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<医療と「調査・個人情報・倫理」/資料目録>

 (最終更新時:2006年11月20日
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−−目次−−
患者の権利について
患者の権利と日本の病院 ※2002年12月3日追加
「患者の権利」提案・意見
患者の権利と国際機関
患者の権利と世界医師会・「リスボン宣言」
患者の権利・外国
患者の個人情報保護について
インフォームド・コンセント
医療従事者の倫理規定
倫理規定・医師 ※2003年5月12日追加
倫理規定・看護婦など
倫理規定・医師・国際機関および諸外国
倫理規定と精神科・国際機関
事件
医療記録をめぐって
医療記録・開示
医療記録・開示・個別病院の方針
医療記録・開示・外国
電子カルテ
医療事故
医療事故・対策について
臨床研究・実験について
臨床・倫理規定
臨床・倫理規定・「ヘルシンキ宣言」
臨床・倫理規定・外国
臨床・医薬品・企業
臨床・医薬品・治験
疫学調査と人権
調査と人権・疫学研究をめぐって
調査と人権・疫学研究と国際機関・外国
調査と人権・精神科医療
「精神衛生実態調査」問題
調査と人権・障害者
「発達状態調査」
新生児モニタリング研究
調査と人権・その他
調査と人権・「被爆二世調査」
◇脳死・臓器移植

生殖医療

生殖医療と学会の指針
生殖医療と法規制
◇末期医療・尊厳死

遺伝子研究

遺伝子研究と倫理規定
遺伝子診断と倫理規定
遺伝子研究と倫理・外国・北米・アメリカ
ヒトの細胞、組織を用いた研究
ヒト・クローン
ヒト・ES細胞(胚性肝細胞)
病と人権・倫理
ハンセン病
その他 ※2002年12月3日追加


◇患者の権利について 

●患者の権利と日本の病院

 ☆ 山形市立病院済生館

「患者権利章典」
(2002年7月策定)
・掲載場所→◎全文:2002.11.28『山形新聞』朝刊「山形の拠点医療最前線 メディカルナビゲーション/山形市立病院済生館(1)」。
●「患者の権利」提案・意見

 ☆ 患者の権利宣言全国起草委員会

 ☆ 患者の権利宣言名古屋大会
「患者の権利宣言」
(1984年10月21日)
・掲載場所→◎全文:斎藤隆雄・1998『生命倫理学』278-280頁。
 ☆ 九州・山口医療問題研究会  ☆ 日本弁護士連合会  ☆ 患者の権利法をつくる会  ☆ 特定非営利活動法人(NPO)患者の権利オンブズマン「定款」  ●患者の権利と国際機関・国連 

 ☆ 国際連合

 ●患者の権利と国際機関・WHO

 ☆ 世界保険機構(WHO)

 ●患者の権利と世界医師会・「リスボン宣言」

 ☆ 世界医師会

 ☆ 世界医師会  ●患者の権利・外国・北欧・スウェーデン

 ☆「保健医療サービス法(1988年版)」

 ☆「保健・医療サービスにおける信頼委員会に関する法律(1986年版)」  ☆「保健医療要員管理法(1989年版)」  ●患者の権利・外国・北米・アメリカ

 ☆ ベス・イスラエル病院

 ☆ アメリカ病院協会  ☆ ジョージ・アナス  ☆ ジョージ・アナス  ●患者の権利・外国・欧州・イギリス

 ☆ 保健省

 ●患者の個人情報保護について

 ☆ 医療改善ネットワーク(MIネット)

 ☆ 米本昌平(科学技術文明研究所)、島次郎(三菱化学生命科学研究所)、光石忠敬、加藤高志(日弁連人権擁護委員会委員)、河原ノリエ(生命科学における個人情報の使われ方を考える会)
「個人情報が保護されてこそ医学研究が可能になる」
(2002年4月12日)
 ※「個人情報保護法案での学術の除外規定は、現在の医学研究分野における個人情報の重要性を考えると、国民の不信を招き、長期的展望では、医学研究の衰退、ひいては市民の健康政策の貧困に繋がることが危惧される。」
・掲載場所→◎全文:【行政】吉岡&齋藤・2002「個人情報」035-036頁。
 ●インフォームド・コンセント

