＜ビジネスと「調査・個人情報・倫理」／資料目録＞

(最終更新時：2006年11月20日）

◇個人情報の利用とビジネス

●個人情報・民間の利用状況調査
●民間の個人情報保護について・提案
●個人情報保護・民間・指針
●個人情報保護・民間・業界指針
●個人情報漏洩事件

◇金融機関と個人情報

●信用情報
●信用情報と法・外国・北米・アメリカ
●信用情報・外国・その他
●信用情報機関の設立について

◇電気通信事業と個人情報

●個人情報保護・電気通信事業
●電気通信事業・郵政省から
●電気通信事業・ネットワーク
●電気通信事業・調査

◇電子商取引について

●電子商取引と個人情報
●電子商取引とプライバシーマーク

◇市場調査／マーケティング・リサーチについて

●市場調査・個人情報保護の指針
●市場調査・倫理規定

◇広告と個人情報

●広告・倫理規定
●広告・ＤＭ
＜迷惑メール（E-mail）規制＞
●広告・ＤＭ・外国・北米・アメリカ

◇企業内の個人情報

●従業員管理と個人情報

◇その他の業界の倫理規定

●証券業界
●訪問販売業界
●その他業界の倫理規定
●倫理に関する事件
＜食品＞
＜賞味期限＞
＜偽装食肉事件＞　

雪印／スターゼン／全農／その他

＜食品添加物＞

ダスキン肉まん／酸化防止剤／香料（協和香料・富士フレーバー・クエスト社／その他）／食用油脂／調味料／着色料／その他

＜株取引＞
＜利益供与事件＞
＜安全管理＞
＜その他＞

◇個人情報の利用とビジネス　

●個人情報・民間の利用状況調査

　☆　経済企画庁国民生活局

「事業活動における個人情報の収集、利用等に関する調査報告について」
（1986年５月）
・掲載場所→○概要：経企庁・1988『消費者』157-164頁。通産省・1989『個人情報』43-52頁。

「消費者問題に関する世論調査」
（1988年12月実施、1989年５月公表）※プライバシー問題を含む。
・掲載場所→○部分：通産省・1989『個人情報』15-20頁。

　☆　国民生活審議会消費者政策部会報告

「消費者取引における個人情報保護の在り方について」
（1988年９月公表）
・掲載場所→◎全文：（添付資料付き）経企庁・1988『消費者』。
○抜粋：通産省・1989『個人情報』124頁。

　☆　財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）

「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」
（1988年５月９日）
・掲載場所→◎全文：経企庁・1988『消費者』173-181頁。

「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について（指針）」
（1989年４月18日）
・掲載場所→◎全文：（ガイドライン含む）通産省・1989『個人情報』11-78頁。（ガイドラインのみ）：北谷孝和・1994「民間部門」、JIPDECサイト http://www.jipdec.or.jp/security/privacy/guideline.html

「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について」
（1989年６月28日付通達）
・掲載場所→◎全文：通産省・1989『個人情報』81-82頁。

「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」
（1997年３月４日告示第98号）
・掲載場所→◎全文：1998『市場調査白書』181-185頁。ＮＭＲＡ・1998『ガイドライン』55-60頁。ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』310-317頁。（JIPDECサイト）http://www.jipdec.or.jp/security/privacy/guideline.html

　☆　社団法人日本クレジット産業協会

「販売信用取引における電子計算機処理に係る個人情報保護のためのガイドライン」
（1998年11月26日、第171回理事会承認、施行）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』345-369頁。

「学習塾における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン　改訂新版」
（1998年１０月２０日施行、1998年12月３０日改正、1999年９月１４日改正）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.jja.or.jp/guide_c.html

「生命保険業における個人データ保護のための取扱指針」
（1999年６月公表）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』129-151頁。

「損害保険業における個人データ保護のための取扱指針」
（2000年３月公表）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』153-167頁。

「個人情報保護方針」
（2000年５月会長宣言）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.jisa.or.jp/activity/guideline/pdp_policy-j.html

　☆（株）小田急百貨店

「お詫び」
（2001年８月16日）
　※カード会員の登録情報約38万件が流出した事件で。

・掲載場所→◎全文：2001.8.16『朝日新聞』朝刊。

「お詫び」
（2002年11月13日）
　※「この度弊社の前身旧つばさ証券の母体会社の一つであります旧東和証券新宿新都心支店、赤坂支店（現麻布支店）、新橋支店のお客様情報が社外に流出していることが判明いたしました。〔改行〕　弊社は警察当局に被害状況を報告し、当局に全面協力して全容解明に努力いたしております。」

・掲載場所→◎全文：2002.11.13『朝日新聞』朝刊、『日本経済新聞』朝刊（広告）。

・報道→2002.11.12『朝日新聞』朝刊「証券顧客データ流出」。2002.11.13『日本経済新聞』朝刊「１万1000人分の顧客情報流出」。

「お詫びとご報告」
（2003年３月６日）
　※「このたび弊社の元社員が暴力団構成員から恐喝を受け、弊社が所有しているお客さまのリストの一部を不正に持ち出した事実が判明致しました。」

・掲載場所→◎全文：2003.3.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

・報道→2003.3.6『朝日新聞』朝刊記事「オリコ社員脅し顧客情報入手／容疑者逮捕」。

「お詫びとお知らせ」（2003年７月11日）
　※「このたび、弊社が凸版印刷株式会社に製作を委託している「ＡＮＡカード入会のご案内〈個人用〉」（申込書）に添付されている一部の返信用封筒に糊付け不備があり、郵便局での区分け作業中に中身の書類が脱落するという事象が発生いたしました。」（全日本空輸）

・掲載場所→◎全文：2003.7.11『朝日新聞』朝刊（広告）、『日本経済新聞』朝刊（広告）。

・報道→2003.7.11『日本経済新聞』朝刊記事「全日空カード申込書／封筒に不備　中身脱落25件」。

「お詫び」
（2003年８月９日）
　※「……この度弊社クレジットカードにご入会いただいております一部のお客さまの情報が社外に流出していることが判明いたしました。流出いたしました情報は約７万９千人分であります。」

・掲載場所→◎全文：2003.8.9『朝日新聞』朝刊（広告）。

「会員様情報の一部紛失に関するお詫び」
（2003年８月16日）
　※「このたび、私ども三社が提携し発行しております「スヌーピータウンメンパーズＪＣＢカード」につきまして、一部の会員様のご登録情報を記録したフロッピーディスク（ＦＤ）が行方不明になるという事態が発生いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.8.16『朝日新聞』朝刊（広告）。

・報道→2003.8.16『朝日新聞』朝刊記事「会員7000人分の個人情報紛失」。

「お詫び」
（2003年８月22日）
　※「このたび、お客様にご送付させていただきました、現在ご利用の変動金利型住宅ローン債還予定表(平成十五年七月〜同年十二月ご返済分)につきまして、同内容記載の弊社事務用保管分の内、横浜支店扱い分二四八二件が、ヤマト連輸株式会社における輸送過程におきまして紛失するという事故が発生いたしました。

 ・掲載場所→◎全文：2003.8.22『朝日新聞』朝刊（広告）。

◇金融機関と個人情報　

●個人認証

　☆株式会社東海銀行

「〔広告〕預金のお取扱い内容変更のご案内」
（2002年１月９日）
　※「通帳副印鑑の廃止について」（2002年１月15日から）と「お取引店以外での定期預金等の解約について」の２点。

・掲載場所→◎全文：2002.1.9『朝日新聞』朝刊（広告）。

「〔広告〕通帳等副印鑑廃止のご案内」
（2002年７月23日）

・掲載場所→◎全文：2002.7.23『朝日新聞』朝刊。

「（金融機関に対し顧客の本人確認を義務づける新たな法律案）」
（2002年３月６日まとめ。近く国会に提出）

・報道→2002.3.7『朝日新聞』朝刊「金融庁、テロ対策の法案」。

　☆株式会社ＵＦＪ銀行

「お詫びとお知らせ」
（2002年1月30日）
　※「…一月二十八日（月）には多くのお客さまからの自動引落しにつき、二重引落しなどが発生いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2002.1.30『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2002年4月8日）
　※「ＡＴＭシステムの障害、口座振替処理の遅延など、お客様に大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」

