会長から人権擁護推進審議会会長あて
「日本弁護士連合会の「人権機関設置提案」に関する緊急申し入れ」◇政治家・公務員の倫理
（2000年10月２日）・掲載場所→◎全文：『放送レポート』167号（2000年）067頁。
☆ 日本政府
「（国会議員と官僚のあり方に関する小泉内閣としてのガイドライン）」☆イギリス
（2002年７月16日・閣僚懇談会にて申し合わせ）・掲載場所→○骨子：2002.7.16『山形新聞』夕刊「「政と官の接触」に新指針」。・報道→2002.7.17『朝日新聞』朝刊「指針申し合わせ」。
国家公務員綱領◇法曹の倫理・掲載場所→○要旨：2002.3.8『日本経済新聞』朝刊「「政と官」ルール作り」。
☆ 第二東京弁護士会所属 山口宏
「謹告」
（2002年12月28日）
※「私外一名が著作者となっている『裁判のカラクリ』（平成12年講談社より刊行）の一部に、いわゆる市民派弁護士が、破産手続や債務整理等にあたって、不適切な行為をしているかのような記述が存在しました。」・掲載場所→◎全文：2002.12.28『朝日新聞』朝刊（広告）。
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