 ☆ 日本医師会・生命倫理懇談会から日本医師会会長宛提出

 ☆ 厚生省・インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会 ◇医療従事者の倫理規定 

●倫理規定・医師

 ☆ 「ヒポクラテスの誓い」

 ☆ 世界医師会  ☆日本精神神経学会評議員会
「精神医療改革に関する学会宣言」
(1983年6月8日・札幌にて採択)
・掲載場所→◎全文:森田公夫・1983「学会宣言」003頁。
 ☆ 日本インターネット医療協議会
「e ヘルス倫理コード Ver1.0.0」
(2003年4月1日施行)
・掲載場所→◎全文:(同協議会ウェブサイト)http://www.jima.or.jp/ehealth_code/http://www.jima.or.jp/ehealth_code/ehealth_code100.pdf(PDFファイル)。
・報道:・メールマガジン「ARG」158号(2003年4月20日)http://www.ne.jp/asahi/coffee/house/ARG/158.html
<日本医師会>

 ☆ 日本医師会


 ☆ 日本医師会会員の倫理向上に関する検討委員会答申

 ☆日本医師会
「(会員の倫理向上委員会(仮称)について)」(近く組織内に委員会を設置する方針を2002年5月8日までに決定)
・掲載場所→調査中
・報道→『河北新報』朝刊2002.5.9「医師の資質高める倫理向上委新設へ」。
 ●倫理規定・看護婦など

 ☆

「ナイチンゲール誓詞」
(?年)
・掲載場所→◎全文:廣瀬輝夫・1992『近代医療』387頁。
・報道・引用→ 1998『MS研修教本(1)』006頁。
 ☆ 国際看護婦協会  ☆ 日本薬剤師会 ●倫理規定・医師・国際機関および諸外国

 ☆ 世界医師会

 ☆ 世界医師会
「医の倫理に関するジュネーブ会議綱領」
(1949年世界医師会にて採択) ※上記と同じものか。照合怠りました→要追究。
・掲載場所→◎全訳:勝目卓朗・1986「医の倫理」038-039頁
 ☆ 世界医師会  ☆ 世界医師会  ☆ 世界医師会
「在宅医療モニタリング、テレメディシンと医の倫理に関する声明」
(1992年9月スペインのマルベージャにおける第44回総会で採択)
・掲載場所→◎全訳:斎藤隆雄・1998『生命倫理学』283-285頁。
 ☆ 人命を尊重する世界医師の会(World Federation of Doctors Who Respect the Human Life)  ☆ 人命を尊重する世界医師の会  ☆ アメリカ医師会  ●倫理規定と精神科・国際機関

 ☆ 国際連合

 ☆ 世界精神医学会(WPA)倫理委員会  ☆ 世界精神医学会(WPA)  ☆ 世界精神医学会(WPA)倫理委員会 ●事件

 ☆日本たばこ産業(株)代表取締役社長 本多勝彦

「お詫び」
(2000年12月21日)
 ※2000年12月20日、社員が「放射性物質を含む研究用材料を弊社医薬総合研究所から持ち出し」「JR高槻駅改札口付近で散布する事件を引き起こし」たことについて。
・掲載場所→◎全文:『日本経済新聞』朝刊2000.12.21。  


◇医療記録をめぐって
 
●医療記録・開示

 ☆ 患者の権利法をつくる会

 ☆ 厚生省社会・援護局長から各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長あて通知  ☆ 日本医師会  ☆ 日本看護協会「1999年度 看護記録開示に関する検討プロジェクト」編  ●医療記録・開示・個別病院の方針

 ☆ 群馬県立循環器病センター

 ☆ 群馬県立循環器病センター  ☆ 東京都衛生局  ☆ 東京都衛生局  ☆ 
「国立大学病院における診療情報の提供に関する指針(ガイドライン)」
(1999年2月)
・掲載場所→○抜粋:勝村久司・2002『カルテ開示』末尾005-006頁。
 ☆ 厚生省・検討会議
「国立病院等における診療情報の提供に関する指針」
(2000年6月27日決定・実施は遅くとも2001年4月から)
・掲載場所→○抜粋:勝村久司・2002『カルテ開示』末尾002-004頁。
・報道→2000.6.28『朝日新聞』朝刊。
 ●医療記録・開示・外国・北欧・スウェーデン

