＜報道と「調査・個人情報・倫理」／資料目録＞

（最終更新時：2006年11月20日）

◇視聴者・表現者として

●日本
●諸外国

◇報道される側から

●報道被害

◇報道機関の倫理規定

●倫理規定・新聞業界
●倫理規定・書籍業界
●倫理規定・放送業界
●倫理規定・社内のもの
●倫理規定・提案
●報道被害・対策・人権救済機関

◇諸外国のメディア倫理規定

●倫理規定・外国・アジア・韓国
●倫理規定・外国・大洋州・オーストラリア
●倫理規定・外国・北欧・スウェーデン
●倫理規定・外国・北欧・フィンランド
●倫理規定・外国・北米・アメリカ
●倫理規定・外国・欧州・イギリス
●倫理規定・外国・欧州・ドイツ

◇犯罪報道・事件報道をめぐって

●犯罪報道・倫理規定
●犯罪報道をめぐる調査
●犯罪報道についての意見
●犯罪報道と裁判

◇個別の事件報道をめぐって

●東電社員殺害事件（1997年３月）をめぐって
●神戸小学生殺害事件（1997年５月）をめぐって
●堺市通り魔事件をめぐって
●和歌山毒物カレー事件（1998年７月）をめぐって
●その他の事件報道をめぐって

◇青少年保護対策をめぐって

◇メディア規制３法案をめぐって

◇その他問題報道（表現）

●“やらせ”
●盗作・剽窃
●有名人のプライバシー

　◇取材先との関係

●記者クラブ

●日本

　☆ 　「最初の呼びかけ人」58人

「平和・言論・人権のためのアクション・東京」（1991年９月27日）

・掲載場所→◎全文：『マスコミ市民』277号（1991年11月号））067-070頁。

「テレビ視聴者の権利憲章」（1992年版）
（1992年11月７日発表。のち1996年１月１日改定、1998年１月１日改名・改定。）

・掲載場所→◎全文：鈴木みどり・1993「権利憲章」013頁。竹内希衣子・1992「権利憲章」061頁。

「テレビ視聴者の権利憲章」1996年版
（1992年11月７日発表を1996年１月１日改定。のち1998年１月１日改名・改定）。

・掲載場所→◎全文：竹内希衣子・1997「視聴者」125頁。

「テレビに関する視聴者の権利憲章」
（1992年11月７日発表の「テレビ視聴者の権利憲章」を1998年１月１日改名・改定）。

・掲載場所→◎全文：原寿雄・1998「視聴者」025頁。
◎同会ウェブサイト：http://www.mlpj.org/fct/tvright.html

　☆　フランスの視聴者の会

「テレビ視聴者の権利憲章」（1991年発表）

・掲載場所→◎全文：鈴木みどり・1992「権利憲章」020-023頁。

「インターネット公民権利宣言」
（2002年７月29日・中国人権民主化運動情報センター〔香港〕を通して発表）

・掲載場所→追求中

・報道→2002.7.30『朝日新聞』朝刊「ネット上の自由宣言」。

●報道被害
　　　　　　　※後掲の倫理規定や犯罪報道関係も参照してください。

　☆　東京都人権擁護委員連合会

「マスコミのプライバシー侵害に関するアンケート」（1984年９−10月実施）

・掲載場所→◎全文：東京都人権擁護委・1985「プライバシー」。法セミ増刊・1986『総合特集35』250-255頁。法セミ増刊・1986『資料集』327-333頁。

「写真週刊誌−取材される側の権利（案）」
（1987年３月10日公表）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1988『総合特集39』514-521頁（解説含む）、東弁・1990『取材される』238-254頁（解説含む）。

「報道被害対策マニュアル」
（1996年１月冊子として発行）
・掲載場所→◎全文：東弁・1996『マニュアル』10-93頁。

●倫理規定・新聞業界

　☆　日本新聞協会

「編集権声明」
（1948年３月16日）
・掲載場所→◎全文：1984『取材と報道』16-17頁、法セミ増刊・1986『総合特集35』248頁、1987『取材と報道』16-17頁。

