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「調査・個人情報・倫理」資料館

  世相一端(「研究・教育」関係) 


(2001年12月1日増築/最終更新時:2003年8月25日
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・2003年まで

・2003年8月分

 朝日・2003/08/18社説a

「社説a/法教育/可能性を秘めている」
 ※「法務省も動き始めた。司法制度改革のひとつとして、7月末に研究会が発足、1年かけて教育の中身や教え方を検討していくという。」
 朝日・2003/08/10社説
「社説/朝鮮学校/大学はもっと門を開け」
 ※「朝鮮学校の卒業生にも、大学入学資格検定(大検)を受けずに国立大学を受験できる道が開かれた。」
 朝日・2003/08/08社説
「社説/補助金流用/東大はさらけ出せ」
 ※「東大副学長だった似田貝香門教授が、国の科学研究費補助金を不正に受け取っていた。」
・2003年7月分

 朝日・2003/07/09社説b

「社説b/ここに日本の将来が」
 ※「特許権や著作権といった知的財産をどうやって守り、有効に活用して経済の再生につなげていくか。政府がその推進計画を決めた。」
 朝日・2003/07/09社説a
「社説a/広島の教育/犠牲者を何人出すのか」
 ※「民間から転じた小学校長が自殺した広島県尾道市で、こんどは市教育次長が自殺するという痛ましい事件が起きた。」
 読売・2003/07/06社説b
「社説b/教育次長自殺/いつまでこんな犠牲が続くのか」
 ※「五五年体制下のイデオロギーに今なお固執する教組の方針転換が不可欠となる。」
・2003年6月分

 朝日・2003/06/28社説a

「社説a/強姦事件/放縦と傲慢の果て」
 ※「早稲田大学などの学生5人が、パーティーに参加した女子学生を集団で強姦したとして逮捕される事件が起きた。」
 日経・2003/06/12社説a
「社説a/歴史的大学改革に水を差す官僚支配」
 ※「二〇〇四年四月の国立大学の法人化は、社会の構造変化に取り残されてきた日本の高等教育と学術研究体制にとって、歴史的な転換点となるべきものである。」
・2003年5月分

 河北・2003/05/15社説

「社説/教育基本法改正/与党協議つまずくようでは」
 ※「文部科学省は、中央教育審議会が三月にまとめた全面改正を求める最終答申に基づいて、今国会への改正案提出を準備している。」
 河北・2003/05/12社説a
「社説a/東北大移転/新しい学都創造に生かそう」
 ※「仙台市青葉区の青葉山県有地をめぐる宮城県と仙台カントリークラブの訴訟が四月に仙台地裁で和解したことで、懸案だった東北大のキャンパス移転構想は実現に向けた動きが本格化する。」
・2003年4月

 朝日・2003/04/21社説

「社説/イラク文化財/回収の国際ネット作れ」
 ※「日本は、盗まれた文化財の有力市場で、盗難文化財の「天国」とまで言われている。」
・2003年3月

 朝日・2003/03/27社説

「社説/国立大学法人/自己責任の時代だ」
 ※「国立大学法人法案」の「ねらいは、各大学にみずからの将来像を描かせ、研究や教育に責任を持たせることにある。」
 朝日・2003/03/23社説
「社説/教育基本法/改正論議は不毛だ」
 ※「文部科学省の中央教育審議会が教育基本法を改正するよう答申した。」
 山形・2003/03/17社説
「社説/国立大の法人化/自主性育てる制度に」
 ※「二〇〇四年四月から国立大学を法人化する法案が国会に提出された。」 「……本当に大学の自主性を高めることになるのか、それとも国のコントロールが強まるだけになるのか、まだよく見えてこない。」
・2003年2月

