《４年生》

「日韓における慰安婦問題　2015年合意の検証」

 
　日韓の政府間で慰安婦問題が外交問題化したのは、1991年に金学順(キム・ハクスン)氏が元慰安婦として名乗りを上げたときだった。その結果、日韓政府や様々な人間・機関が調査に乗り出し、今日に至るまで多くの公文書などが発見されている。加藤談話と河野談話をはじめとした日本政府の謝罪や1995年アジア女性基金による元慰安婦への償い金、そして日韓両国が「最終的かつ不可逆的解決」と謳った2015年合意によって、日韓慰安婦問題に終止符が打たれたように見えた。
　しかし、日韓の合意から今日で五年となるが、なお解決の兆しは見えない。現在、日本政府は「最終的かつ不可逆的解決」がおこなわれたとして頑なな姿勢を崩さず、一方の韓国政府は「再交渉はしないが履行もしない」と慰安婦問題の解決を事実上放棄した。
　こうして、慰安婦問題の解決を図るはずの合意がむしろ日韓の対立を深めてしまっている。合意自体に問題はなかったのだろうか？本レポートでは2015年合意について、その決定過程と問題点、日韓両国の履行状況を検証した結果、不公平かつ被害者無視の合意内容と合意後の日本政府の強硬な態度が合意の崩壊を招いたと結論付けることが出来た。