第１章 総則※出典：2004年３月10日・評議会提出資料。※要参照：2004年３月22日・評議会提出資料※参照：（山大サイト中のPDF版）
http://kbweb.kj.yamagata-u.ac.jp/gakunai/houjin/top/3-4.pdf
目 次
（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人山形大学就業規則（以下「就業規則」という。）第２条第１項に規定する職員（以下「職員」という。）の給与について定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 職員の給与の支給等に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(給与の種類)
第３条 職員の給与は、基本給及び諸手当として支給する。
２ 諸手当は、基本給の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、防疫等作業手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業 手当、山上等作業手当、夜間看護等手当、教員特殊業務手当、教育実習等指導手当、多学年学級担当手当、教育業務連絡指導手当、極地観測手当、特地勤務手当、義務教育等 教員特別手当、教職調整額、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当及び寒冷地手当とする。
（給与の支給日）
第４条 基本給は、毎月１７日（第１項から第４項までにおいて「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは１５日に、支給定日が土曜日に当たるときは１６日とし、支給定日が休日に当たるときは１８日に支給する。
２ 基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において精算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その精算時期を遅らせることがある。
３ 基本給の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、持地勤務手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額は、その月の支給定日に支給する。
４ 高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、防疫等作業手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当、夜間看護等手当、教員特殊業務手当、教育実習等指導手当、多学年学級担当手当、教育業務連絡指導手当、極地観測手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の支給定日に支給する。
５ 期末手当、勤勉手当及び期末特別手当は、６月３０日及び１２月１０日（この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
６ 寒冷地手当は、１０月３１日（この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
（非常時払）
第５条 前条第１項、第３項及び第４項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる非常の場合の費用に充てるため請求をしたときは、その請求の日までの基本給及び諸手当を第７条に規定する日割計算により支給する。職員が退職し若しくは解雇されたとき又は国立大学法人山形大学（以下「本学」という。）が特に必要と認めたときも、同様とする。
（1）職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病に罹かり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき(給与の支給原則等)
(1)源泉所得税３ 第１項の規定にかかわらず、労働省通知(昭和50年２月25日基発第112号)に基づく協定により認められ、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における職員の預貯金口座へ振り込むことにより支給する。
(2)住民税
(3)共済組合保険料
(4)雇用保険料
(5)前各号に定めるもののほか、労基法第２４条第１項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの※松本注：ここで言う「協定」として参照：賃金控除に関する協定書 YUY_tingin_koujo_kyoutei.html
（日割計算等）※松本注：ここで言う「協定」として参照：賃金の口座振込みに関する協定書 YUY_tingin_kouza_hurikomi_kyoutei.html
２ 前項の日割計算は、当該月の総日数から国立大学法人山形大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「勤務時間規則」という。）第１０条に規定する所定休日（以下「所定休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として行う。
３ 第１項の規定にかかわらず、職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
４ 前３項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、初任給調整手当、調整手当、教職調整額、義務教育等教員特別手当及び特地勤務手当の支給について準用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第８条 第４７条から第４９条まで及び第５９条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、基本給、基本給の調整額及びこれらの給与に対する調整手当の月額、管理職手当、初任給調整手当、特地勤務手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額の月額の合計額を１箇月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４７条から第４９条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、防疫等作業手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業 手当、教員特殊業務手当、教育実習等指導手当、多学年学級担当手当、教育業務連絡指導 手当又は極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務１時間当たりの手当の額（１日単位で支給されるものにあっては、その額を８で除した額）を前項に定める額に加算した額とする。
(端数計算)
第９条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与の額及び第４７条から第４９条までの規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当、休日手当又は夜勤手当の額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは１円に切り上げるものとする。
(端数の処理)
第１０条 この規則により計算した給与の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(基本給の決定)
第１１条 基本給は、次条の基本給表に定める級及び号俸に基づき決定する。
（基本給表の種類等）
第１２条 基本給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各基本給表の適用範囲は、それぞれ当該基本給表に定めるところによる。
（1）一般職基本給表（一） 別表第1２ 前項第１号から第７号に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務分類基準及び級別の資格基準は、別に定める。
（2）一般職基本給表（二） 別表第2
（3）教育職基本給表（一） 別表第3
（4）教育職基本給表（二） 別表第4
（5）教育職基本給表（三） 別表第5
（6）医療職基本給表（一） 別表第6
（7）医療職基本給表（二） 別表第7
（8）指定職基本給表 別表第８
３ 本学の円滑な管理運営に資するため、前項の規定に基づく分類基準に照らし、かつ、予算の範囲内で職員定数及び職務の級の定数を別に定める。ただし、予算その他やむを 得ない事由により改訂することができる。
４ 第１項第８号に掲げる基本給表の適用を受ける職員（以下「指定職」という。）の基本給月額は、同表に掲げる基本給月額のうち、その者の占める職に応じて別に定める号俸の額とする。