 朝日・2003/02/22社説a

「社説a/民族学校/大学の受験資格を認めよ」
 朝日・2003/02/07社説
「社説/指導力不足/教員の能力磨く手助けも」
 ※「校長や教頭ら学校管理者がまず判断し、最終的には教育委員会のもとにつくられた第三者委員会が判定する。〔改行〕 メンバーは弁護士や医者、保護者、教育の専門家らで構成されることが多い。本人の言い分を十分聴いたうえで、子どもや保護者、同僚の見方を細かく分析して判断するなら、公正さを保てるはずだ。」
※→この判定機関は教委の下にあるのだから「第三者」機関とは言えないし、社説が実際の「判断」が「公正」かどうかについても踏み込まないまま書いているのはかなり違和感あり。
 朝日・2003/02/04社説
「社説/教育特区/いろんな学校を試したい」
 ※「英語やIT教育では、学校よりも民間の教え方が効率的な面がある。株式会社は子どもや親の要望に国や自治体より敏感かもしれない。」
・2003年1月

 山形・2003/01/30社説

「社説/構造改革特区/成否、地方自治を左右」
 ※「小泉内閣構造改革路線の目玉の一つである構造改革特区は、今月十五日に地方自治体や民間からの第二次提案募集を締め切った。」 産学官連携への障壁について、「国立大学や公設研究機関の研究者が企業などと連携する場合、兼業の扱いとなるが、公務員法違反を問われないように兼業についての要件を緩和することも必要だ。」
 朝日・2003/01/21社説
「社説/貴乃花引退/完全燃焼でしたね」
 ※「大相撲では、この種の薬物使用が禁止されているわけではない。」「日本相撲協会の北の湖理事長(元横綱北の湖)は8月の健康診断の際、ドーピング検査も併せて行う方針を示した。」
 朝日・2003/01/16社説
「社説/発想転換'03/産学から社学連携へ」
 ※北海道の帯広畜産大が「昨年秋、生命科学分野で文部科学省が研究予算を重点配分する28カ所の拠点研究機関の一つに選ばれた。」
※帯広畜産大学ウェブサイト:http://www.obihiro.ac.jp/
・2002年まで

・2002年11月

 河北・2002/11/25社説

「社説/知的財産基本法/国際競争率強化への第一歩」
 ※「施策の柱として早急な取り組みを特に求めたいのは、大学と企業との連携の強化だ。力の弱い企業が多い東北では、とくにその必要性が高い。」
 日経・2002/11/15社説
「社説/「日本再生」へ向けた教育基本法見直し」
 ※中教審の中間報告について、「いずれも日本の再生へ向けて欠かせない教育改革への視点と言えよう。」
 朝日・2002/11/15社説
「社説/教育基本法/理念もてあそぶ暇はない」
 ※中央教育審議会の中間報告まとめについて。
 朝日・2002/11/01社説
「社説/国体/そろそろ潮時では」
 ※「31日閉幕した第57回国民体育大会「よさこい高知国体」で、昨年の宮城まで38年間続いた開催地の天皇杯獲得〔男女総合優勝)が途切れたのだ。」
・2002年10月

朝日・2002/10/04社説b

「社説/トップ30/これが起爆剤なのか」
 日経・2002/10/04社説
「国立大圧勝の「COE」選定」
 ※「国公私立すべての大学を対象に、世界水準を目指す優れた研究計画に国の予算を重点配分する文部科学省の「21世紀COEプログラム」の初の選定結果が発表した。」
・2002年9月

 朝日・2002/09/23社説

「社説/特許訴訟/発明者に報いる社会に」
 ※「世界的な発明といわれる「青色発光ダイオード」の特許をめぐる訴訟で、東京地裁は発明者の中村修二カリフォルニア大学教授の特許権を認めなかった。しかし、中村氏が元の勤め先である日亜化学工業に20億円を要求している点については、発明者が「相当の対価」を受ける権利があるとして、審理を継続することにした。」
 山形・2002/09/17社説
「社説/充実する県内高等教育/成果活用へ 連携密に」
 ※「県内では、山形大大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(VBL)を母体とした企業が誕生(プラスチック発泡成形技術を生かして作った米粉100%のパン・パブリシティーを販売)したなど、産学、産学官が一体となって取り組んだことによる多くの成果が見られる。」
 山形・2002/09/02社説
「社説/地方主導の「特区構想」/独創的な視点で勝負」
 ※「政府が来年度予算の概算要求に合わせ、八月末に締め切った「構造改革特区」に県が「超精密技術集積特区」、鶴岡市が「バイオキャンパス特区」構想を、それぞれ提案した。」
・2002年8月

