第１章 総則※出典：2004年３月10日・評議会提出資料。※要参照：2004年３月22日・評議会提出資料（山大サイト中のPDF版）
http://kbweb.kj.yamagata-u.ac.jp/gakunai/houjin/top/3-10.pdf
（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人山形大学（以下「本学」という。）における安全衛生にかかる責任体制の明確化，自主的活動の促進等，労働災害及び健康障害を未然に防止するために必要な基本的事項を明らかにし，職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
(用語の定義)
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)労働災害 職員が業務に起因して負傷し，又は死亡することをいう。２ この規則における事業場は，別表のとおりとする。
（法令との関係）
第３条 本学における安全衛生管理については，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。），学校保健法（昭和３３年法律第５６号）その他関係法令に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
(学長の責務)
第４条 学長は，安全衛生管理体制を確立し，快適な職場環境の実現並びに労働災害及び健康障害の防止のため，職場における職員の健康の保持及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
(職員の責務)
第５条 職員は，学長が実施する労働災害及び健康障害を防止するための必要な措置に積極的に協力するとともに，この規則その他本学が定める安全衛生管理に係る規定を遵守しなければならない。
(総括安全衛生管理者)
第６条 本学の事業場ごとに，安衛法第１０条の定めるところにより総括安全衛生管理者を置く。
２ 総括安全衛生管理者は，山形地区事業場については安全衛生関係業務を担当する副学長，その他の事業場についてはそれぞれの学部長をもって充てる。
３ 総括安全衛生管理者は，安全管理者及び衛生管理者を指揮し，次に掲げる業務を統括管理する。
（1）職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。(安全管理者)
２ 安全管理者は，当該事業場の職員の中から，総括安全衛生管理者の推薦に基づき学長が選任する。
３ 安全管理者は，総括安全衛生管理者を補佐し，次に掲げる業務を行う。
(1)職員の危険を防止するための措置に関すること。（衛生管理者）
２ 衛生管理者は，当該事業場の職員のうち，都道府県労働局長の免許を受けた者又は労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）第１０条に定める資格を有する者の中から，総括安全衛生管理者の推薦に基づき学長が選任する。
３ 衛生管理者は，総括安全衛生管理者を補佐し，次に掲げる業務を行う。
（1）健康に異常がある者の発見及び措置に関すること。(衛生管理者の定期巡視)（4）労働衛生保護具，救急用具等の点検及び整備に関すること。
（産業医）
第１０条 本学の事業場ごとに，安衛法第１３条の定めるところにより，職員の健康管理等を行わせるために産業医を置く。
２ 産業医は，安衛則第１４条第２項に定める要件を備えた者のうちから，学長が選任する。
３ 事業場ごとに選任する産業医の数は，労働安全衛生施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「安衛令」という。）第５条及び安衛則第１３条第１項第３号の定めるところに従い，別に定める。
（1）健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。２ 産業医は，前項各号に掲げる事項について，学長若しくは総括安全衛生管理者に対して勧告し，又は衛生管理者に対して指導し，若しくは助言することができる。
（2）作業環境の維持管理に関すること。
（3）作業の管理に関すること。
（4）健康教育，健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
（5）衛生教育に関すること。
（6）職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
（7）その他職員の健康管理に関すること。
(産業医の定期巡視)※松本注：この項は第「２」項ではなく、第５項の誤記でしょう。
(作業主任者)
第１２条 安衛令第６条に定める作業を行う作業場に，当該作業に応じて作業主任者を置く。
２ 作業主任者は，当該事業場において作業に従事する職員のうち，安衛則別表第１の上欄に掲げる作業の区分に応じて，同表の中欄に掲げる資格を有する者の中から，総括安全衛生管理者が選任する。
３ 総括安全衛生管理者は，作業主任者の異動又は変更のあったときは，速やかに学長に報告しなければならない。
（1）作業に従事する職員を指揮すること。(野外実習の場合の体制)
(安全衛生管理委員会の設置)
第１４条 本学に，全学の環境及び安全衛生問題を審議するとともに事業場間の連絡調整を図るため，安全衛生管理委員会を置く。