 ☆ 「患者記録法」

 ●医療記録・開示・外国・北欧・デンマーク

 ☆ コペンハーゲン病院事務局

 ●医療記録・開示・外国・欧州・イギリス

 ☆ 「1990年保健記録アクセス法にもとづく病院記録へのアクセスのためのガイドライン」

●電子カルテ

 ☆ 日本医療情報学会

「診療情報システム運用ガイドライン(案)」
(1998年?)
・掲載場所→◎全文:里村洋一・1998『電子カルテ』274-279頁
◇医療事故 

●医療事故・対策について

 ☆ 医療改善ネットワーク(MIネット)

 ☆船橋市立医療センター
「入院患者・家族のリスクマネジメント20ヵ条」
(2000年9月から実施)
・掲載場所→○要旨:2002.3.6『山形新聞』朝刊「患者と一緒に医療事故防ぐ」。
・報道→・2002.3.20『河北新報』朝刊「患者とともに医療事故防止」。
◇臨床研究・実験について 

●臨床・倫理規定

 ☆ 「ニュールンベルク倫理綱領」

 ●臨床・倫理規定・「ヘルシンキ宣言」

 ☆ 世界医師会

 ☆ 同上 1975年版  ☆ 同上 1983年版  ☆ 同上 1989年版  ☆ 同上 1996年版  ●臨床・倫理規定・外国・欧州・ドイツ

 ☆ ドイツ帝国・内務省通達

 ●臨床・倫理規定・外国・北米・アメリカ

 ☆ アメリカ「ヒトを被験者とする生物医学および行動科学研究に関する諮問委員会」

 ☆ アメリカ「医学・生命医学的研究ならびに行動科学的研究における倫理問題検討のための大統領委員会」報告
「医療における意思決定」
(1983年3月)
・掲載場所→○抄訳:(厚生省医事課監訳)水野肇・1990『I・C』051-061頁、(星野一正訳)星野一正・1997『I・C』090-094頁。
○概要:日本医師会生倫懇・1990「説明と同意」(資料5)534-535頁(出典:厚生省健康政策局・1985『生命と倫理』)。斎藤隆雄・1998『生命倫理学』276-278頁(中谷&梁・1983「委員会報告」からの抜粋)。
 ●臨床・医薬品・企業

 ☆ 中央流通懇談会、全国医薬品小売商業組合連合会、(社)日本医薬品卸業連合会、中央流通懇談会参加メーカー

 ☆ (社)日本医薬品卸業連合会  ☆ 日本製薬団体連合会  ☆ 医療用医薬品卸売業公正取引協議会  ☆ 日本製薬工業協会  ●臨床・医薬品・治験

 ☆ 北里大学病院、北里大学東病院

 ☆ 北里大学東病院臨床薬理試験部  ☆ 厚生省 <学会の投稿規定/研究関係資料目録の「◇論文審査と倫理問題」にも掲載> 

 ☆ 『麻酔』編集部

「投稿規定」 
※その末尾にて、「12. 人間を対象にして行われた実験(薬剤の適応外使用等も含みます)については,適当なかたちでの患者・被験者の承認,ならびにできうれば所属施設の承認を受け、その旨を記載してご投稿ください。」とあり。
・掲載場所→◎全文:『麻酔』(克誠堂出版)38巻2号298頁。
 ☆欧米8カ国の主要医学誌12誌
「共同声明」
(2001年9月10日発表)
・掲載場所→○(一部)2001.9.18『朝日新聞』朝刊「ひも付きの論文 12誌「掲載せず」」(「企業が干渉できる仕組みのもとで書かれた研究論文は掲載しない」)。
◇疫学調査と人権 

●調査と人権・疫学研究をめぐって

 ☆ 日本疫学会

 ☆ 日本疫学会  ☆ 玉腰暁子ら(厚生科学研究)  ☆ 日本疫学会
「疫学研究を実施するにあたっての倫理宣言」
(2002年1月25日)
・掲載場所→◎全文:(同学会サイト)http://wwwsoc.nii.ac.jp/jea/main/sengen.html
 ☆ 日本疫学会
「倫理審査委員会設置要項(案)2.50」
(2002年3月29日・2002年度第2回日本疫学会理事会で決定)
・掲載場所→◎全文:(同学会サイト)http://wwwsoc.nii.ac.jp/jea/main/youkou_250.html
 ☆ 日本疫学会
「疫学研究を実施するにあたっての倫理指針(案)2.20」
(2002年3月29日・2002年度第2回日本疫学会理事会で決定)
・掲載場所→◎全文:(同学会サイト)http://wwwsoc.nii.ac.jp/jea/main/shisin_220.html
●調査と人権・疫学研究と国際機関