「新聞倫理綱領（1955年版）」
（1946年７月23日制定、1955年５月15日補正。のち2000年改正）
・掲載場所→
◎全文：『新聞年鑑　97/98』7頁、『新聞年鑑　98/99』7頁、『新聞年鑑　99/00』7頁、1984『取材と報道』13-15頁。
ハルテン・1984『アメリカ』136-139頁、法セミ増刊・1986『総合特集35』247-248頁、1987『取材と報道』13-15頁、東弁・1990『取材される』258-260頁。
新聞労連・1997『良心宣言』144-145頁、朝日社会部・1999『ひらく』177-178頁。
（協会サイト）http://www.pressnet.or.jp/info/rinri.htm

「新聞広告倫理綱領（1976年版）」
（1958年10月7日制定、1976年5月19日改正）
・掲載場所→◎全文：『新聞年鑑　97/98』8頁、『新聞年鑑　98/99』8頁、『新聞年鑑　99/00』8頁。
『新聞ガイド 99』118頁。
朝日社会部・1999『ひらく』180頁。
（同会サイト）http://www.pressnet.or.jp/info/rinri.htm

「法廷内カメラ取材に関する自主基準」
（1983年３月17日提出）
・掲載場所→◎全文：別所宗郎・1986「カメラ取材」73頁。

「新聞広告掲載基準（1991年版）」
（1976年５月19日制定、1991年３月20日一部改正）
・掲載場所→◎全文：『新聞ガイド 99』118頁。『新聞年鑑　97/98』9頁、『新聞年鑑　98/99』9頁、『新聞年鑑　99/00』9頁。

「新聞販売綱領（1992年版）」
（1954年12月16日制定、1992年10月７日修正）
・掲載場所→◎全文：『新聞年鑑　97/98』8頁、朝日社会部・1999『ひらく』177-178頁。

「新聞人の良心宣言」
（1997年２月１日臨時大会にて採択）
・掲載場所→◎全文：新聞労連・1997『良心宣言』20-27頁、浅野健一・1997『良心』181-186頁、朝日社会部・1999『ひらく』181-183頁。

「新聞業における景品類提供に関する制限告示」
（1998年４月10日）
・掲載場所→◎全文：『新聞年鑑　98/99』8頁、『新聞年鑑　99/00』8頁。

「新聞倫理綱領」
（2000年６月21日・総会にて制定）
・掲載場所→◎全文：2000.6.22『朝日新聞』朝刊、『日本経済新聞』朝刊、『河北新報』朝刊、（同協会サイト）http://www.pressnet.or.jp/info/rinri.htm

「新聞大会決議」
（2001年10月16日・福岡市での第54回大会にて採択）
　※「…われわれはあらためて、言論・報道機関の中核として、その責務を自覚し、新聞倫理綱領、新聞販売綱領を守り、使命を全うしていくことを決意する。」

・掲載場所→◎全文：2001.10.17『朝日新聞』朝刊、『日本経済新聞』朝刊。

　☆　日本書籍出版協会、日本雑誌協会

「出版倫理綱領」
（1957年10月27日制定）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1986『総合特集35』248-249頁、東弁・1990『取材される』255-256頁。

「雑誌編集倫理綱領」
（1963年10月18日制定）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1986『総合特集35』249頁、東弁・1990『取材される』256-258頁。

　☆　日本民間放送連盟

「報道指針」
（1997年６月19日制定）
・掲載場所→◎全文：服部孝章・1997『放送』214-219頁。民放連・1999『放送基準』264-267頁、『民放年鑑 99』595-597頁。

「放送基準（1994年版）」
（1994年。のち1999年に改正）
・掲載場所→○概要：1997『放送ハンドブック』84-88頁。

「放送倫理基本綱領」
（1996年９月19日制定）
・掲載場所→◎全文：服部孝章・1997『放送』220-222頁。民放連・1999『放送基準』1-2頁、『民放年鑑 99』589頁、『ＮＨＫ年鑑 97』572頁。