・掲載場所→◎全文：2002.4.8『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとご報告」
（2002年4月18日）
　※「このたびは、ＡＴＭシステムの障害、口座振替の処理遅延・二重引き落とし、振込遅延、及び、統合時の混乱にともなう事務・サービス面の不行き届きなどにより、お客様に多大なご迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申し上げます。」

・掲載場所→◎全文：2002.4.18『朝日新聞』朝刊（広告）、同『日本経済新聞』朝刊（広告）。

　☆　第８次国民生活審議会消費者政策部会報告

「消費者信用情報機関の適正な運営について」
（1981年12月４日）
・掲載場所→○抜粋：1982『現状と将来』145-146頁。

（1983年４月13日公布・法律第32号、1998年法律第131号改正）※25条と30条に信用情報について規定。
・掲載場所→○部分：通産省・1989『個人情報』134-135頁。
○第30条のみ：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』168頁。

「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」
（1983年９月30日付蔵銀第2602号）
・掲載場所→○抜粋（信用情報関係）：通産省・1989『個人情報』135-138頁。

（1961年７月１日公布・法第159号。1998年法律第91号改正）※第42条の４に信用情報の規定。
・掲載場所→○一部：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』187頁。

「事務ガイドライン　第３分冊　金融会社関係」
（1998年６月８日策定、運用は1998年７月から金融監督庁へ移管）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』169-175頁。

　☆　「公正信用報告法（1996年版）」

（1970年制定、1996年改正、1997年10月施行）
・掲載場所→○抄訳：（FISC仮訳）ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』478-484頁。

「プライバシー原則」
（1997年９月公表）
・掲載場所→◎全訳（FISC仮訳）：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』534-535頁。

（1999年11月制定）
・掲載場所→○抄訳：（FISC仮訳）ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』486-495頁。

　☆　カナダ銀行協会

「プライバシー標準規則」
（1987年策定、改訂1990年→1993年→1996年11月）
・掲載場所→◎全訳（FISC仮訳）：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』536-538頁。

「損害保険情報プライバシー原則」
（1998年２月）
・掲載場所→◎全訳：（FISC仮訳）ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』539-545頁。

「銀行規範」
（1992年３月策定、改訂：1994年３月→1998年９月）
・掲載場所→○抄訳：（FISC仮訳）：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』546-548頁。

　☆　通商産業省産業政策局長から社団法人日本クレジット産業協会会長宛通達

「消費者信用情報機関等における消費者信用情報の管理等について（61産局第66号）」
（1986年３月４日）
・掲載場所→◎全文：経企庁・1988『消費者』143-149頁。通産省・1989『個人情報』149-157頁。ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』188-194頁。

「金融機関等が信用情報機関を設置又は利用する場合の信用情報の取扱い等について（蔵銀第300号）」
（1986年３月４日）
・掲載場所→◎全文：経企庁・1988『消費者』135-141頁。通産省・1989『個人情報』138-146頁。

「金融機関等における個人データ保護のための取扱指針（1987年版）」
（1987年３月20日策定。のち1991年３月改訂、1999年４月改正）
・掲載場所→◎全文：経企庁・1988『消費者』165-171頁。通産省・1989『個人情報』158-172頁。

「金融機関等における個人データの厳正管理のための留意点」
（1990年11月に参考資料として作成）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』91-98頁。

「個人信用情報機関の整備・拡充について」
（1995年８月９日・平成７・８・９７取信第９号）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』194-198頁。

「報告書」
（1998年６月公表）※同会は大蔵省銀行局中小金融課金融会社室と通商産業省産業政策局商政課取引信用室が共同で1997年４月設置。
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』201-230頁。

「貸金業に係る個人データ保護のためのガイドライン」
（1999年１月策定）
・掲載場所→◎全文：（雛型付き）ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』176-186頁。

「信用情報機関における個人信用情報の保護に関する指針」
（1999年３月11日）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』245-249頁。

「金融機関等における個人データ保護のための取扱指針」
（1999年４月公表）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』49-64頁。

「個人信用情報保護・利用の在り方に関する論点・意見の中間的な整理」
（1999年７月公表）※同部会は1999年１月、大蔵省銀行局長と通商産業省商務流通審議官共同の私的懇談会として設置。
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』232-243頁。

◇電気通信事業と個人情報　

●個人情報保護・電気通信事業

　☆　「情報処理振興事業協会等に関する法律　附帯決議」

（1970年４月23日衆議院商工委員会、５月12日参議院商工委員会）
・掲載場所→◎全文：1982『現状と将来』141頁。

（1971年５月８日参議院逓信委員会）
・掲載場所→◎全文：1982『現状と将来』141頁。

（1972年衆議院逓信委員会）
・掲載場所→◎全文：1982『現状と将来』141頁。

「（パソコン利用者に廃棄・譲渡時にデータ消去を呼び掛けるための指針）」
（2002年４月11日発表）

・報道→ 2002.4.12『朝日新聞』朝刊「業界、利用者向け指針」。

　☆ＮＴＴ東日本ネーム・ディスプレイセンター

「〔広告〕これからは、名前もいっしょに電話する。新しいサービスがはじまります。／名前もわかって、ますます安心・便利。／ネーム・ディスプレイ／平成14年７月サービス開始予定」
（2002年３月９日）

・掲載場所→◎全文：2002.3.9『朝日新聞』朝刊（広告）。

＜プリペイド携帯＞

　☆ＩＤＯ（日本移動通信（株））、ＮＴＴドコモグループ、Ｊ−フォングループ、ツーカーグループ、ＤＤＩ−セルラーグループ

「お願い」
（2000年７月14日）
　※「昨今」発生した「プリペイド式携帯電話の匿名性を利用し、犯罪に悪用」する事例の「再発を防止するため、新規にプリペイド式携帯電話をお申し込みの際には、平成十二年七月十七日からお客様のご住所とお名前を確認させていただくことになりました」というもの。またすでにプリペイド携帯を利用中の場合も住所・氏名を確認したいとのこと。

・掲載場所→◎全文：2000.7.14『朝日新聞』朝刊（広告）、『日本経済新聞』朝刊（広告）。

　☆ 　（株）光通信

「お詫び」
（1999年12月29日）
　※「去る七月中旬に発生しました弊社社員による出向先での顧客データ漏洩事件」について。
　※「出向先」の名を明記していないが、Ｊ−フォン東京である（1999.12.25『朝日新聞』朝刊記事「客情報漏えい　代理店の社員／Ｊ−フォンが調査」）。

・掲載場所→◎全文：1999.12.29『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　郵政省から関係事業者団体へ

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（1991年版）」
（1991年９月提示。のち1998年に改訂）
・掲載場所→○概要：大島眞一・1994「電気通信」。

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（1991年版）」
（1998年12月２日・告示第570号）
・掲載場所→◎全文：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』370-377頁。『ＤＭ年鑑　99』76-89頁（解説付）。

「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」
（1996年9月27日）
・掲載場所→◎全文：（同省サイト） HTTP://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/housou/0927j701.html
（全文）山崎俊巳・1997「視聴者」371-373頁。

　☆　電子ネットワーク協議会

「電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドライン（1994年版）」
（1994年２月10日作成。のち1997年改定）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.nmda.or.jp/enc/privacy.html

「電子ネットワーク運営における倫理綱領」
（1996年２月16日）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.nmda.or.jp/enc/admin.html

「電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドライン（改訂版）」
（1997年12月３日）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.nmda.or.jp/enc/privacy-rev.html

「情報サービス産業個人情報保護ガイドライン（2000年版）」
（1989年7月 26日・第40回理事会で採択、1997年11月26日・第116回理事会で改定、2000年5月10日・第140回理事会で改定）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.jisa.or.jp/activity/guideline/pdp_body.html

「インターネットによる情報の流通の適正化に関する法律案（仮称）」
（2001年９月末まとめ。臨時国会に提出予定）

・掲載場所→○概要：2001.10.1『日本経済新聞』朝刊。

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（通称：「プロパイダー責任法」）
（2001年11月30日法律第137号）

