(趣旨)※出典：2004年３月10日・評議会提出資料。
(休職中の職員の保有する職)
第２条 休職中の職員は，休職にされるときに占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。ただし，兼務に係る職については，この限りでない。
２ 前項の規定は,当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
(休職の効果)
第３条 休職者は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
２ 休職者は，その休職の期間中，国立大学法人山形大学職員給与規則において別段の定めをしない限り，何らの給与を受けてはならない。
(期間更新等)
第４条 就業規則第１２条第１項の規定による休職の期間は,同一の休職の事由(同一の根拠条項に該当するものをいう。)に該当する状態が存続する限り，その原因である疾病の種類，従事する業務の内容等が異なることとなった場合においても，引き続く場合は就業規則第１３条の定めるところによる。
２ 職員は，就業規則第１３条第４項及び第５項の規定に基づき休職の期間の更新を求める場合は，あらかじめ学長に申し出るものとする。
３ 雇用期間に定めのある職員の休職期間は，就業規則第１３条の規定にかかわらず，当該雇用期間を超えることができない。
(病気休職)
第５条 就業規則第１２条第１項第１号の規定により職員を休職にする場合，休職の期間を更新する場合又は休職期間満了前若しくは満了後に復職させる場合は，原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。
２ 教授，助教授，講師及び助手の休職の期間は，教育研究評議会の議に基づき学長が定める。
３ 教頭，教諭及び養護教諭が結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職の期間については，２年とする。ただし，特に必要があると認めるときは，その休職の期間を３年まで延長することができる。
(研究休職)
第６条 就業規則第１２条第１項第４号の規定による休職は，単なる知識又は資格の取得を目的とする場合は該当しない。
(研究成果活用企業役員兼業休職)
第７条 就業規則第１２条第１項第６号の規定による休職は，国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規則の定めるところにより許可を得ていることを必要とするものとする。
(派遣休職)
第８条 就業規則第１２条第１項第７号の規定による休職は，国際協力等のための条約，協定，覚書等に基づき，又は国際機関等からの要請に応じて職員を派遣する場合に限るものとし，単なる知識の習得又は資格の取得を目的とする場合は該当しない。
２ 学長は，就業規則第１２条第１項第７号の規定により職員を休職にさせる場合は，当該職員の同意を得なければならない。
(復職)
第９条 学長は，就業規則第１２条第１項各号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいて，当該職員が離職し，又は他の事由により休職にされない限り，速やかにその職員を復職させなければならない。
(その他)
第１０条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学長が定める。