※出典：2004年３月10日・評議会提出資料。なお文中に2004年２月５日・人事制度部会提出資料からの変更点を注記しました。

---

  (公表の対象とする懲戒処分事案)
第２条　本学に勤務する職員に対し懲戒処分を行った事案で、次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする。

(1) 業務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分
(2) 業務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、解雇又は停職である懲戒処分

(公表の例外)
第４条　被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれのある場合等第２条及ぴ第３条前条によることが適当でない場合は、第２条及ぴ第３条前条に関わらず、公表の内容を一部又は全部を公表しないこともがある。

(公表の時期及ぴ方法)
第５条　第２条の懲戒処分事案については審査中にあっては原則として公表しないこととし、処分発令後、速やかに公表する。ただし、軽微な事案については、一定期間ごとに一括して公表するものとする。
２　公表の方法は、原則として県庁記者クラブヘの資料配付によるものとする。なお、特に社会的影響の大きい事案など重大な事案については記者会見等を行うものとする。

附則
　この基準は、平成16年４月１日から施行する。