・掲載場所→◎全文：総務省サイト（PDFファイル）http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/pdf/jyoubun.pdf。

「プロバイダ責任法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（案）」
（2002年４月12日公表。2002年５月９日（木）正午まで意見を募集）

・掲載場所→◎全文：テレサ協サイト（PDFファイル）http://www.telesa.or.jp/01provider/01images/provider_020412_2.pdf。

・報道→テレサ協サイト「プロバイダ責任法に関するガイドライン（案）に係る意見募集（2002年４月12日）」http://www.telesa.or.jp/01provider/index_provider.html。

　☆ 　セイコーインスツルメンツ（株）

「お詫び」
（2000年１月20日）
　※「当社Web情報より一九九七年九月〜一九九七年十一月実施のアンケートにご協力いただきました方々の個人情報が漏洩した事実が判明」して。

・掲載場所→◎全文：2000.1.20『日本経済新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2000年２月29日）　
※「弊所ホームページからの個人情報漏洩（二月十八日〜二十一日）で、ユーザーの皆様にご迷惑をおかけ」したことについて。

・掲載場所→◎全文：2000.2.29『日本経済新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとご報告」
（2002年５月28日）
　※「お客様の皆様には、日頃からエステティックＴＢＣをご愛顧いただき厚くお礼申し上げます。〔改行〕　さて、この度弊社ホームページサーバーへの深部へアクセスがあり、ホームページへアクセスを頂いた「お問い合わせデータ」の一部が流出するという事態が発生したことが、５月26日の未明に判明いたしました。……　現在把握している事実と今後の対応について次の通りご報告申し上げます。なお、ＴＢＣサロンのお客さまのデータはインターネットではアクセスできない全く異なるシステムで管理しているため流出していることは一切ございません。……」

・掲載場所→◎全文：2002.5.28『日本経済新聞』朝刊（広告）、『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2002年８月27日）
　※「弊社の「生わさびと鮫皮おろしのセットプレゼントキャンペーン」にご応募いただきましたお客様の個人情報が流出するという事態」について。

・掲載場所→◎全文：2002.8.27『日本経済新聞』朝刊（広告）。

　☆　郵政省

「1999年度　電気通信サービスモニターに対する第１回アンケート調査結果」
（1999年８月実施）
・掲載場所→○（抜粋）：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』471-473頁。

「中間報告書」
（1999年11月）
・掲載場所→◎全文：（参考資料除く）ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』379-406頁。

◇電子商取引について　

●電子商取引と個人情報

　☆　電子商取引実証推進協議会（ECOM）・セキュリティワーキンググループ

「中間報告書」
（1999年３月公表）
・掲載場所→◎全文：ECOM・1999『中間報告』。

「民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン（アルファー版）」
（1997年５月公表）
・掲載場所→◎全文：ECOM・1999『中間報告』4-9頁。

「民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン（1.0版）」
（1998年３月公表）
・掲載場所→◎全文：（解説付き）ECOM・1998『電子商取引』3-24頁、ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』321-344頁。

「ＥＣで取り扱われる個人情報に関する調査報告書（ver.1.0）」
（1999年３月公表）
・掲載場所→◎全文：ECOM・1999『EC個人情報』。

「消費者の個人情報の保護に関する調査報告書」
（1999年７月）※経済企画庁からの委託。
・掲載場所→○概要：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』451-460頁。

　☆　社団法人日本マーケティング・リサーチ協会

「プライバシーマーク制度　指定機関　組織規程」
（指定機関規程第１号、1998年12月16日理事会承認、1999年１月25日施行）
・掲載場所→◎全文：ＪＭＲＡ・1999『ＰＭ概要』3-6頁。

「個人情報保護に関するコンプライアンス･プログラムの作成指針」
（1999年）
・掲載場所→◎全文：JIPDECサイト（PDFファイル）http://www.jipdec.or.jp/security/privacy/pdf/CP.pdf

「プライバシーマーク付与申請指針 V1.0」
（1999年）
・掲載場所→◎全文：JIPDECサイト（PDFファイル）http://www.jipdec.or.jp/security/privacy/pdf/shishin.pdf

「プライバシーマーク付与審査手続き規程（1999年1月版）」
（指定機関規程第２号、1999年１月25日理事会承認、同日施行。のち1999年11月12日理事会にて改正承認）
・掲載場所→◎全文：ＪＭＲＡ・1999『ＰＭ概要』11-20頁。

「JIS Q 15001　個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」
（1999年３月20日発行）
・掲載場所→◎全文：JIPDECサイト（PDFファイル）http://www.jipdec.or.jp/security/privacy/pdf/JISQ15001.pdf

「プライバシーマーク制度設置および運営要領」
（10情報開･セ第126号、1998年11月24日施行、変更：1999年７月１日施行、変更：1999年11月１日施行）
・掲載場所→◎全文：JIPDECサイト（PDFファイル）http://www.jipdec.or.jp/security/privacy/pdf/yoryo.pdf

「プライバシーマーク付与審査手続き規程（1999年11月版）」
（指定機関規程第２号・1999年１月25日理事会承認・同日施行、1999年11月12日理事会にて改正承認）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.jmra-net.or.jp/guideline/kojin/mark/2-1.html

◇市場調査／マーケティング・リサーチについて　
●市場調査・個人情報保護の指針

　☆　社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）

「マーケティング・リサーチ産業　個人情報保護ガイドライン」
（1998年12月16日制定。のち2000年６月改定）
・掲載場所→◎全文：ＮＭＲＡ・1998『ガイドライン』12-16頁。

「マーケティング・リサーチ産業　個人情報保護ガイドライン」
（1998年12月16日制定、2000年６月15日改定）
・掲載場所→◎全文：（同会サイト）http://www.jmra-net.or.jp/guideline/kojin/kaisetu/2.html

　☆　社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）

「マーケティング・リサーチ綱領」
（1986年７月１日制定、1996年５月30日改定）
・掲載場所→◎全文：ＮＭＲＡ・1998『ガイドライン』062-069頁、1998『市場調査白書』004-010頁。（同会サイト）http://www.jmra-net.or.jp/guideline/kouryou-j.html

「ＪＭＲＡ調査マネージメントガイドライン」
（1998年４月度理事会で承認決議）
・掲載場所→◎全文：1998『市場調査白書』153-180頁。
○概要：池田守久・1998「品質管理」13-17頁。

「ＪＭＲＡ会場テスト（街頭リクルート）実施のためのガイドライン」
（1996年５月８日理事会で承認決議、1998年６月１日から施行）
・掲載場所→◎全文：池田守久・1998「品質管理」18-20頁。

※訪問販売業界の倫理規定は後掲。

「ＡＣＣ　ＣＭ倫理綱領」
（1971年５月24日）
・掲載場所→◎全文：民放連・1999『放送基準』282頁。

「テレビショッピングに関するガイドライン」
（1997年３月11日制定）
・掲載場所→◎全文：民放連・1999『放送基準』289-294頁。

　☆　社団法人日本ダイレクト・メール協会（ＪＤＭＡ）

「ダイレクトメールに関する倫理綱領」
（1986年２月19日制定、1993年12月９日一部改定）
・掲載場所→◎全文：『ＤＭ年鑑　99』1頁。

「ダイレクト・メールに関する個人情報保護ガイドライン」
（1998年９月16日作成）
・掲載場所→◎全文：『ＤＭ年鑑　99』324-325頁、112-116頁（解説付）。

＜法律＞

　☆法律

　「（特定電子メール送信適正化法）」
（2002年４月11日成立。施行は７月にも）

・報道→2002.4.12『日本経済新聞』朝刊「迷惑メール防止法が成立」。

　☆　兵庫県

「（消費者保護条例））」
（2002年４月12日施行）
　※「不当な取引方法」に、電子メールで一方的に広告を繰り返し送信し勧誘する行為を追加したもの。

・報道→2002.4.11『日本経済新聞』朝刊「迷惑メール許しません」。

　☆　ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社

「ａｕ携帯電話をご利用のお客様へ　Ｃメール機能一部廃止のお知らせ」
（2003年６月17日）
　※「ａｕの携帯電話で提供しております文字メッセージサービス「Ｃメール」を悪用した迷惑メール」対策として、「メール同報サービス」を６月23日午前零時をもって廃止。