２ 安全衛生管理委員会については，国立大学法人山形大学安全衛生管理委員会規則の定めるところによる。
(安全衛生委員会)
第１５条 本学の事業場ごとに，安衛法第１９条に定めるところにより，安全衛生委員会を置く。
２ 安全衛生委員会は，次の事項を調査審議し，学長に意見を具申する。
(1)職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関する事項(安全衛生委員会の構成)
(1)総括安全衛生管理者２ 前項第１号の委員以外の委員の半数については，当該事業場に職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。ただし，当該事業場に職員の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは，その限度においてこの限りでない。
(委員の任期)
第１７条 前条第１項第２号から第６号までに掲げる委員の任期は，２年とする。ただし，欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号から第６号までに掲げる委員は，再任されることができる。
(委員長の選任)
第１８条 安全衛生委員会に委員長を置き，第１６条第１項第１号に掲げる委員をもって充てる。
(安全衛生委員会の運営)
第１９条 安全衛生委員会は，毎月１回以上開催するものとする。
２ 安全衛生委員会は，委員総数の過半数の出席がなければ，開催することができない。
４ 安全衛生委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者を委員会に出席させることができる。
６ 前各項に定めるもののほか，安全衛生委員会の運営に関し必要な事項は，当該安全衛生委員会が定める。
(部局安全衛生委員会の設置)
第２０条 安全衛生委員会に，別表の事業場を構成する部局の区分ごとに部局安全衛生委員会を置くことができる。
２ 部局安全衛生委員会に関し必要な事項は，当該部局の長が定める。
(危険を防止するための措置)
第２１条 総括安全衛生管理者は，次に掲げる危険から職員の労働災害を防止するため，必要な措置を講じなければならない。
(1）機械，機器その他の設備等による危険
（4）掘削，採石等の業務における作業方法から生ずる危険(緊急事態に対する措置)
(健康障害を防止するための措置)
第２３条 総括安全衛生管理者は，次に掲げる健康障害を防止するため，必要な措置を講じなければならない。
(1)原材料，ガス，蒸気，粉じん，酸素欠乏空気，病原体等による健康障害(衛生環境確保のための措置)
(作業環境測定)
第２５条 総括安全衛生管理者は，有害業務を行う屋内作業場その他の作業場で，法令で定めるところにより，必要な作業環境測定を行い，その結果を記録しておかなければならない。
２ 総括安全衛生管理者は，前項の結果の評価を行い記録するとともに，職員の健康を保持するため必要があると認めるときは，適切な措置を講じなければならない。
(定期自主検査)
第２６条 総括安全衛生管理者は，ボイラーその他の機械等で，法令で定めるものについては，法令による定期検査を実施し，その結果を記録しておかなければならない。
(自主検査)
第２７条 機械等を使用する職員は，その作業前後に機械等の点検を行わなければならない。
２ 前項の点検の結果，異常を認めたときは直ちに是正しなければならない。ただし，是正が困難な場合は，使用禁止，立入禁止等の応急措置を講じ，速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
(異常時の措置)
第２８条 職員は，勤務中に負傷し又は発病したときは，直ちに上司にその旨を申し出て，医師の診断を受けなければならない。
２ 前項の申出を受けた上司は，適切な措置をとるとともに，直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
３ 職員は，事故又は災害発生若しくは発生するおそれのある事態を発見したときは，適切な措置をとるとともに，直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
４ 総括安全衛生管理者は，前項の報告を受けたときは，直ちに作業を中止させ，職員を作業場から退避させる等必要な指示をするとともに，原因の調査と再発防止のための措置を講じさせなければならない。
５ 総括安全衛生管理者は，前項の措置について学長に報告しなければならない。
(健康診断の種類)
第２９条 総括安全衛生管理者は，職員の健康を管理するため，次に掲げる健康診断を行わなければならない。
(1)採用時健康診断２ 前項第１号に掲げる健康診断は，職員として採用するときに実施するものとする。
３ 第１項第２号に掲げる健康診断は，１年以内ごとに１回，職員の全員を対象として定期的に行うものとする。
４ 第１項第３号に掲げる健康診断は,職員が次のいずれかに該当する場合に行う。
(1)衛生上有害な業務又はこれに準ずる業務に従事するとき。５ 第１項に掲げるもののほか，総括安全衛生管理者は，必要に応じて職員の全部又は一部に対して健康診断を行うことがある。
(健康診断の項目)
第３０条 健康診断の項目は，安衛則及び学校保健法の定めるところに従い，別に定める。