「放送基準（1999年版）」
（1999年４月１日施行）
・掲載場所→◎全文：民放連・1999『放送基準』3-123頁、『民放年鑑 99』589-594頁。

　☆　毎日新聞社

「毎日新聞社編集綱領」
（1977年12月1日制定）
・掲載場所→◎全文：新聞労連・1997『良心宣言』152頁。

「人権にかかわる報道の記述原則」
（1982年６月）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1986『資料集』340-341頁。

「記事を書くための基準集」
（1983年版）
・掲載場所→○抜粋：法セミ増刊・1986『資料集』341-346頁。

「（記事の基準）」
（1985年版）
・掲載場所→○抜粋：法セミ増刊・1986『資料集』337-339頁。

「ＴＢＳ報道倫理ガイドライン」
（1996年12月制定）
・掲載場所→◎全文：新聞労連・1997『良心宣言』153-157頁。

　☆　日本弁護士連合会 マス・メディアの報道の規制に関する特別委員会（1973年に「マス・メディアの報道と人権に関する委員会」に改名）

「報告書」
（1976年８月発表）
・掲載場所→◎全文：日弁連・1976『人権と報道』。

「写真週刊誌−取材される側の権利（案）」
（1987年３月10日公表）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1988『総合特集39』514-521頁（解説含む）、東弁・1990『取材される』238-254頁（解説含む）。

「人権と報道に関する宣言」
（1987年11月７日、第30回人権擁護大会で採択）
・掲載場所→
◎全文：法セミ増刊・1988『総合特集39』502-504頁、東弁・1996『マニュアル』82-85頁。『マスコミ市民』232号（1988年）27頁。

「取材対象との関係に関する記者倫理規定（試案）」
（1992年４月発表）
・掲載場所→◎全文：現代Ｊ研・1996『記者クラブ』116-117頁。

「市民とマスコミに携わる人たちとの連帯を考える当面の行動目標（案）」
（1996年６月発表）
・掲載場所→◎全文：新聞労連・1997『良心宣言』146-151頁。

「報道倫理綱領試案」
（1996年６月９日、日本マス・コミュニケーション学会1996年度春季研究発表会・ワークショップにて発表）
・掲載場所→◎全文：浅野健一・1997『良心』197-204頁、新聞労連・1997『良心宣言』158-162頁。
・掲載場所→◎全文（学会発表後、一部手直し）浅野＆河野・1996『罪と罰』202-217頁。浅野健一・1996「第三者機関」227-234頁。

「新聞人（記者）の倫理綱領（試案）」
（1996年７月定期大会にて発表。のち1997年の「良心宣言」へ）
・掲載場所→◎全文：現代Ｊ研・1996『記者クラブ』160-163頁、浅野健一・1996『新聞未来』68-69頁。
北村肇・1996「記者倫理」203-206頁（「素案」として）。

　（※人権審と日弁連の構想については「行政」資料目録参照）

　☆　東京弁護士会人権擁護委員会

「報道被害対策マニュアル」
（1996年１月冊子として発行）
・掲載場所→◎全文：東弁・1996『マニュアル』10-93頁。

「《放送による権利侵害救済委員会（仮称）》設置についての緊急提言」
（1997年２月27日）
・掲載場所→◎全文：メディア総研・1998『放送を』71-75頁。

「日本報道評議会運営要綱試案メモ」
（1996年６月９日、日本マス・コミュニケーション学会1996年度春季研究発表会・ワークショップにて発表）
・掲載場所→◎全文；浅野健一・1996「第三者機関」234-235頁。浅野健一・1997『良心』205-206頁。

「「報道評議会」に関する新聞労連原案」
（2000年９月発表。のち2001年１月臨時大会にて「案」を採択）
・掲載場所→◎全文：（同サイト）http://www.shinbunroren.or.jp/hyougi01.htm