・掲載場所→◎全文：2003.6.17『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆全日本広告連盟、日本広告主協会、日本新聞協会など７団体から経済産業省へ

「（「！広告！」の注意表示義務づけの経済産業省令見直しを求める申し入れ書）」
（2002年４月22日申し入れ）

・掲載場所→（調査中）

・報道→2002.4.23『日本経済新聞』朝刊「広告メール表示　表現見直し要望」。

※偽装食肉事件など表示の問題については別項へ。こちらは主に商標関係です。…が、金融業者のＤＭ関係ばかりなのは「ヤミ金」「債権回収詐欺」「オレオレ詐欺」と同じ世相の流れなのかどうか。

　☆　株式会社ワコール

「お知らせ」
（2002年６月７日）
　※「当社と全く関係のない第三者が当社の登録商標等を無断で使用した上、「株式会社ワコールフィナンシャル事業部」として当社の名称を冒用し、貸金に関するダイレクトメールを発送していることが判明しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お知らせ（ご注意）」
（2003年４月25日）
　※（株）ソニー信販、（株）ＳＯＮＹクレジット、（株）ソニークレジット等の「業者は、当社および株式会社ソニーファイナンスインターナショナル、ソニー銀行株式会社などソニーグループ各社とは一切関係がございません。」

・掲載場所→◎全文：2003.4.25『朝日新聞』朝刊（広告）。

「緊急のお知らせ」
（2003年４月26日）
　※「最近、「東芝ファイナンス株式会社」と称して、おもに消費者宛にダイレクトメールを送付し、融資の勧誘を行っている者がおりますが、これは弊社とは全く関係ありません」。

・掲載場所→◎全文：2003.4.26『朝日新聞』朝刊（広告）。

「ＪＡＬ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃａｒｄ（ジャルシステムカード）を名乗る広告はがきについて」
（2003年７月18日）
　※「……「ＪＡＬ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃａｒｄ」は、当社およびＪＡＬグループ各社とは一切関係のない団体ですので、ご注意頂きますよう、お願い申し上げます。」

・掲載場所→◎全文：2003.7.18『朝日新聞』朝刊（広告）。

「社名詐称にご注意ください」
（2003年９月）
　※「このたび「ほのぼのレイク」ならびに ＧＥコンシューマー・クレジットを詐称し、無登録と思われる金融業者がダイレクトメールを発送していることがわかりました。」「このダイレクトメールは、弊社とは一切関係ありません。また、これは、弊社の 商標権を侵害するのみならず、消費者を保護する法律に違反する行為です。」

・掲載場所→◎（広告）2003.9.30『朝日新聞』朝刊。

「お知らせ(ご注意)」
（2003年10月２日）
　※「最近、「株式会社National信販」と称する業者が、弊社のグループ会社であるかのように装って、おもに消費者宛にダイレクトメールを送付し、融資勧誘を行っている件について、お客様より弊社との関係につき確認のお間い合わせを頂戴しておりますが、この業者は弊社とは全く関係ございませんので、お知らせ申し上げます。」

・掲載場所→◎全文：2003.10.2朝日新聞』朝刊（広告）。

「謹告」
（2003年10月３日）
　※「弊社の社名、またはＮａｎｃｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの名前を資料に記載して、投資を募っているような投資募集行為に、弊社は一切関与しておりませんのでご了承ください。」

・掲載場所→◎全文：2003.10.3朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　アメリカ・ダイレクトマーケティング協会（ＤＭＡ）

「個人情報保護に関するガイドライン（DMA Guidelines for Personal Information　Protection）」
・掲載場所→○抄訳：長尾俊男・1995「ＤＭリスト」215-217頁。

「メーリングリスト取扱いに関するガイドライン（DMA Guidelines for Mailing List Practices）」
・掲載場所→○抄訳：長尾俊男・1995「ＤＭリスト」211-215頁。

◇企業内の個人情報　

●従業員管理と個人情報

　☆　労働大臣官房政策調査部総合政策課

「労働者の個人情報保護に関する研究会報告書」
（1998年６月29日）
・掲載場所→○概要：ＦＩＳＣ・2000『ハンドブック』462-470頁。

●全般

　☆（社）経済団体連合会

「経団連企業行動憲章」
（1996年12月17日制定）

・掲載場所→◎全文：経団連サイト：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/kcbc/charter.html。

・報道→2002.8.21『河北新報』朝刊「経団連行動憲章見直し」。

「経団連企業行動憲章実行の手引き」
（1996年12月17日制定。1997年11月７日に第７項を改訂）

・掲載場所→◎全文：経団連サイト：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/kcbc/index.html。

・報道→2002.8.21『河北新報』朝刊「経団連行動憲章見直し」。

＜日本＞

　☆　日本証券アナリスト協会

「証券アナリスト職業行為基準」
（1987年７月29日制定、2000年６月１日改正、2002年６月18日・定時総会にて改正承認、同日から施行）

・掲載場所→◎全文：（同協会サイト）http://www.saa.or.jp/professional/skoui.html。

「証券アナリストの職業倫理を高めるために」
（2002年1月・同協会規律委員会が公表。2002年４月24日・理事会において「当協会の考え方として正式に承認」）

・掲載場所→◎全文：（同協会サイト）http://www.saa.or.jp/professional/kiritsu.pdf。

　☆アメリカ証券業協会

「（アナリストの中立性を守るための自主規制要項）」
（2001年６月12日発表）

・掲載場所→○一部：2001.6.14『朝日新聞』朝刊。

「（アナリストの利益相反行為を防ぐための新規則。８項目）」
（2002年５月10日承認）

・掲載場所→○概要：『日本経済新聞』朝刊2002.5.10「投資家欺く行為摘発」。

・報道→2002.5.10『日本経済新聞』朝刊「米アナリストの中立性確保」。

　☆　社団法人日本訪問販売協会

「倫理綱領」
（1981年３月19日制定）

・掲載場所→◎全文：同協会サイト：http://www.jdsa.or.jp/www/jigyo/rinri/index.html。

「訪問販売企業の自主行動基準」
（2002年３月28日・理事会議決・制定、同年６月６日実施）
・掲載場所→◎全文：同協会サイト：http://www.jdsa.or.jp/www/jigyo/rinri/jishu-kijun01.html。

「連鎖販売取引に係る自主行動基準」
（2002年３月28日・理事会議決・制定、同年６月６日実施。ただし一部は2003年１月１日から適用。本ガイドラインの実施日をもって「いわゆる消費者参加型の訪問販売に係る自主規制要綱」は廃止）

・掲載場所→◎全文：同協会サイト：http://www.jdsa.or.jp/www/jigyo/rinri/jishu-kijun02.html。

「ネットワークマーケティングについてのビジネス憲章 ――主宰企業と個人事業者が守るべき行動基準について――」
（2001年３月）

・掲載場所→◎全文：同研究会サイト：http://www.2x2is6.com/sub02-main.htm。

　☆　社団法人全国信販協会

「倫理綱領」
（2002年１月策定）

・掲載場所→◎全文：同協会サイト：（PDFファイル）http://www.shinpankyo.or.jp/topics/rinri.pdf。

※個人情報漏洩事件については別項も参照されたし。→　●個人情報漏洩事件 へ。＜漏洩事件（電気通信事業）> 　●金融機関における個人情報の事故など　＜漏洩事件（ネットワーク）＞

＜賞味期限＞

　☆　プリマハム株式会社

「お知らせ」
（2002年９月３日）
　※「この度９月２日発売（一部地域では発売日が異なる）の一部の週刊誌に弊社に関する記事が掲載されました。」「弊社は、同誌からの問い合わせに誠実に対処いたしましたが、部分的引用ならびに本件とは関係のない事象を結びつけるなどにより、全体の事実が正確に報道されず、誠に遺憾であります。〔改行〕　本件内容についての品質問題につきましては、法的にも食品の安全上も問題ないものであります。」