 ☆ 国際医科学評議会(CIOMS)

●調査・疫学・外国・欧州・ドイツ

 ☆ ドイツ連邦政府

 
◇調査と人権・精神科医療 

●「精神衛生実態調査」問題

 ☆ 厚生省

 ☆日本精神神経学会理事会
「精神衛生実態調査についての見解」
(1983年6月25日)
・掲載場所→◎全文:共闘会議・1983「基調資料」11頁。
 ☆ 東京都地域精神医療業務研究会(東京地業研)  ☆ 第二東京弁護士会人権擁護委員会から厚生大臣および各都道府県知事あて  ☆ 三瀦信邦、北川豊、是永純弘など研究者10人から厚生大臣あて  ☆ 日本弁護士連合会会長からから厚生大臣あて  ☆ 厚生省から  ☆ 全日本自治団体労働組合(自治労)中央執行委員長から各地連議長、県本部委員長、衛生医療評幹事あて  ☆ 日本精神神経学会評議員会  ☆ 三瀦信邦、北川豊、是永純弘など研究者10人から厚生大臣あて  
◇調査と人権・障害者 

●「発達状態調査」

 ☆ 文部省、国立特殊教育総合研究所

 ☆ 大阪府八尾市教職員組合八尾市立養護学校分会  ☆ 日本臨床心理学会運営委員会から国立特殊教育総合研究所あて  ☆全国障害者解放運動連絡会議(全障連)
「「精神薄弱児・者」・身体障害児実態調査に対する決議文」
(1980年8月3日・第5回大会参加者一同による決議)
・掲載場所→◎全文:谷奥克己・1981「声明経過」42-43頁。
 ☆「障害児」と共に生きる全国親の交流集会
「身体障害児」「精神薄弱児・者」両実態調査に対する見解と声明」
(1980年11月23日)
・掲載場所→◎全文:谷奥克己・1981「声明経過」40-43頁。
 ☆ 「障害者」実態調査阻止全国共闘会議
「声明文」
(1980年12月18日)
・掲載場所→◎全文:谷奥克己・1981「声明経過」38-39頁。
☆ 日本臨床心理学会会長から厚生省児童家庭局長あて  ☆ 厚生省児童家庭局長から(調査対象者へ)  ●新生児モニタリング研究

 ☆ 先天性四肢障害児父母の会

◇調査と人権・その他 

●調査と人権・「被爆二世調査」

 ☆ 「全国被爆二世連絡協議会準備会統一要求書」

◇脳死・臓器移植

 ☆ 臨時脳死及び臓器移植調査会(脳死臨調設置法による設置)

「脳死及び臓器移植に関する重要事項について(答申)」
(1992年1月22日)
・掲載場所→◎全文:廣瀬輝夫・1992『近代医療』321-366頁。  
◇生殖医療 

●生殖医療と学会の指針

 ☆ 社団法人日本産科婦人科学会 http://www.jsog.or.jp/

「「体外受精・胚移植」に関する見解(会告)」
(1983年6月18日・理事会承認)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/S58_10.html
 ☆ 日本産科婦人科学会
「「体外受精・胚移植の臨床実施」の「登録報告制」について(会告)」
(1986年3月。登録報告制の実施は1985年11月9日・理事会決定による)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/S61_3.html
 ☆日本産科婦人科学会
「「死亡した胎児・新生児の臓器等を研究に用いることの是非や許容範囲についての見解(会告)」
(1986年11月29日・理事会承認。のち1991年12月に「解説」を追加。)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/S62_1.html
 ☆日本産科婦人科学会
「ヒト胚および卵の凍結保存と移植に関する見解(会告)」
(1988年2月20日・理事会承認)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/S63_4.html
 ☆ 日本産科婦人科学会
「顕微授精法の臨床実施に関する見解(会告)」
(1991年11月30日・第3回理事会にて承認)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/H4_1.html
 ☆日本産科婦人科学会
「「死亡した胎児・新生児の臓器等を研究に用いることの是非や許容範囲についての見解」に対する解説(会告)」
(1991年12月15日・第3回理事会にて承認。もとの「見解」は1986年11月承認)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/S62_1.html
 ☆ 日本産科婦人科学会
「XY精子選別におけるパーコール使用の安全性に対する見解(会告)」
(1994年9月広報)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/H6_8.html
 ☆ 日本産科婦人科学会
「「多胎妊娠」に関する見解(会告)」
(1995年12月2日・第3回理事会にて承認。1996年2月広報)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/H8_2.html
 ☆ 日本産科婦人科学会
「「非配偶者間人工授精と精子提供」に関する見解(会告)」
(1996年11月30日・第3回理事会にて承認。1997年5月広報)
・掲載場所→◎全文:(同会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/H9_5.html
●生殖医療と法規制