◇諸外国のメディア倫理規定　
●倫理規定・外国・アジア・韓国

　☆　韓国新聞協会、韓国新聞放送編集人協会、韓国記者協会

「新聞倫理綱領」
（1996年４月８日採択。1957年版を改定）
・掲載場所→◎全訳：新聞労連・1997『良心宣言』174-175頁。

「新聞倫理 実践要綱」
（1996年４月８日採択）
・掲載場所→◎全訳：新聞労連・1997『良心宣言』175-182頁。

　☆　報道・興業・芸術連合（メディア連合）ジャーナリストセクション（ＡＪＡ）

「倫理綱領（Code of Ethics）」
（1944年制定、1984年全面改定）
・掲載場所→◎全訳：山田健太・1998「オーストラリア」61頁。

　☆　報道協力委員会

「報道倫理綱領（Code of Ethics for the Press, Radio and TV）」1974年版（1923年制定、1974年改定。のち1994年一部改正）
・掲載場所→◎全訳：浅野健一・1984『犯罪報道』307-310頁、浅野健一・1987『犯罪報道』337-341頁。

「報道評議会憲章」
（1993年１月一部改正、７月発効）
・掲載場所→◎全訳：浅野＆山口・1995『匿名報道』265-269頁。

「報道倫理綱領（Code of Ethics for the Press, Radio and TV）1994年版」
（1994年７月一部改正）
・掲載場所→○抄訳：浅野＆山口・1995『匿名報道』258-263頁。

　☆　「報道基準集」

（1924年制定、1968年改定）
・掲載場所→◎全訳：浅野健一・1984『犯罪報道』310-313頁、浅野健一・1987『犯罪報道』341-345頁。

　☆　アメリカ・ニューズジャーナル社（デラウェア州）

「職業倫理綱領」
・掲載場所→◎全訳：前沢猛・1985『報道の責任』131-140頁。

「ＡＰ放送ニュースハンドブック」
・掲載場所→○抄訳：浅野健一・1984『犯罪報道』313-314頁、浅野健一・1987『犯罪報道』345-346頁。

「倫理綱領」
（1973年・全国大会にて採択）
・掲載場所→◎全訳：（橋本正邦訳）ハルテン・1984『アメリカ』117-121頁。

「原則声明（新聞基準）」
（1975年10月23日・理事会にて採択。1922年版「倫理綱領」を改定）
・掲載場所→◎全訳：（橋本正邦訳）ハルテン・1984『アメリカ』122-125頁。新聞労連・1997『良心宣言』163-165頁。

「新聞社およびその職員のためのＡＰＭＥ綱領」
（1975年４月15日・理事会が加盟社のために採択）
・掲載場所→◎全訳：（橋本正邦訳）ハルテン・1984『アメリカ』109-113頁。
○要旨訳：橋本正邦・1975「ＡＰＭＥ」50-51頁。

「記者ハンドブック（The Washington Post Deskbook and Style）」
（1978年）
・掲載場所→○抄訳：新聞労連・1997『良心宣言』166-169頁。

（1981年２月・編集長が記述）
・掲載場所→◎全訳：（橋本正邦訳）ハルテン・1984『アメリカ』114-116頁。

「ＡＳＮＥの使命に関する声明ならびに使命達成のための戦略」
（1994年４月12日に理事会で採択）
・掲載場所→◎全訳：新聞労連・1997『良心宣言』165頁。

　☆ 　新聞評議会

「行動綱領」（1989年発表）

・掲載場所→○概要：門奈直樹・1990「ＣＰＢＦ」68-69頁。

「行動綱領（報道倫理綱領 Code of Practice）1993年版」
（1991年１月制定、1993年６月改正。のち1998年１月改定）※ＰＣＣは1953年誕生の「報道評議会」を改組したもの。
・掲載場所→◎全訳：新聞労連・1997『良心宣言』170-173頁（プレス苦情処理委員会「行動綱領」）。浅野健一・1998『爆弾犯』286-294頁（報道苦情委員会「報道倫理綱領」）。

「行動綱領（報道倫理綱領 Code of Practice）1998年版」
（1993年６月版を1998年１月改定）
・掲載場所→○概要：浅野健一・1998『爆弾犯』294-295頁（報道苦情委員会「報道倫理綱領」）。