・掲載場所→◎全文：2002.9.3『朝日新聞』朝刊（広告）。

※→「一部の週刊誌」の名称は不明で「本件内容」も不明なまま。ただ同日の新聞記事によると、「昨年６月、賞味期限が切れたタレを使用し冷凍加工食品を出荷し」、「自主回収し、在庫もすべて廃棄したが、商品の一部は回収しきれ」ず、かつ自主回収を公表していなかったという事件らしい（2002.9.3『朝日新聞』朝刊「期限切れのタレを使用」）。

　☆ 　株式会社ニチレイ

「お詫びとお知らせ（中国産バナメイえびの回収について）」
（2003年10月３日）
　※「本件は、当社が2002年８月から2003年５月にかけて輸入した中国産冷凍えび「バナメイえび『白蝦』」につきまして、東京都中央区保健所より、当該商品の一部から抗生物質（クロルテトラサイクリン）が検出されたため９月16日付で回収命令がございました。」

・掲載場所→◎全文：2003.10.3朝日新聞』朝刊（広告）

＜偽装食肉事件／雪印の場合＞

　☆雪印食品株式会社　代表取締役社長　吉田升三

「お詫び」
（2002年１月26日）
※「弊社の「国産牛肉買い取り制度における輸入牛肉詰め替え」の不祥事」について。「直ちに企業倫理委員会を新設し、法令の遵守とモラルの向上を図るべく、信頼回復に努力してまいる所存でございます。」

・掲載場所→◎全文：2002.1.26『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2002年２月16日）
　※「弊社食肉事業にかかわる不正」について。

・掲載場所→◎全文：2002.2.16『朝日新聞』朝刊（広告）。

「謹告」
（2002年３月23日）
　※「当社は、不当景品類及び不当表示防止法第六条第一項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、当社お取引先・小売業者を通じて一般消費者に販売した牛肉、豚肉及び豚肉加工商品の取引に関し、一般消費者の誤認を排除するため、次のとおり公示します。」

・掲載場所→◎全文：2002.3.23『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆スターゼン株式会社　代表取締役　鶉橋誠一

「お詫び」
（2002年３月１日）
　※「弊社の佐賀パックセンターにおいて、国産の豚肉と牛肉の品種や産地を偽って表示していた件」について。「今回の不祥事は…商品の管理の不行届により表示義務の違反を犯していたもので」す。

・掲載場所→◎全文：2002.3.1『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとご報告」
（2002年３月６日）
　※「弊社佐賀パックセンターの不祥事」について、三つの「再発防止策を図ってまいります」。

・掲載場所→◎全文：2002.3.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びと御報告」
（2002年３月29日）
　※「弊社佐賀アウトパックセンターの不祥事につ」いて、「佐賀アウトパックセンター問題調査対策委員会」を設置して確認した事実関係と今後の再発防止策について。「表示問題実行委員会」を常設する。

・掲載場所→◎全文：2002.3.29『日本経済新聞』朝刊（広告）、同『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆全農チキンフーズ株式会社　代表取締役社長　佐々木勝夫

「お詫び」
（2002年４月１日）
　※「弊社が販売した鶏肉の一部に不正・違法の表示をしましたこと」について。

・掲載場所→◎全文：2002.4.1『日本経済新聞』朝刊（広告）、同『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとご報告／お客さまならびに生産者・関係者の皆様へ」
（2002年４月２日）
　※「弊会子会社の全農チキンフーズ（株）の不祥事に」ついて。「弊会では、直ちに対策本部と調査委員会を設置して原因究明を行い、再発防止策を定め三月二十八日開催の臨時総代会に報告いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2002.4.2『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お知らせ」
（2002年５月１日）
　※「全農チキンフーズ（株）による偽装問題について、組合員のみなさまの信頼を損なうことになりましたこと、心からお詫び申し上げます。つきましては、一般の国産鶏肉が混入した可能性のある平成13年４月から平成14年２月までに製造した、冷凍の鶏肉・加工品で無薬飼料飼育若鶏と表示していた商品を対象とし、ご利用いただいた組合員の方に返金を行っております。……」

・掲載場所→◎全文：2002.5.1『朝日新聞』朝刊（広告）。

「謹告」
（2002年５月25日）
　※「全農チキンフーズ株式会社及び鹿児島くみあいチキンフーズ株式会社（以下、両社という。）は、不当景品類及び不当表示防止法第６条第１項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、生活協同組合連合会傘下の生活協同組合を通じて、その組合員である一般消費者に販売した鶏肉及び鶏肉各商品の取引に関し、一般消費者の誤認を排除するため、次のとおり公示いたします。」　「タイ王国又は中華人民共和国産の鶏肉」を「国産の鶏肉」と偽装表示したことと、「全成長過程について抗生物質及び抗菌剤を全く添加しない飼料のみを与える方法」で飼育したかのように偽装表示したことについて。

・掲載場所→◎全文：2002.5.25『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆丸紅畜産株式会社　代表取締役　西園仁

「謹告」
（2002年５月８日）
　※「当社は、不当景品類及び不当表示防止法第六条第一項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、少なくとも八十三の当社お取引先・小売業者を通じて一般消費者に販売した鶏肉の取引に関し、一般消費者の誤認を排除するため、次の通り公示致します。……」

・掲載場所→◎全文：2002.5.8『朝日新聞』朝刊（広告）。  ○△ 【ビジネス】

「公示とお詫び」
（2002年５月16日）
　※「弊社は、景品表示法第６条第１項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、次の通り公示します。〔改行〕　当社が一般消費者に販売した牛肉又は牛タンを包装した「こぱっく」商品を容器に詰めた商品の取引に関し……」。

・掲載場所→◎全文：2002.5.16『日本経済新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2002年５月24日）
　※「……　このたび、二〇〇二年二月より二〇〇二年五月十日にかけて、弊社新宿店精肉売場（取引先　明治屋産業株式会社　本社：福岡県）で松阪牛と表示、販売していた牛肉に、該当しない商品が含まれていたことが弊社調査により判明いたしました。　……」

・掲載場所→◎全文：2002.5.24『日本経済新聞』朝刊（広告）、同『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2002年５月24日）
　※「……　このたび、弊社不祥事により、二〇〇二年二月より二〇〇二年五月十日にかけて、京王新宿店にて、松阪牛と表示、販売していた牛肉に、該当しない商品が含まれていたことが判明いたしました。　……」

・掲載場所→◎全文：2002.5.24『日本経済新聞』朝刊（広告）、同『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとご報告」
（2002年６月15日）
　※松阪牛、山形牛と表示して販売したコンビーフ缶詰について。「社外の学識経験者・弁護士・有識者等で組織する企業倫理委員会を早急に発足させ」る。

・掲載場所→◎全文：2002.6.15『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月16日）
　※日東ベスト株式会社製造、弊社販売の牛肉缶詰について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.16『朝日新聞』朝刊（広告）。

「謹告」
（2002年９月28日）
　※日東ベスト（株）製造、川鉄商事（株）販売の牛肉缶詰について、「景品表示法第六条第一項の規定に基づく排除命令に従」った公示。

・掲載場所→◎全文：2002.9.28『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2002年８月22日）
　※「弊社の「牛肉在庫緊急保管対策事業における輸入牛肉詰め替え」の不祥事」について。

・掲載場所→◎全文：2002.8.22『朝日新聞』朝刊（広告）。

「日本ハムグループは「いま『誠実』から再スタート」いたします。」
（2002年９月17日）
　※「この度の日本ハムグループの不祥事」について。社内に「企業倫理委員会」を設置し、第１回会合を2002年９月10日に開催。委員は、高巌（麗澤大学国際経済学部教授）、犬伏由利子（消費科学連合会副会長）、海原亘（公認会計士）、下村満子（ジャーナリスト）、本井文夫（弁護士）、秋山光平（全日本ハム労働組合委員長）の６氏。

・掲載場所→◎全文：2002.9.17『朝日新聞』朝刊（全面広告）。

「お詫び」
（2003年７月３日）
　※「弊社のグループ会社である日本フードパッカー株式会社諫早工場におきまして、平成12年９月から平成14年10月24日までの間、弊社に対して牛肉を販売する際、その格付けを一部変更し、不当な利益を得ていたことが判明しました。」