５ 第１項の基本給表に定める基本給の額は、国家公務員の給与改定状況等を勘案し、これを改定するものとする。ただし、本学の財務状況その他やむを得ない事由により、基本給の額を据え置き、又は改定する場合は、この限りでない。
(初任給)
第１３条 新たに職員として採用する者の初任給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等のほか、他の職員との均衡を考慮して、別に定めるところによりその級及び号俸を決定する。
(昇格)
第１４条 就業規則第９条の規定により昇任した職員については、その者が従事する職務に応じた上位の級に昇格させることができる。
２ 勤務成績が優秀な職員については、総合的な能力評価に基づき、その者が従事する職務に応じ、１級上位の級に昇格させることができる。
３ 職員を昇格させる場合のその者の基本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定める。
(上位資格の取得等による昇格)
第１５条 職員が現に受けている級より上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
(降格)
第１６条 就業規則第１０条の規定により降任したときは、その者が従事する職務の下位の級に降格させることができる。
２ 職員を降格させる場合のその者の基本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定める。
(基本給表の適用を異にする異動等の場合の職務の級)
第１７条 職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合又は基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職務に異動させる場合の職務の級は、その異前後の職務に応じ決定する。
（昇給）
第１８条 職員（指定職を除く。）が、現在の号俸の適用を受けるに至った時から１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したと評価されたときは、１号俸上位の号俸に昇給させることができる。
２ 職員の号俸又は基本給月額がその属する職務の級における最高の号俸である場合又は最高の号俸を超えている基本給月額の場合は、その者が同一の職務の級に在級する間は、昇給しない。ただし、最高の号俸又は最高の号俸を超える基本給月額を受けている職員で、その基本給月額を受けるに至った時から２４月（その基本給月額が職務の級における最高号俸である場合には１８月）を下らない期間を良好な成績で勤務したと評価されたときは、その者の属する職務の級における最高号俸を超えて、別に定めるところにより昇給させることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、５５歳（一般職基本給表（二）の適用を受ける職員にあっては５７歳）を超える職員については、昇給を行わない。
４ 第１項の規定にかかわらず、本学の財務状況その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことができる。
(昇給の時期)
第１９条 前条第１項の規定による昇給の時期は、１月１日、４月１日、７月１日又は １０月１日とする。
(特別昇給)
第２０条 職員の勤務成績が特に良好であると評価されたときは、前２条の規定にかかわらず、第１８条に規定する昇給期間を短縮し、又はその現に受ける号俸より２号俸以上上位の号俸まで特別に昇給させ、若しくはそのいずれも併せ行うことができる。
(基本給の調整額)
第２１条 職務の複雑さ、困難さ、責任の程度、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が、同じ職務の級に属する他の職員と比較して著しく特殊な職員については、その職務の特殊性に基づき、基本給の調整額を支給する。
２ 前項の規定による基本給の調整額を支給する職は、別表第９に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。
３ 基本給の調整額は、当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて、別に定める調整基本額に別表第９の調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が基本給月額の１ ０ ０分の２５を超えるときは、基本給月額の１ ０ ０分の２５に相当する額とする。
４ 前３項に規定するもののほか、基本給の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（管理職手当）
第２２条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員（以下「管理職」という。）に支給する。ただし、指定職基本給表の適用を受ける職員（以下「指定職」という。）には、支給しない。
２ 前項の管理職の範囲については、別に定める。
３ 管理職手当の月額は、次の表に掲げる区分に応じて、同表の支給割合を基本給の月額（基本給の調整額は含まない。）に乗じて得た額とする。
区分 支給割合４ 管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第７条に規定する業務災害又は通勤災害（以下「業務災害等」という。）に遭い、療養のため勤務しないことを本学が特に認めた場合を除く。）には、その月の管理職手当は支給しない。
Ｉ 種 １ ０ ０分の２０
11 種 １ ０ ０分の１６
111 種 １ ０ ０分の１４
Ⅳ 種 １ ０ ０分の１２
Ｖ 種 １ ０ ０分の１０
Ⅵ 種 １ ０ ０分の８
５ 前４項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（初任給調整手当）
第２３条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用され又は当該職に異動した職員（教育職基本給表（一）の適用を受ける職員であって、医師法（昭和２３年法律第２０１号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。）には、月額５０，２００円を超えない範囲内の額を採用又は異動（以下「採用等」という。）の日から３５年以内の期間、採用等の日から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２ 前項に規定する職以外の職で特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職に新たに採用され又は当該職に異動した職員については、別に定める。
３ 前２項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（扶養手当）
第２４条 扶養手当は、指定職以外の職員で扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族は、次の各号の一に該当する者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものとする。
（１）配偶者（届け出をしないが、事実上職員と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については13,500円、同項第２号から第５号までの扶養親族のうち２人までについては各６，０００円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち１人については6,500円、職員に配偶者がいない場合にあってはそのうち１人については１１，０００円）、その他の扶養親族については１人につき５，０００円とする。
（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫
（３）満６０歳以上の父母及び祖父母
（４）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
（５）重度心身障害者
４ 前項の規定にかかわらず、扶養親族である子の中に、満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を、同項の規定による額に加算した額とする。
５ 前４項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（調整手当）
第２５条 調整手当は、次の各号の一に該当する職員に対して支給する。
（1）本学の人事交流施策等に基づき、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に所在する本学の出先の事務所、国の機関、他の国立大学法人又は独立行政法人等に出向等を命じられたとき２ 調整手当の月額は、基本給、基本給の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、別に定める支給地域区分に応じた割合を乗じて得た額とする。ただし、前項第２号の規定により支給する場合には、当該異動の日から２年を経過するまでの間に限り支給するものとし、１年を経過し２年を経過するまでの間の支給割合は、支給地域区分に応じた支給割合に１ ０ ０分の８０を乗じて得た割合とする。（2）民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に所在する本学の出先の事務所、国の機関、他の国立大学法人又は独立行政法人等に常勤職員として現に６箇月以上勤 務する者が、本学の人事交流施策等に基づき本学に異動したとき