　☆　西部ドイツ放送協会（ＷＤＲ）

「編集綱領（案）」
（1987年６月１日・1987年９月に正式発効）

・掲載場所→○抜粋：野口悟・1988「内部的自由」75-77頁。

「報道綱領」
（2001年11月改正。「苦情処理委員会」設置へ）

・報道→2002.5.17『朝日新聞』朝刊「焦点・欧米の個人情報保護法とメディア」。

◇犯罪報道・事件報道をめぐって　

●犯罪報道・倫理規定

　☆　日本新聞協会

「少年法第61条の扱いの方針」
（1958年12月16日）
・掲載場所→◎全文：1984『取材と報道』29-30頁、1987『取材と報道』29-30頁。

「誘拐報道の取り扱い方針（1970年版）／付記（1982年版）」
（1970年２月５日・第259回編集委員会、「付記」は1982年５月27日修正）
・掲載場所→◎全文：1984『取材と報道』40-42頁、1987『取材と報道』40-42頁。

「見解」
（2001年12月６日まとめ。「集団的過熱取材」について）

・掲載場所→◎全文：2001.12.7『朝日新聞』朝刊。
　　　　　　　　○要旨：2001.12.7『河北新報』朝刊「現場に抑制求める」。

「被疑者、刑確定者にも敬称／基本的人権を守るため」
（1983年11月１日公表）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1986『資料集』346頁、法セミ増刊・1988『総合特集39』505-506頁。

「容疑者の言い分・掲載の基準」
・掲載場所→◎全文：東弁・1996『マニュアル』88頁。

「犯罪報道の際の呼称、敬称基準についての主筆通達」
（1984年）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1986『資料集』339-340頁。

「被疑者、刑確定者に／今日から匿名報道に／被疑者や家族の人権を守るため」
（1986年11月１日公表）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1988『総合特集39』506-507頁。

「（社内の事件報道の指針）」
（1990年決定。2000年３月に三度目の改定、４月１日施行）
・掲載場所→○概要：2000.3.27『朝日新聞』朝刊。

　☆　野澤裕昭

「犯罪報道について：社会部長アンケート」
（？年実施）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1986『資料集』322-326頁。

「犯罪と処遇に関する世論調査」
（1986年７月実施、10月12日発表）
・掲載場所→○抜粋：法セミ増刊・1986『資料集』334-336頁。

　☆　犯罪と非行に関する全国協議会（ＪＣＣＤ）

「決議文」
（1984年10月13日・総会）
・掲載場所→◎全文：法セミ増刊・1986『資料集』30頁。

　＜裁判員制度＞

　☆日本新聞協会

「（裁判員制度への見解）」（2003年５月15日公表）

・掲載場所→◎全文：2003.5.16『河北新報』朝刊。
○要旨：『朝日新聞』朝刊2003.5.16。

・報道→『河北新報』朝刊「「知る権利」侵害を懸念」。『朝日新聞』朝刊2003.5.16記事「「裁判員」原案へ懸念」。

　☆　日本民間放送連盟報道委員会

「（和歌山毒物カレー事件録画テープ証拠採用への抗議の見解）」
（2002年４月15日表明）

・掲載場所→（追求中）

・報道→2002.4.15『日本経済新聞』朝刊「「取材の自由制約」と抗議」、同『朝日新聞』朝刊「カレー事件証拠採用民放連が「強く抗議」」。

◇個別の事件報道をめぐって　

●東電社員殺害事件（1997年３月）をめぐって

　☆　弁護士有志（17人）から報道機関各位あて

「公開質問書」
（1997年３月29日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』249-250頁、飯室＆田島・1999『報道される』261-262頁。

「電力会社社員殺害事件の報道に関する緊急声明」
（1997年４月10日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』248-249頁、飯室＆田島・1999『報道される』260-261頁。

「会長談話」
（1997年４月11日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』247-248頁、飯室＆田島・1999『報道される』259-260頁。

「要望書」
（1997年５月20日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』250-251頁、飯室＆田島・1999『報道される』262-263頁。

