《1班／４年生》

「一人っ子政策とその諸問題」

　今やマスコミで“少子高齢化“という言葉を聞かない日はない。日本においてこれほどにまでに深刻化した人口高齢化問題。しかし、これは日本だけの問題ではなかった。
　今回のレポートでは、人口超大国であり、一人っ子政策という他国には例を見ない政策を行ってきた中国にスポットを当て、一人っ子政策と人口問題のかかわり、そして日本と同様に中国が抱えている人口高齢化問題について調査、考察していく。そして、この問題と向き合っていく手段の一つとして、社会保険制度の見直しについて提案する。

「日本における英語政策」
「原油価格高騰問題とその原因」

《１班／３年生》

「少子化の原因 ：女性労働改善との関係」
「君が代と天皇責任」

　このレポートでは、君が代から読み取ることが出来る、第二次世界大戦中の天皇に対する嫌悪感をきっかけとして、君が代の成り立ちやどのように活用されたのか、そこから見えてくる戦時中の政策や天皇の姿をふまえ天皇の戦争責任について追究した。さまざまな論文や資料に基づき時代背景と意見をふまえた上で、天皇に戦争責任はあるのか、すでに裁かれているも同然であるのか、そして現代における君が代が持つ効果と、われわれ日本人と象徴天皇のあり方を論じた。

《２班／４年生》

「フィリピンのストリートチルドレンの問題をなくすために：ストリートチルドレンからフィリピンの社会構造を考察する」

　アジアの中でも９０．１％（２００５年）という初等教育で高い就学率を持つフィリピンだが、その反面で公立小学校の１年生に入学する生徒１００人あたり、３３人が６年生に達する以前にドロップ・アウトしているという現状がある。経済的理由で学校をドロップ・アウトしてしまった子どもたちの多くは、フィリピン全土に約２０万人いるともいわれるストリートチルドレンとなり、そのほとんどが生きるために労働し、危険ととなり合わせに生活している。
    本レポートでは、そんなフィリピンのストリートチルドレンの現状とそこからみえるフィリピンの文化的、社会的構造を知ることで、これからフィリピンのとるべき施策を考察し、ストリートチルドレンの問題を根本的に解決するための方法を考察する。

「大本営発表：台湾沖航空戦「幻の大戦果」」

《２班／３年生》

「在日外国人たちの阪神・淡路大震災」

　１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災は、国際都市神戸を中心に多くの在日外国人が生活する地域を直撃した。この震災をきっかけに、マイノリティとして過去にはあまり注目されずにいた在日外国人に対する不十分な支援体制が問題視され、課題解決に向けたさまざまな取り組みが、自治体をはじめ民間団体・ボランティア団体などにより積極的に展開された。これにより、「地域内国際協力」「災害救援の文化」といった、国籍を超えた新しい人間関係が生まれたが、その一方、法制度に関しては、日本人と外国人を線引きするものが未だ多く残っている。
        大震災から１３年、日本に住む外国人は今後も増加が予想される。その中で、震災の記憶を希薄化させることなく、阪神大震災での諸活動、また得られた成果・課題をヒントに、今一度、地域に根ざした国際化を考えることが、多様な民族が暮らせる豊かな日本社会を創りあげていくための第一歩である。

《３班／４年生》

「山形における訪日外国人観光客に対する取り組みについて」
「政教一致の国、ブータンにおける発展と独自の政策」
「インバウンドから見る日本のホスピタリティ」
「対人地雷廃絶を目指して：ＣＣW条約とオタワ条約を通して考える」

　現在、156カ国がオタワ条約（対人地雷全面禁止条約）を批准しているが、保有されている対人地雷の約92％を備蓄するアメリカ、ロシア、中国が未だに批准していない。このような状況の中で、対人地雷廃絶に向け、どのような道を進むべきであろうか。本レポートでは、まず、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）とオタワ条約それぞれの利点・欠点と、クラスター爆弾禁止に向けての動きなどから、オタワ条約の存在意義を再認識する。そしてその後、オタワ条約によって、地雷廃絶を目指す道を主張する。

《３班／３年生》

「北朝鮮の核問題」

《４班／４年生》

「中国における農民工問題とその展望」
「周りによって作られた昭和天皇と国民にとっての存在」

　このレポートでは、昭和天皇の受けた教育、食事や事件の事例を使い、昭和天皇が常に周りとの調和を考えながら発言を行っていたことを述べる。
    また、メディアと兵士たちの記録を使い、報道と実際に兵士たちが抱いていたイメージの違いについて論じる。

「中国の北京オリンピック誘致の目的と開催による諸問題」

　2001年、IOCは2008年に開く夏季オリンピック大会の開催都市に北京を選び、「2008年北京オリンピック開催」が決定した。過去に中国が開催国に名乗りを上げたことがあるが、中国の人権状況の悪さや公害などを理由にオリンピック開催は実現しなかった。今回、中国が開催国に選ばれたのはIOCが中国の変化や努力を認めての結果であると考えるが、開催国に決定した後もさまざまな面で問題が取り上げられている。本レポートでは、中国のオリンピック誘致の目的を明らかにし、オリンピック開催が決定した今、中国にどのような問題があるのか調べた上で、問題解決に向けて中国政府がどの様な対応をとっているのか明らかにしたい。その上で、オリンピックの開催成功の定義は何か考え、中国で開催される北京オリンピックが無事に成功するのか推測したい。

《４班／３年生》

「靖国問題：国立追悼施設は必要か？」

　２００１年８月１３日小泉首相が靖国神社に公式参拝した。それにより日本国内やアジア諸国で批判や反論が相次いで起こった。この公式参拝をきっかけに当時の福田康夫内閣官房長官が私的諮問機関「追悼平和懇」を設立した。そして約1年後の２００２年に「追悼平和懇」が、国立追悼施設を必要とする「報告書」を政府に提出した。このレポートでは国立追悼施設に着目し、この「報告書」で考えられている国立追悼施設を作ることの効果や問題点をあげ、国立追悼施設を建設する事が必要かどうか考察したい。