・掲載場所→◎全文：2003.7.3『朝日新聞』朝刊（広告）。

「謹告」
（2002年11月12日）
　※「当社お取引先である日本生活協同組合連合会又は全国各地の生活協同組合を通じて」「販売したソーセージ、ベーコン及びロースハム」の「原材料の肉に外国産の豚肉を用いているにもかかわらず、あたかも、それらの原材料が国産の豚肉であるかのように強調して表示して」いたことについて、「景品表示法第六条第一項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従」った公示。

・掲載場所→◎全文：2002.11.12『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年７月５日）
　※「弊社が別記販売店に向け販売しておりました「地鶏コロッケ」の原材料に、「地鶏肉の日本農林規格」（特定ＪＡＳ規格）に該当しない国内産の親どりを使用しておりました。」

・掲載場所→◎全文：2003.7.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

＜食品添加物／ダスキン肉まん＞

　☆　株式会社ダスキン　代表取締役社長　上田　武

「お詫びとお知らせ」
（2002年５月22日）
　※「……　株式会社ダスキンがフランチャイズ展開しております「ミスタードーナツ店」において平成十二年十月から同年十二月にかけて販売しました商品「大肉まん」の材料の一部に、わが国では認可されていない食品添加物が使用されておりました。……　しかし、一年半前に発生した問題について、今日まで公表しなかったことにつきましては危機意識の不足の結果であると深刻に受け止め、深く反省しております。……」

・掲載場所→◎全文：2002.5.22『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとご報告」
（2002年６月１日）
　※商品「大肉まん」に「不認可の添加物を使用した」ことで行政処分を受けて。「弊社では、今回の事態を厳粛に受け止め、食品事業に携わる企業として、二度とこのような事のないよう「法の遵守」を改めて全社に徹底する」。

・掲載場所→◎全文：2002.6.1『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お知らせ」
（2002年12月８日）
　※「最近、一部の小売店で当社の登録商標である「ミスタードーナツ」を使用して肉まんが販売されております。しかしながら、当社自体は本年６月１日以降、大肉まんは販売しておらず、この肉まんは当社が正規に製造、保管、販売している商品ではなく、また当社の許諾のもとに商標を使用している事実もございません。」

・掲載場所→◎全文：2002.12.8『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　住商食品株式会社　代表取締役社長　松本信、株式会社好好飲茶　代表取締役社長　名取浪男

「お詫びとお知らせ」
（2002年５月31日）
　※「……　住商食品株式会社が輸入し、株式会社好好飲茶が販売しております」食品の「原材料の一部にわが国で使用が認められていない食品添加物〔酸化防止剤〕の使用が五月二九日判明しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.5.31『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月１日）
　※「弊社が輸入し、業務用商品として販売しております」「商品は、揚げる際に使用する油に我国では認められていない食品添加物〔酸化防止剤のＴＢＨＱ〕を使用していることが判明しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.6.1『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月２日）
　※商品の「原材料の一部に、日本国内では認可されていない食品添加物（酸化防止剤）が使用されていることが判明いたしました。」物質名はｔ?ブチルヒドロキノン。

・掲載場所→◎全文：2002.6.2『朝日新聞』朝刊（広告）。

「おわびとお知らせ」
（2002年６月19日）
　※「この度、食品衛生法に基づいて食品添加物の使用実態を調査したところ、弊社商品（中国山東省　山東龍大冷凍食品有限公司製造）の一部に、日本国内で未認可の酸化防止剤（ＴＢＨＱ）が含まれている可能性があることが判明しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.6.19『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月22日）
　※「当社が一部製品に使用しています、伊藤忠商事（株）輸入のオーストラリア・フードパートナー社製のソーセージに、わが国の食品衛生法上では使用が認められていない、ＴＢＨＱが含まれている可能性があることが判明致しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.6.22『朝日新聞』朝刊（広告）

　☆　協和香料化学株式会社　代表取締役社長　平瀬明男

「お詫び」
（2002年６月５日）
　※「食品衛生法で使用が認められていない香料原料を使用し」たことで。ただし、その物質名は書いていない。

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　明治製菓株式会社

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月４日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.4『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月４日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.4『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月４日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.4『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月４日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.4『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）
　※ディズニーストア商品について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）
　※６月５日付で、賞味期限表示の誤りの訂正広告あり。

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）
　※東京ディズニーリゾート商品について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお願い」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月８日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.8『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月８日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.8『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月14日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.14『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月18日）
　※「弊社の関連子会社（日本デルモンテ株式会社）」が当該香料の一部を使用していたことで。

・掲載場所→◎全文：2002.6.18『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月19日）
　※中間加工業者に納入されていた原料に当該香料が使われていたとして。

・掲載場所→◎全文：2002.6.19『朝日新聞』朝刊（広告）

　☆　カンロ株式会社　代表取締役社長　中原靖生

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月２日）
　※協和香料化学社製のヒマシ油を使った香料を原料にした商品について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.2『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月２日）
　※協和香料化学社製のヒマシ油を使った「香料を原料として用いられた他社香料を弊社商品の一部に使用していることがわかりました。」

・掲載場所→◎全文：2002.6.2『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月２日）
　※商品の『購入原料の香料（協和香料化学社製）に、食品衛生法で認められていないヒマシ油が使用されていることが判明致しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.6.2『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月４日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.4『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）
・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　協和発酵工業株式会社酒類カンパニー

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月４日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.4『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお願い」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月５日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月６日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月７日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.7『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月18日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.18『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　森永製菓株式会社

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月８日）

・掲載場所→◎全文：2002.6.8『朝日新聞』朝刊（広告）

　☆　明治乳業株式会社

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月11日）
　※ノルマルブチルアルコールとノルマルプロピルアルコールについて。

・掲載場所→◎全文：2002.6.11『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月11日）
　※富士フレーバー株式会社製の香料に使用されたノルマルブチルアルコールとノルマルプロピルアルコールについて。

・掲載場所→◎全文：2002.6.11『朝日新聞』朝刊（広告）

　☆　アサヒフードアンドヘルスケア株式会社

「お詫びとお知らせ」
（2003年５月20日）
　※「弊社商品の「アミノショット」の原材料中に」使用していた香料（クエスト・インターナショナル・ジャパン株式会社製造の「クールジンジャーエールフレーバー」）に、「食品衛生法で認められていない添加物「Ｎ-エチル-４-メンタン-３-カルボキサミド」を使用していたことが判明しました。」

・掲載場所→◎全文：2003.5.20『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年５月21日）
　※「弊社で製造いたしました食品香料に食品衛生法で使用が認められていない原料（Ｎ-エチル-４-メンタン-３-カルボキサミド）を使用し、顧客三社においてその香料を清涼飲料水に使用したこと」について。

・掲載場所→◎全文：2003.5.21『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2003年５月21日）

・掲載場所→◎全文：2003.5.21『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ／「ｂｏｃｏ（ボコ）」と「くまのプーさん　はちみつレモン」の自主回収について」
（2003年５月21日）

・掲載場所→◎全文：2003.5.21『朝日新聞』朝刊（広告）。

＜食品添加物／香料／フィルメニッヒ社関連＞

　☆　日本フィルメニッヒ株式会社　代表取締役社長　武智正安

「お詫び」
（2003年６月19日）
　※「弊社が米国より輸入し、江崎グリコ株式会社へ販売した香料の中に食品衛生法で認められていない原料（Ｎ-エチル-４ -メンタン- ３-カルボキサミド）が使用されていることが判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.6.19『朝日新聞』朝刊（広告） 。

「お詫びとお知らせ」
（2003年６月19日）
　※「当社ではこの香料を、『ウォータリングキスミントガム』２種〈クリアミント〉〈アップルミント〉に、使用しておりました。」

