《４年生》

「TPP、米韓FTAから見る日米FTAと日本医療の展望」

　TPPはその影響の大きさからよく農業分野が着目されるが、日本の医療にも影響を及ぼすとされている。TPP反対派の意見の中には、TPPが発効されれば、現在禁止されている混合診療が解禁されてしまい、将来的に国民皆保険が崩壊する。それによって、国民が自己負担する医療費が増え、貧富の差によって受けられる医療の質に差が生じると主張しているものもある。

　現在のTPPはアメリカが抜けたことにより再考された。それにより、日本医療に関わる条文のいくつかは適用停止項目に入ったことで、懸念されていた日本医療への影響は変わってくるのではないかと思われる。しかし、TPPから脱退したアメリカは日本に対して二国間のFTA締結のための貿易交渉を求めている。この二国間貿易交渉では、TPPと同等もしくはそれ以上の要求が出てくるのではないかという意見が出ている。アメリカ脱退後、日本政府が早期発効を追求するとしているTPP、アメリカ政府が求める日米FTAが日本医療にどのような影響を与えるのか。ここでは、TPPの先例とされる米韓FTAを例に、日本医療への具体的な影響について考えていく。

「慰安婦問題概観 ―解決に向けて―」

　1991年8月14日に元慰安婦である金学順（キム・ハクスン）氏が名乗り出て、同年12月に韓国人元慰安婦が日本政府を相手に謝罪と賠償を求めて訴訟を起こしてから既に26年が経過している。慰安婦問題は未だに解決の兆しを見せず、日韓両国の間に根深く横たわっている。この問題は当初、軍による管理売春が問題となっていたものが、韓国内にあったナショナリズムやフェミニズムと合わさり、現在では政治的、外交的にも複雑な問題となっている。元慰安婦たちが高齢であることから、一刻も早くその尊厳の回復と補償をおこなう必要があるが、政治的な解決に任せておけば問題がさらに長期化するであろうことは想像にかたくない。

　ここでは、問題の解決に向けて、慰安婦制度の概要及び関連する主な出来事について概観し、日本軍慰安婦制度が国際社会で議論の的になった背景を分析する。続いて、2015年に行われた日韓慰安婦合意に関してその内容と評価を眺め、最後に慰安婦問題の解決に向けた意見に関して考察する。