(健康診断受診の義務)
第３１条 職員は，指定された期日又は期間内に，第２９条第１項各号に掲げる健康診断を受けなければならない。
２ 前項の健康診断を受けることを希望しない職員は，他の医療機関における健康診断を受けることができる。この場合において，当該職員は，その結果を証明する書面を速やかに総括安全衛生管理者に提出しなければならない。
(指導区分の決定等)
第３２条 学長は，健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については，その医師の意見書及びその職員の職務内容，勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し，指導区分の決定又は変更を受けるものとする。
(事後指置)
第３３条 学長は，前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については，その指導区分に応じ，適切な事後措置をとらなければならない。
２ 事後措置に関し必要な事項は，別に定める。
(就業の禁止)
第３４条 総括安全衛生管理者は，安衛法第６８条の定めるところにより，次の各号のいずれかに該当する者について，その就業を禁止しなければならない。ただし，第１号に掲げる者について伝染予防の措置を施した場合は，この限りでない。
(1)病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者２ 総括安全衛生管理者は，健康診断の結果等により，結核患者として療養の必要があると認められた職員に対し，就業を禁止し，療養を命じなければならない。(2)心臓，腎臓，肺等の疾病で労働のため病勢が著しく憎悪するおそれのあるものにかかった者
※松本注：この「憎悪」は「増悪」では？（国語辞典には無い用語だけど）。(3)産業医その他の医師が就業することが不適当であると認めた者
３ 総括安全衛生管理者は，前２項の規定により，職員の就業を禁止しようとするときは，あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞かなければならない。
(健康診断の結果の通知)
第３５条 総括安全衛生管理者は，健康診断を受けた職員に対し，当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(健康記録の管理)
第３６条 総括安全衛生管理者は，健康診断の結果，指導区分，事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について，職員ごとの記録を作成し，これを５年間保存しなければならない。
(安全衛生管理計画の作成)
第３７条 学長は，本学の安全衛生管理計画に関する基本計画を立て，職員に周知するものとする。
２ 総括安全衛生管理者は，前項の基本方針に基づき，各事業場における安全衛生管理計画を立て，当該事業場の職員に周知しなければならない。
(安全衛生基準の作成)
第３８条 総括安全衛生管理者は，業務又は作業ごとに必要な安全衛生に関する基準を作成し，当該事業場の職員に周知するとともに，安全管理者及び衛生管理者に必要な指導を行うよう指示するものとする。
２ 安全衛生基準に関し必要な事項は，別に定める。
(安全衛生教育)
第３９条 総括安全衛生管理者は，職員を採用したとき又は職員の従事する業務の内容を変更したときは，次に掲げる事項のうち，当該職員が従事する業務に関する安全又は衛生のために必要な教育を行わなければならない。
(1)機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱方法に関すること。２ 総括安全衛生管理者は，前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる職員については，当該事項についての教育及び訓練を省略することができる。(2)安全装置，有害物制御装置又は保護具の性能及びこれらの取扱方法に関すること。
(秘密の保持)
第４０条 職員の安全及び衛生に関する事務に従事する職員及び従事したことのある職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(その他)
第４１条 この規則に定めるもののほか,職員の安全及び衛生に関し必要な事項は，別に定める。
別表
事業場の区分 事業場を構成する部局等山形地区事業場人文学部、教育学部，教育学部附属教育実践総合センター，養護教諭特別別科，理学部，放射性同位元素総合実験室，附属図書館（分館を除く。），附属博物館，保健管理センター，総合情報処理センター（分室を除く。），留学生センター，総務部，経理部，学務部，施設部，教育学部附属小学校，教育学部附属中学校，教育学部附属養護学校，教育学部附属幼稚園飯田地区事業場医学部，医学部附属動物実験施設，医学部附属実験実習機器センター，医学系研究科，附属図書館医学部分館，遺伝子実験施設，環境保全センター，総合情報処理センター飯田分室，医学部附属病院米沢地区事業場工学部，理工学研究科，地域共同研究センター，大学院ベンチヤー・ビジネス・ラボラトリー，総合情報処理センター米沢分室，附属図書館工学部分館鶴岡地区事業場農学部，農学部附属農場，農学部附属演習林，総合情報処理センター鶴岡分室，附属図書館農学部分館