・掲載場所→◎全文：2003.6.19『朝日新聞』朝刊（広告） 。

　☆　ハーシージャパン株式会社

「お詫びとお知らせ」
（2002年７月２日）
　※商品の原材料（香料）にアセトアルデヒドが使われていることが判明して。同香料は米国香料製造会社製造のもの。

・掲載場所→◎全文：2002.7.2『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2003年８月20日）
　※「弊社が2000年12月から2002年8月までに製造し、すでに販売を終了した一部の製品に使用した香料に、ごく微量ではありますが、食品衛生法で認められていない物質「N-エチル-4・メンタン・3-カルボキサミド」が含まれておりました。」

・掲載場所→◎全文：2003.8.20『朝日新聞』朝刊（広告） 。

「お詫びとお知らせ」
（2003年９月９日）
　※「さてこのたび、弊社が製造し、販売しております、「サントリーのケーキマジック キルシュワッサー(1OOml)」「ヘルメス キルシュワッサー 製菓用(1.8l・20l)」に使用しております香料に、食品衛生法で香料成分としての使用が認められていない「イソブタノール」及び「２-ブタノール」が含まれていることが判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.9.9朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫び」
（2003年９月９日）
　※「さてこのたび、弊社がサントリー株式会社へ販売いたしました香料の中に、食品衛生法で香料成分として使用が認められていない物質(※イソブタノール及び２-ブタノール)が含まれていたことが判明いたしました。当該香料は、同社の「キルシュワッサー(製菓用リキュール)」に使用されておりました。」

・掲載場所→◎全文：2003.9.9朝日新聞』朝刊（広告）

　☆　株式会社榮太樓總本鋪

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月11日）
　※秋田合成化学工業（株）が製造した業務用食用油脂（クリームワックス）に入っていたヒマシ硬化油について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.11『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月11日）
　※「花のティータイム」シリーズに使用している「秋田合成化学工業（株）社製の油原料に食品衛生法で認められていない物質が含まれてい」たことで。「この油は、オーブンの鉄板に製品が固着しそうになったとき潤滑油として少量使用されるもの」。

・掲載場所→◎全文：2002.6.11『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月12日）
　※秋田合成化学工業（株）が製造した付着防止材料に使われていたヒマシ硬化油について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.12『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月13日）
　※秋田合成化学工業（株）が製造した業務用食用油脂（ポリエスマー）使われていたヒマシ硬化油について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.13『朝日新聞』朝刊（広告）

「おわびとお知らせ」
（2002年６月14日）
　※パイン株式会社から購入して「主として店内使用あるいは販売促進用に使用していた」飴に使われていた「製造補助剤（機械に飴がくっつかないようにするため）」について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.14『朝日新聞』朝刊（広告）

「おわびとお知らせ」
（2002年６月18日）
　※離型剤として使っていた業務用食用油について。

・掲載場所→◎全文：2002.6.18『朝日新聞』朝刊（広告）

　☆　伊賀越株式会社

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月９日）
　※「特選一番しぼり」など14品目の「濃口醤油」に「砂糖・グルタミン酸ナトリウムを、微量添加していながら、その旨を商品に表示していなかったことなど。

・掲載場所→◎全文：2002.6.9『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとご報告」
（2002年６月13日）
　※「無塩せき食肉ハム・ソーセージの一部に、仕様書にない調味料（リン酸二水素ナトリウム）」を使い、国産原料限定の商品に輸入原料を使っていたことについて。

・掲載場所→◎全文：2002.6.13『朝日新聞』朝刊（広告） 2002/06/13

「お詫びとお知らせ」
（2003年10月３日）
　※「さてこのたび、弊社が中国より輸入し、丸大食品株式会社へ販売した「海老水餃子」の中に使用しております調味料から食品衛生法で認められていない食品添加物「サイクラミン酸」が自主検査により混入された可能性があるとの報告を受けました。」

・掲載場所→◎全文：2003.10.3朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2003年10月３日）
　※「このたび、兼松株式会社が中国より輸入した、「海老水餃子」の中に使用しております調味料から食品衛生法では使用が認められていない物質「サイクラミン酸」が自主検査により混入された可能性のあることが同社からの報告て明らかになりました。」

・掲載場所→◎全文：2003.10.3朝日新聞』朝刊（広告）。

※→兼松株式会社のものと同様、「自主検査」が「サイクラミン酸」を混入したのか、混入の可能性を明らかにしたのか分かりにくい文章ですね。

　☆　旭化成株式会社

「お詫びとお知らせ」
（2002年９月17日）
　※「弊社が製造しました、甲類乙類混和焼酎」「の一部製品に、カラメルを着色料として添加していたことが判明しました。カラメルが添加された」製品は「酒税法上『しょうちゅう』類ではなく『スピリッツ』類として販売すべきものでした。」

・掲載場所→◎全文：2002.9.17『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2003年９月９日）
　※「この度、バマ社（ＢＡＭＡ本社・米国オクラホマ州）の中国・北京工場で生産され、日本水産株式会杜が輸入し、日本マクドナルド株式会社が販売しているホットアップルパイの一部に食品衛生法では使用が認められていない着色料「アソルビン」が使われていることが内部調査により判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.9.9朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2003年９月25日）
　※「この度、イタリアのバリラ アリメンターレ社にて製造され、日本製粉株式会社が輸入、販売しておりますバリラパスタソース「アラビアータ」の一部商品に、食品衛生法上認められていない着色料「スーダンＩ」が含まれていた副原材料を使用していたことが判明致しました。」

・掲載場所→◎全文：2003.9.25朝日新聞』朝刊（広告）

　☆　ハインツ日本株式会社　代表取締役社長　蟹江雅彦

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月４日）
　※「北米より輸入している業務用ソース製品２品」「の原材料の一部に、アメリカ、ＥＵ諸国では認められているが、わが国では使用が許可されていない食品添加物が含まれていることが判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2002.6.4『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年６月17日）
　※商品の一部に添加されていたアセトアルデヒドについて。

・掲載場所→◎全文：2002.6.17『朝日新聞』朝刊（広告）。

「おわびとお知らせ」
（2002年６月18日）
　※「やきとりのたれ」の原材料名の改版時に「増粘剤（キサンタンガム）」の記載漏れをしていたことについて。

・掲載場所→◎全文：2002.6.18『朝日新聞』朝刊（広告）

「お詫びとお知らせ」
（2002年９月10日）
　※「弊社が販売しております左記の商品（菓子等）に使用が認められない添加物（ソルビン酸）の混入のあったことが検査の結果検出されました。」「これ等の商品は弊社の子会社である株式会社函館なとりが製造し」たもの。

・掲載場所→◎全文：2002.9.10『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年９月10日）
　※「株式会社なとり（製造会社　株式会社函館なとり）にて製造委託しております左記商品（菓子等）に食品衛生法で使用が認められない添加物（ソルビン酸）の混入があったことが判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2002.9.10『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年９月13日）
　※「弊社が輸入販売しております」商品「から食品衛生法で認められない食品添加物のアゾルビンが検出されたことが判明致しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.9.13『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年10月17日）
　※「弊社中国工場製造の漬物「大根七味漬」に、甘味料として食品衛生法で許可されていない添加物サイクラミン酸が含まれていることが判明致しました。」

・掲載場所→◎全文：2002.10.17『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお知らせ」
（2002年10月17日）
　※「弊社製造のお弁当の一部」に「添えられていた漬物「大根七味漬」（製造元（株）岩漬中国工場）に、甘味料として食品衛生法で許可されていない添加物サイクラミン酸が含まれていることが判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2002.10.17『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫びとお願い」
（2002年12月13日）
　※「さてこの度、弊社が製造および販売しております一部「ゆば」製品に使用している紙トレーより、食品衛生法で使用が禁止されている蛍光染料が検出されていることが判明し、商品の回収を大津保健所から命じられましたので該当商品二品の回収をさせて頂きます。」

・掲載場所→◎全文：2002.12.13『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆モルガン・スタンレー証券会社　東京支店

「謹告」
（2002年４月１日）
　※「当社が平成十三年十二月四日に行なった近畿大阪銀行の株式取引に関わる空売り等の違反行為に対して、金融庁から行政処分を受けました件につ」いて。