「勧告」
（1997年７月25日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』264頁。

　☆　神戸弁護士会会長、同少年問題対策委員会委員長から新潮社あて

「申入書」
（1997年７月１日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』241頁、飯室＆田島・1999『報道される』241頁。

「申入書」
（1997年７月２日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』242-243頁、飯室＆田島・1999『報道される』242-243頁。

「神戸小学生殺人事件に関する報道のあり方についての会長声明」
（1997年７月２日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』240頁、飯室＆田島・1999『報道される』240頁。

「勧告」
（1997年７月４日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』236頁、飯室＆田島・1999『報道される』236頁。

「『フォーカス』の少年法第61条に係わる記事の取り扱いについて（見解）」
（1997年７月４日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』246-247頁。

「会長談話」
（1997年７月８日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』243-244頁、飯室＆田島・1999『報道される』243-244頁。

「会長声明」
（1997年７月８日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』244-245頁、飯室＆田島・1999『報道される』244-245頁。

「会長声明」
（1997年７月８日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』245-246頁、飯室＆田島・1999『報道される』245-246頁。

「声明」
（1997年７月15日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』237-238頁、飯室＆田島・1999『報道される』237-238頁。

「ＦＯＣＵＳ編集長取材メモ／「１４歳少年」禁じられた写真の呪縛：本誌が問題写真の掲載を決断するまでの全経過と対応」
（同誌1997年７月16日号掲載）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』229-235頁、飯室＆田島・1999『報道される』229-235頁。

「声明」
（1997年８月21日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1997『報道される』239頁、飯室＆田島・1999『報道される』239頁。

「編集部から」
（同誌1998年３月号掲載）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』249-250頁。

「抗議書」
（1998年２月10日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』250-251頁。

「『文藝春秋』（1998年３月号）の記事について（参考意見）」
（1998年２月13日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』256-257頁。

「公開質問状」
（1998年２月18日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』251-254頁。

「回答」
（1998年２月25日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』254頁。

「勧告」
（1998年４月16日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』254-256頁。

「勧告」
（1998年７月３日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』247-249頁。

「勧告」
（1998年９月25日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』257-258頁。

　☆　『新潮45』編集部

「小誌はなぜ“十九歳少年”を「実名報道」し顔写真を掲載したのか」
（同誌1998年３月号掲載）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』265頁。

「勧告」
（1998年３月３日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』266頁。

※録画テープの証拠採用問題については、「犯罪報道と裁判」へ

「私達（被害者）家族の心からのお願い」
（1998年７月末か）
・掲載場所→◎全文：（写真）座談会・1999「毒物カレー」004頁。
○抜粋：紀国渡・1999「カレー事件」026頁。

「要望書」
（1998年８月26日）
・掲載場所→◎全文：梓澤＆飯田・1998「毒物カレー」12-13頁、飯室＆田島・1999『報道される』267-269頁。

「会長声明」
（1998年９月10日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』270-271頁。

「会長談話」
（1998年９月25日）
・掲載場所→◎全文：飯室＆田島・1999『報道される』269-270頁。

　☆　日本乗員組合連絡会議

「《声明》航空機事故等の報道は正確・慎重なものを：事故の再発防止に徹した事故調査と人権尊重を求める立場から」
（1990年３月28日）

・掲載場所→◎全文：小野輝雄・1990「航空機事故」29頁。

「人権侵害に対する要望の件」
（1991年３月25日）
・掲載場所→◎全文：東弁・1996『マニュアル』86-87頁（日時、申立人氏名などを伏せている）。

「朝日新聞滋賀県版記事への「見解」」
（2002年３月25日・第７回定例会）
　※酒気帯び運転で論旨免職された中学教頭が直後に別の町教委嘱託に採用されたことを報じた2001年５月の一連の記事について、名誉を傷つけられたとする本人の申入れを受けて審査した結果。同紙はこの「見解」を受けて本人の言い分を３月26日付同県版に掲載した。

・掲載場所→◎全文：2002.4.5『朝日新聞』朝刊「朝日新聞「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）第７回定例会」。