 山形・2002/08/26社説

「社説/知的財産権の保護/総合的な戦略、日本も」
 ※「政府の知的財産戦略会議は、先の「知的財産戦略大綱」で特許審査の迅速化など、約五十項目の政策を公表し、二〇〇五年度をめどに「知的財産立国」実現に向けて具体化するよう求めた。政府は秋の国会に「知的財産基本法案」を提出する。」
 日経・2002/08/09社説
「社説/「第三者評価」で問う大学の質」
 ※「大学の設置認可の規制緩和と「第三者評価」による質の確保、専門職大学院の創設を通した大学院教育の拡充などをうたう中央教育審議会の三つの答申が発表された。」
 朝日・2002/08/07社説
「社説/大学の評価/成否はやり方次第だ」
 ※「すべての大学は、国が認めた第三者評価機関の評価を受けなければならない。そんな答申を中央教育審議会がまとめた。」
※中教審審議会答申の掲載場所→文部科学省サイト:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
・2002年7月

 山形・2002/07/18社説

「社説/通知表の「絶対評価」/教師の指導力に期待」
 ※2002年度から実施の新学習指導要領によって通知表は相対評価から絶対評価へ。
 朝日・2002/07/17社説
「社説/帝京大/補助金返還では済まぬ」
 ※「帝京大医学部の入試をめぐる不明朗さに業を煮やした文部科学省が、同大に今年度の補助金を交付しない方針を決めた。」
※同学部ウェブサイト:http://www.med.teikyo-u.ac.jp/frame_menu.htm
 日経・2002/07/16社説
「社説b/宮路副大臣の辞任は当然」
 ※「帝京大学医学部の入学試験での「口利き」が問題になっている宮路和明厚生労働副大臣が辞任した。」「公平であるべき入試で、特定の受験生だけが便宜を受けること自体が公正さを欠く。それを公正さが求められる国会議員が手助けするというのであれば、間違いなく政治不信を生む。」 
※→政治家倫理として【行政】かとも思いましたが、入試というのを重視、大学側の倫理を問うとして【研究・教育】へ分類。
 山形・2002/07/12社説
「社説/県の科学技術振興戦略/地域に目配り事業化」
 ※キーワード:山形県の「研究プロジェクト・シーズ熟成事業」。1998年の県科学技術政策大綱。
 朝日・2002/07/01社説
「社説/前納金訴訟/私大はどう応えるか」
 ※「関西の元受験生らが入学を辞退した私立大学と専門学校を相手取り、納めた入学金や授業料の返還を求める訴訟を起こした。」「昨年4月に消費者契約法が施行されて事情が変わった。」
・2002年6月

 河北・2002/06/11社説

「社説/旧石器ねつ造/発掘関係者は真相を語れ」
 ※国指定史跡の座散乱木遺跡(宮城県岩出山町)の指定解除が確実になって。
  「藤村氏は、すべてを明かす責任がある。さらに梶原洋東北福祉大教授をはじめとする研究者、あるいは指導的見解を唱えてきた芹沢長介東北福祉大名誉教授らに、こうした疑問にぜひ答えてほしい。」
  「約三十キロも離れた尾花沢市と宮城県色麻町とで見つかった石器の断面が一致したという奇跡の発見などを十分な検証もなく伝えたマスメディアの一員として、改めて不明をわびたい。」
 朝日・2002/06/07社説a
「社説a/私大の苦境/万一への備えを」
 ※大学倒産に備え、「有力私大からなる日本私立大学連盟はこの春、危機管理や破綻処理策の手引をまとめた。」
※同連盟ウェブサイト:http://www.shidairen.or.jp/
・2002年5月