 ☆ 日本弁護士連合会

●出生前診断

 ☆ 社団法人日本産科婦人科学会 http://www.jsog.or.jp/

「先天異常の胎児診断、特に妊娠初期絨毛検査に関する見解(会告)」
(1987年11月28日・第3回理事会にて承認)
・掲載場所→◎全文:斎藤隆雄・1998『生命倫理学』282-283頁。(同学会サイト)http://www.jsog.or.jp/kaiin/html/S63_1.html
◇末期医療・尊厳死

 ☆ 日本医師会第3次生命倫理懇談会

「「末期医療に臨む医師の在り方」についての報告」
(1992年3月9日)
・掲載場所→◎全文:廣瀬輝夫・1992『近代医療』367-385頁。
◇遺伝子研究
 
●遺伝子研究と倫理規定

 ☆ 厚生省

 ☆ 「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針(平成11年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業  ☆ 厚生省  ☆ 厚生科学審議会事務局  ☆ 厚生省、文部省、通産省、科学技術庁  ●遺伝子診断と倫理規定

 ☆ 日本人類遺伝学会

 ☆ 日本人類遺伝学会  ☆ダウン症協会理事長から日本人類遺伝学会あて
「申し入れ(議論公開とWHOガイドラインについて)」
(1997年10月15日付け)
・掲載場所→○概要:日本人類遺伝学会・1998「e-mail議事録」
 ☆日本人類遺伝学会からダウン症協会理事長あて
「申し入れに対する回答(議論非公開とWHOガイドラインの存在意義について)」
(1997年10月?日付け)
・掲載場所→○概要:日本人類遺伝学会・1998「e-mail議事録」
  ☆日本人類遺伝学会理事会から厚生科学審議会先端医療技術評価部会あて
「生殖医療に関する日本人類遺伝学会の見解の概要」
(1998年1月17日・e-mail理事会にて回覧、了承)
・掲載場所→◎全文:日本人類遺伝学会・1998「e-mail議事録」(資料2)。
 ☆ 日本人類遺伝学会・倫理審議委員会、同理事会  ☆ 日本人類遺伝学会  ☆ 日本人類遺伝学会、日本臨床遺伝学会、日本遺伝子診療学会、日本小児遺伝学会、日本先天代謝異常学会、家族性腫瘍研究会  ☆ 家族性腫瘍研究会  ☆ 社団法人日本衛生検査所協会
「遺伝子検査におけるアンケート調査報告」
(2000年11月16日)
 ※調査は2000年5月実施。対象機関は2000年5月8日に同協会に所属する452施設。調査対象期間は1999年4月1日から2000年3月31日までの1ヶ年。
・掲載場所→◎全文:(同協会サイト)http://www.jrcla.or.jp/gene_qa.pdf
・報道→2000.7.29『朝日新聞』朝刊。
 ☆ 東北大学医学部附属病院遺伝子診断検討部会  ☆ 社団法人日本衛生検査所協会
「ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針」
(2001年1月25日理事会で了承。2001年4月10日策定)
 ※2000年11月につくる予定だったもの。
・掲載場所→◎全文:(同協会サイト)http://www.jrcla.or.jp/210410.pdf
・報道→2001.4.11『日本経済新聞』朝刊。2001.1.26『朝日新聞』朝刊。2000.7.29『朝日新聞』朝刊。
 ●遺伝子研究と倫理・外国・北米・アメリカ