「謹告」
（2003年６月30日）
　※「朝鮮学校用地の土地売却に関する産経新聞の記事（六月十九日付）の中で、大手警備保障会社の系列企業がその用地の購入をほぼ内定したと報じられた件」で。「弊社でグループ企業を含めて調査した結果、そのような事実は全くなく、事実無根であることが確認できました。」「今回の誤解を生む報道は甚だ遺憾であります。既に当該新聞社に厳重に抗議を行い、かつその旨の記者会見も行いました。。」

・掲載場所→◎全文：2003.6.30『朝日新聞』朝刊（広告）。

◇青少年保護対策をめぐって　

●「Ｖチップ」制度導入について

　☆　メディア研究者、教育研究者，ジャーナリストなど182人

「Ｖチップ制度の性急な導入に反対するとともに、放送界の青少年問題への積極的な対応を求めるアピール」
（1998年９月11日発表。賛同者は９月末現在で190人）
・掲載場所→◎全文：『放送レポート』155号（1998年）58-60頁。

「Ｖチップおよび番組格付けの導入についてのメディア総合研究所の見解」
（1998年10月14日発表）
・掲載場所→◎全文：『放送レポート』156号（1999年）54-55頁。

→メディア規制の側面も含めて【行政】へ。ただしメディア規制についての記事・論文の方は【報道】に収録。→（2002年4月22日）「メディア規制３法案」というとらえ方が出てきたので、そちらは【報道】へ。

　☆作家、ジャーナリスト、研究者ら25人のよびかけへの賛同者

「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」
（2002年２月22日発表。賛同者は３月末には5000人を超える）

・掲載場所→◎全文：『放送レポート』176号「データルーム」066-068頁（賛同者リストは2002年３月２日の第一次集約分・257人）。

「（個人情報保護法案などメディア規制３法案に反対する声明）」
（2002年４月16日・第384回審議会にて採択）

・掲載場所→（追求中）

・報道→2002.4.17『山形新聞』朝刊「番組審議会」。

「（個人情報保護法案などメディア規制３法案に反対する意見）」
（2002年４月17日審議会にて表明）

・掲載場所→（追求中）

・報道→2002.4.18『朝日新聞』朝刊・山形版「反対を表明」。

「（個人情報保護法案などメディア規制３法案に反対する共同声明）」
（2002年４月18日公表）

・掲載場所→（追求中）

・報道→2002.4.19『朝日新聞』朝刊「「メディア規制の危険お伝えします」」。

「（日本のメディア規制に反対する決議）」
（2002年４月18日・韓国ソウル）

・掲載場所→（追求中）

・報道→2002.4.19『朝日新聞』朝刊「国際雑誌連合が反対決議を採択」。

「読売新聞の修正案に反対し、個人情報保護・人権擁護両法案の廃案を求めるアピール」
（2002年５月21日報道発表。衆院内閣委員・参院法務委員などに送付）

・掲載場所→◎全文：『放送レポート』177号71頁「データルーム」。

●“やらせ”

＜ムスタン取材＞

　☆ 　ＮＨＫ「ムスタン取材」緊急調査委員会

「報告」（1993年）

・掲載場所→○抜粋：マスコミ市民・1993「ムスタン」27-35頁。

　☆　ＮＨＫ会長（川口幹夫）

「談話」（1993年２月17日）

・掲載場所→◎全文：マスコミ市民・1993「会長談話」36頁。

　☆　朝日新聞社

「おわび」
（2000年６月23日）
　※同紙2000年６月８日付解説記事「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」が『中国新聞』５月掲載の企画記事「核廃絶の誓約　ＮＰＴ会議を終えて」を「大幅に盗用したもの」だったことについてのお詫びと盗用部分の削除のお知らせ。 削除部分については「別表」。
　※「本社記者が記事盗用／解説の骨格部分／中国新聞社に謝罪」、「倫理に反する行為　反省／新妻義輔・朝日新聞大阪本社編集局長の話」等の記事とともに。