 河北・2002/05/21社説

「社説/艮櫓の建設断念/史実を尊重して出直そう」
 ※「仙台市はきのう、仙台城跡(仙台市青葉区)の艮櫓(うしとらやぐら)建設計画を全面的に中止すると発表した。…… 建設計画は、史実に基づかない“復元”に多くの歴史学者たちが反対する中進められてきた。」
・2002年4月

 山形・2002/04/25社説

「社説/学校教育での奉仕活動/定着へ「自発性」不可欠」
 朝日・2002/04/19社説
「社説/奉仕活動/真に「新しい公共」を」
   ※「青少年の奉仕活動や体験活動の推進策について、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が中間報告をまとめた。」「…呼び水のはずが、活動自体目的になりかねないプランがあるのには、いささか首をかしげる。〔改行〕 たとえば、活動を記録する「ボランティアパスポート」をつくり、高校の単位認定や入試、就職などに活用する、という提案である。」
 朝日・2002/04/10社説
「社説/知的財産戦略/巻き返しへの突破口に」
 ※「小泉純一郎首相や閣僚に加え、産業界や学界、放送界などの代表が参加する政府の知的財産戦略会議が、6月の大綱作成に向け論議を本格化させている。」 「一方、国内研究者の3人に1人、研究費の5分の1を占めている大学の方は、取り組みが十分とは言えない。大学の体制強化と産学連携の拡大を車の両輪として急ぐ必要がある。」
・2002年3月

 日経・2002/03/29社説a

「社説a/大学経営の責任強まる「国立大法人」」
 ※「国立大学の独立行政法人化を論議してきた文部科学省の調査検討会議が…最終報告をまとめて発表した。」「…教育公務員特例法で縛られていた教職員の身分も自由になり、給与システムも横並びから能力や業績に応じた能力主義を導入、企業役員などとの兼業にも道が開かれる。」
 朝日・2002/03/27社説
「社説/国立大学法人/変身の好機と考えて」
 ※「非公務員型とすることで…一橋大教授だった中谷巌氏はソニーの社外取締役との兼職を認められなかったが、今度は道が開かれる。」
 河北・2002/03/22社説
「社説/知的財産権保護/国としての基本方針示せ」
 ※「…ようやく政府も「知的財産戦略会議」(座長・阿部博之東北大学長)を発足させ、二十日に初会合を開いた。」
・2002年2月まで

 朝日・2002/02/25社説

「社説/五輪閉幕/宿題残した大会だった」
 ※「ドーピング疑惑とともに、判定を巡るトラブルが相次いだからだ。」
 河北・2002/02/25社説
「社説/酒田短大問題/地域に根差す姿勢欠いた」
 ※「酒田短大(酒田市)の中国人留学生約二百人が首都圏外で生活している問題は依然、収束の方法が見えない。」 〔「首都圏外で」は「首都圏で」の誤植か?〕


・2001年まで

 山形・2001/12/05社説

「社説/相次ぎバイオ研究拠点/新産業創造に生かせ」
 ※「バイオテクノロジーの研究拠点が鶴岡市の慶応大学先端生命科学研究所に続き、新庄市にも来年夏までに開設される。早稲田大学理工学総合研究センターの研究機関・早大新庄バイオマスセンター(仮称)だ。」
 河北・2001/12/03社説
「社説/産学官連携/東北での再強化を図ろう」
  朝日・2001/11/04社説
「社説/高校入試/判定ミスを防ぐには」
  河北・2001/10/11社説
「社説/石器発掘ねつ造/「自白」独り歩きさせるな」
  朝日・2001/08/29社説
「社説/特許の対価/発明者を大事にしよう」
 ※発明特許・青色発光ダイオード事件。
  山形・2001/07/12社説
「社説/袖原3遺跡ねつ造/開かれた検証不可欠」
 ※山形県尾花沢市教委が再調査を21日で打ちきり。
 ※『山形新聞』朝刊。
・2000年まで

 河北・2000/11/07社説

「社説/石器発掘ねつ造/地域のためにも調査急げ」


 
資 料 館 の 目 次
研究・教育関係 行政関係 ビジネス関係 報道関係 医療関係
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