 ☆ 遺伝学的検査に関する保健衛生局 長官直属委員会(Secretary’s Advisory Committee on Genetic Testing)

 ☆ NIH-エネルギー課(DOE)、ヒトゲノムプロジェクトの 倫理的、法的、社会的問題(ELSI:Ethical Legal and Social Implication)検討委員会の命による特別調査委員会 ◇ヒトの細胞、組織を用いた研究 

●ヒト・クローン

 ☆ 科学技術会議生命倫理委員会クローン小委員会
 

「クローン技術に関する基本的な考え方について(中間報告)」
(1998年6月発表)
・掲載場所→ ○(抄)大谷實・1999『いのちの』233-245頁
「クローン技術による人個体の産生等に関する基本的考え方 」
(1999年11月17日)
 ☆ 科学技術政策担当大臣(笹川尭)、文部科学大臣(町村信孝) ●ヒト・ES細胞(胚性肝細胞)

 ☆ 科学技術会議生命倫理委員会ヒト胚研究小委員会

 ☆ 文部科学省生命倫理・安全対策室 ◇病と人権・倫理

 ●ハンセン病

 ☆厚生労働大臣 坂口力

「ハンセン病患者・元患者の方々へ心より謝罪いたします。」
(2002年3月23日)
 ※「ハンセン病患者・元患者に対しては、国が「らい予防法」とこれに基づく隔離政策を継続したために、皆様方に耐え難い苦難と苦痛を与え続けてきました。このことに対し心からお詫び申し上げます。」で始まるもの。注記として「※この謝罪広告は、平成13年5月25日の内閣総理大臣談話を受けて設置された、ハンセン病患者・元患者らと国との協議機関(ハンセン病問題対策協議会)における合意に基づき、ハンセン病患者・元患者らの名誉回復を目的として掲載されるものです。」とあり、厚労相の謝罪文と共に、衆議院と参議院の「ハンセン病問題に関する決議」(衆院が2001年6月7日、参院が2001年6月8日)と「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」(2001年5月25日)が掲載されている。
・掲載場所→◎全文:2002.3.23『朝日新聞』朝刊(広告)。
 ☆ 日本ハンセン病学会
「(元患者に対する謝罪声明)」
(2002年5月10日・総会で発表)
・掲載場所→(追究中)
・報道→2002.5.11『朝日新聞』朝刊「苦痛 取り除けなかった」。
 ☆ 厚生労働省
「ハンセン病問題解決に向けて、なお一層のご理解をお願いします。」
(2002年5月)
 ※厚生労働大臣 坂口力「ハンセン病患者・元患者の方々等へ」と、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会会長 曽我野一美「国民の皆様へ」から成る。
 ※「これは、平成13年5月25日の内閣総理大臣談話を受けて設置された、ハンセン病患者・元患者らと国との協議機関(ハンセン病問題対策協議会)における合意に基づき、ハンセン病患者・元患者らの名誉回復を目的として掲載されるものです。」との注記がある。
・掲載場所→◎全文:2002.5.30『山形新聞』朝刊、『河北新報』朝刊、『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊(いずれも広告)。
 ☆ 全国ハンセン病療養所所長連盟
「(入所者らに対する謝罪声明)」
(2002年6月21日発表)
・掲載場所→追求中。
・報道→2002.6.22『朝日新聞』朝刊「入所者らに謝罪声明」。
◇その他

 ☆ アメリカ心理学会

「ファシリテイテッド・コミュニケーションに関する米国心理学会の決議」
(1994年8月14日・ロサンゼルスにおける評議員会で採択)
・掲載場所→◎全文:(「2ちゃんねる」NHK版『奇跡の詩人』関連資料翻訳班訳)滝本&石井・2002『奇跡の詩人』【報道】228-230頁
 ☆国際行動分析学会
「ファシリテイテッド・コミュニケーションに関する声明」
(1995年夏)
 ※「FCを「コミュニケーション」のために用いることは、以下のような重大な危険を引き起こす。」(226頁)として六つを挙げる。末尾は、「FCが効果的であり、有効に使用できる条件がある、といった客観的・科学的証拠が十分にないので、その使用は正当ではないし、非倫理的である。」(227頁)
・掲載場所→◎全文:(中島定彦訳)滝本&石井・2002『奇跡の詩人』【報道】225-227頁

資 料 館 の 目 次
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