・掲載場所→◎全文：2000.6.23『朝日新聞』朝刊。

「謹告」
（2002年。日付なし）
　※「本年二月五日、岩波アクティブ新書の一冊として刊行いたしました『賢く使おうサプリメント』（工藤悠里著）に他書からの無断転載のあることが判明しました。関係者ならびに読者の皆様にたいし深くお詫び申し上げます。つきましては小社は本書を絶版に付し、回収することにいたしました。…」。

←※どの本からどの部分を「無断転載」したのかは不明。なぜ編集者が防げなかったのかも不明。

・掲載場所→◎（全文）：『図書』（岩波書店）636号062頁。

・報道→2002/02/28『河北新報』朝刊「無断引用で回収」。

「謹告」
（2003年４月１日）
　※その全文：「小社刊池宮彰一郎著「島津奔る」は、司馬遼太郎著「関ヶ原」との類似箇所が相当数存在することが判明したので単行本・文庫共に絶版と、市場在庫を回収する措置をとりました。司馬遼太郎氏の著作権継承者および読者の皆様に深くお詫びいたします。」

・掲載場所→◎（全文）：『週刊新潮』48巻14号（通巻2394号）、2003年４月10日号149頁。
 

※→記事「日本列島を沸かす「ヤンキース松井」狂想曲！」（148-149頁）の片隅にあるこの「謹告」は、同誌目次（025頁）には見あたらず。

・報道→2003.4.4『朝日新聞』朝刊記事「司馬作品と類似／「島津奔る」も絶版」。

　☆ 　朝日新聞社東京本社編集局長・三浦昭彦

「「雅子さま　懐妊の兆候」の記事について」
（2000年１月１日付掲載）
　※「本社に抗議など390件」、「雅子さま退院　祝賀行事欠席」、「天皇ご一家忙しい１年に」等の記事とともに。

・掲載場所→◎全文：2000.1.1『朝日新聞』朝刊。

「訂正とお詫び　衆議院議員森喜朗殿」
（2002年３月19日）
　※本文は、「当社発行の『噂の真相』二〇〇〇年六月号の記事中、事実に相違する部分がありましたので、ここに訂正しお詫びします。」のみ。「事実に相違する部分」の指摘なし。

・掲載場所→◎全文：2002.3.19『日本経済新聞』朝刊（広告）。

・報道→2002.3.2『朝日新聞』朝刊「「噂の真相」と森前首相が和解／買春報道／「誤報ではない」けれど　２紙に謝罪広告」。同記事によると、「森喜朗前首相が大学在学中の58年、当時の東京都売春等取締条例違反容疑で検挙されたなどと報じた月刊誌「噂の真相」の記事をめぐり、森前首相と月刊誌の双方が損害賠償などを求めた訴訟の和解が１日、東京高裁（浅生重機裁判長）で成立した。」「金銭的要求は双方が放棄した。」　お詫び広告は日経と北国新聞に掲載する予定とのこと。

※プロバイダー業者の側の責任については、【ビジネス】＜プロバイダー責任法＞にあり。不特定多数に送りつける迷惑メールも広告倫理問題ということで【ビジネス】の＜迷惑メール（E-mail）規制＞へ。

「岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例」
（2002年３月19日可決成立。2002年５月１日施行）

・掲載場所→調査中

・報道→『朝日新聞』朝刊2002.4.25「岡山市ＨＰ「有害情報」削除の条例」。萩原市長へのインタビュー記事（萩原誠司・2002「管理権限」【報道】）と共に。

●記者クラブ

＜長野県＞

　☆長野県知事・田中康夫

「「脱・記者クラブ」宣言」
（2001年５月15日）

○部分（一部略）：内山卓郎・2001「記者クラブ」118頁。

　☆　株式会社角川書店

「「ＮＰＯ」「ボランティア」の商標登録に関する報道について」
（2003年６月６日）
　※「六月五日付新聞各紙及ぴテレビで報道されました弊社の「ＮＰＯ」及び「ボランティア」の商標登録に関しまして、各方面からご意見をいただきました。その中には少なからず商標権に対する誤解に基づくご指摘もあり、ここに弊社の真意をご説明申し上げたく存じます。……」

・掲載場所→◎全文：2003.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）。