・掲載場所→◎全文：2002.4.1『日本経済新聞』朝刊（広告）。

　☆　株式会社神戸製鋼所

「コーポーレートガバナンス推進に関する決意表明（株主代表訴訟終結に当たっての企業努力宣言）」
（2002年４月６日）

「原告弁護団所見」
（2002年４月６日）
　※「所見」によると、「神戸製鋼所の当時の役員が、総会屋に利益供与を永年続けまたスクラップの簿外売却の方法により裏金を捻出してその一部を利益供与の原資として会社の多額の損害を与えたことに対し訴訟代理人として株主代表訴訟を」2000年１月に「提起し、これまで訴訟を継続してきました。」　「そこで、本件については、裁判手続による責任履行を確保した上で、今後における改善は現経営陣に委ねるのが相当と判断し、裁判を終結したものであります。」

・掲載場所→◎全文：2002.4.16『朝日新聞』朝刊（広告）。

・報道→2002.4.6『朝日新聞』朝刊「前会長ら３億円賠償」。

「お詫び」
（2002年９月30日）
　※「この度、マスコミ等に取り上げられております弊社と暴力団との関係に関し」て。

・掲載場所→◎全文：2002.9.30『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」（2002年11月20日）
　※「この度、当社の関係者が商法違反の疑いで逮捕され、現在警視庁にて取り調べを受けている事実」について。

・掲載場所→◎全文：2002.11.20『朝日新聞』朝刊、同『日本経済新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年６月10日）
　※「弊社元役員を含む関係者の逮捕にまで発展いたしました今回の一連の不祥事」について。

・掲載場所→◎全文：2003.6.10『朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　株式会社ユー・エス・ジェイ　代表取締役社長阪田晃、代表取締役副社長ダニエル・Ｒ・ジェンセン

「「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは安全なテーマパーク」　この一言の実現のために、パークの改善に向けた私たちの考えをご説明させていただきます。」
（2002年９月２日）
　※「組織的な未熟さがこの度の一連の不祥事を招く素地になってしまいました。」

・掲載場所→◎全文：（広告）2002.9.2『朝日新聞』朝刊。

　「お詫び」
（2002年10月１日）
　※「さる９月13日のＮＨ９３２便（ホーチミン発成田行き）におきまして、弊社運航乗務員が乗務に際しての社内規定上の制限（出発時刻前12時間以降の飲酒禁止）を逸脱していたことが判明し、弊社として規定を遵守するために、出発時刻を大幅に遅らせたという事態」について。

・掲載場所→◎全文：2002.10.1『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年６月６日）
　※「去る六月二日夜半、舟形町の国道四七号線において弊社社員が酒気帯び運転により転落事故を惹起せしめたこと」について。

・掲載場所→◎全文：2003.6.6『山形新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年８月５日）
　※「この度、弊社麻里布製油所(山口県玖珂郡和木町)および大阪製油所(大阪府高石市)において、過去の保安検査に不備が発生していたことが判明したため、安全性が確認されるまで、両製油所の装置を順次停止することといたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.8.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年８月10日）
　※「この度、弊社大阪工場(所在地大阪府高石市高砂一-六)において、高圧ガス保安法に基づく過去の検査ならびにその関係先への報告の際に、不備が発生していたことが内部調査の結果判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.8.10『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年９月11日）
　※「９月８日、弊社栃木工場において重大な火災が発生致しました。」

・掲載場所→◎（広告）2003.9.11『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊。

「お詫び」
（2003年10月１日）
　※「九月二十六日の十勝沖地震発生後、弊社北海道製油所(所在地 苫小牧市)における二度の火災事故により、地元の方々をはじめ皆様に、長時間に亘り多大なるこ迷惑とご心労をおかけいたしましたことは誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます。」

・掲載場所→◎（広告）2003.10.1『朝日新聞』朝刊。

　☆　旭化成株式会社

「電磁波障害防止ベスト「イルカ」の回収についてのお知らせ」
（2002年10月21日）
　※旭化成とは別の会社が、旭化成製造販売の電磁波シールド布地「止電界」を利用した「イルカ」なるベストを「心臓ペースメーカーの誤作動防止をも保証するかのような文言を用い」て販売していた。「弊社は、この業者に対し、すみやかにこの商品を回収するよう求めてまいりましたが、未だ回収が進まぬ為、今般弊社が代行して回収することと致しました。」
　※「イルカ」の販売業者名は明示していない。

・掲載場所→◎全文：2002.10.21『朝日新聞』朝刊（広告）。

「謹告」
（2002年11月16日）
　※食品「ダイエットキリエ」について事実と異なる雑誌広告をしたことについての公示。景品表示法第６条第１項の規定に基づく公取委の排除命令に従ったもの。

・掲載場所→◎全文：2002.11.16『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お知らせ」
（2003年６月10日）
　※「弊社は、景品表示法第六条第一項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、弊社が経営する有料老人ホーム「伊豆ヘルス・ケアマンション」の表示に関しまして、一般消費者の誤認を排除させて戴くため、次の通り公示致します。」

・掲載場所→◎全文：2003.6.10『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年８月５日）
　※「このたび、弊社の販売致しました繊維手袋の一部に、中国で「縫製」「編み立て」をしていたにも拘わらず日本製として表示していたものがあることが判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.8.5『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お知らせ」
（2003年10月２日
　※「弊社は、不当景品類及ぴ不当表示防止法第６条第１項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、弊社バドミントン用シャトルコック(水鳥球)の原産国表示について、消費者の皆様の誤認を排除させていただくために、次のとおり公示致します。」

・掲載場所→◎全文：2003.10.2朝日新聞』朝刊（広告）。

　☆　佐川急便株式会社

「謹告」
（2003年１月６日）
　※「今般、何者かが、偽造書類を用いて当社の商業登記簿の役員欄を改変し、昨年十二月二十五日時点で、監査役を含む当社の現役員全員の解任、新たに森田喜兵衛ほか五名が役員に就任した旨の登記をなし、さらに不法にも会社登録印を改印した事実が判明いたしました。」

・掲載場所→◎全文：2003.1.6『朝日新聞』朝刊（広告）。

・報道→2003.1.6『朝日新聞』朝刊「佐川急便の登記偽造」。

「謹告」
（2003年１月10日）
　※「この度、佐川急便株式会社の役員登記が改変され、森田喜兵衛がこれに関与していたとの報道がなされておりますが、その行動は森田個人が起こしたものであり、弊社とは一切関係がないものであります。弊社としましても、同人の言動にははなはだ迷惑しております。」

・掲載場所→◎全文：2003.1.10『日本経済新聞』朝刊（広告）。

「がくぶん総合教育センター　受講生の皆様へ／謹告　「テープ起こし」内職紹介詐欺事件について」
（2003年２月２日）
　※「平成十五年一月二十九日に起こりました「起業家情報センター」及び「キャリアネットワーク・ジャパン」など数社による一連の内職紹介詐欺・特定商取引法違反容疑での逮捕事件」と「当社の運営する「テープライター養成講座」は全く関係ございません。」

・掲載場所→◎全文：2003.2.2『朝日新聞』朝刊（広告）。

「お詫び」
（2003年３月26日）
　※「……　このたび、二〇〇三年四月より、「ＪＭモブデム」のサービスを開始させていただく予定でおりましたが、弊社の一部代理店及び代理店と称する企業が、了解なしに悪質かつ強引な営業活動を行い、その収拾に手間取った事や、モブデムのＩＣチップの仕様決定が難航したことも重なり、サービス開始時期が大幅に変更となりました。……」

・掲載場所→2003.3.26『日本経済新聞』朝刊（広告）、『朝日新聞』朝刊（広告）。

「 「ｅ-コレクトサービス」ご利用に関するお知らせ」
（2003年９月11日）
　※「ｅ-コレクトサービス」で左記の利用は固くお断りしております。商品発送に際しましては充分ご留意の上ご利用の程お願い申し上げます。
　一、換金を目的とした利用
　二、連鎖販売取引に関わる利用
　三、教育・指導料や斡旋料等の「役務」が決済金額に含まれる利用
　四、その他右記に類する利用や法令や社会通念に違反する利用」。

・掲載場所→◎（広告）2003.9.11『日本経済新聞』朝刊、『朝日新聞』朝刊。