３ 検察官であった者又は国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和２９年法律第１ ４ １号）の適用を受ける職員、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の職員、日本郵政公社の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和２６年法律第９９号）第１条に規定する公庫の職員、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２ １ ５号）第９条の２各号に掲げる法人（国立大学法人を除く。）の職員その他これに準ずる職員であった者（以下「給与特例法適用職員等」という。）であつた者が、引き続き本学の職員となった場合において、任用の事情を考慮して必要があると認めたときは、当該職員には第２項の規定に準じて調整手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（住居手当）
第２６条 住居手当は、指定職以外の職員で次の各号の一に該当する職員に対して支給する。
（1）自ら居住するために住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員。ただし、国立大学法人、その他の独立行政法人等及び国の機関から有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（第１号又は第２号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員でもあるものについては、第１号又は第２号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額）とする。（2）自ら所有する住宅（これに準ずるものと本学が認めた住宅を含む。）に居住している職員で世帯主である者
（3）第２８条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っている者又はこれらの者との権街上必要があると認められる職員。ただし、国立大学法人、その他の独立行政法人等及び国の機関から有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員を除く。
（1）前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１ ０ ０円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。ア 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員（2）前項第２号に掲げる職員 2,500円（当該住宅が当該職員等によって新築され、又は購入されたもので、新築又は購入がなされた日から起算して５年を経過するまでの期間に限る。）家賃の月額から12,000円を控除した額イ 月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）を11, 000円に加算した額
（3）前項第３号に掲げる職員 第１号の規定により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１ ０ ０円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
（通勤手当）
第２７条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。
（1）通勤のためバス等の公共交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員にあっては、支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間 の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）とする。ただし、１箇月当たりの運賃等相当額が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５ ５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。２ 前項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。（2）通勤のため自動車その他の交通用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。） を使用することを常例とする職員にあっては、自動車等の使用距離の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額とする。
自動車等の使用距離 手当額（3）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員にあっては、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。ただし、自動車等の使用距離が２キロメートル未満である職員（別に定める自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員を除く。）に支給する通勤手当の額は、第１号により算出した１箇月当たりの運賃等相当額とし、その額が前号に掲げる額に満たないときは、前号に掲げる額とする。
片道5km未満 ２，０００円
片道5km以上10 km未満 ４，１ ０ ０円
片道10 km以上15 km未満 6,500円
片道15 km以上20km未満 8,900円
片道20km以上25km未満 11,300円
片道25km以上30km未満 13,700円
片道30km以上35km未満 16,100円
片道35km以上40km未満 18,500円
片道40km以上45km未満 ２０，９００円
片道45km以上50km未満 21,800円
片道50km以上55km未満 22,700円
片道55km以上60km未満 23,600円
片道60km以上 ２ ４，５００円（4）前３号に規定する通勤手当は、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離（一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。）が片道２キロメートル未満である者には支給しない。ただし、別に定める交通機関又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認められる者にあっては、この限りではない。
（単身赴任手当）
第２８条 単身赴任手当は、次の各号の一に該当する職員で、かつ、当該異動等に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他本学で別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった者で、当該異動の直前の住居から異前後の他の部署 等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められる者のうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する他の部署等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らし困難であると認められない場合は、支給しない。
（1）本学の人事交流施策に基づき、国の機関又は他の国立大学法人若しくは独立行政法人等からの異動又は在動地外の本学の他の部署（以下「他の部署等」という。）への異動など勤務場所の異動等があった職員２ 前項の手当の額は、月額２３，０００円とする。ただし、職員の住居と配偶者の住居間の交通距離が本学で別に定める距離以上の職員にあっては、交通距離の区分に応じて２３，０００円に４５，０００円を超えない範囲で別に定める額を加算した額を支給する。
３ 給与特例法適用職員等から引き続き本学の職員となり、これに伴い住居を移転し、父母の疾病その他本学で別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった者で、当該採用の直前の住居から採用後の他の部署等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められる者のうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情を考慮して必要があると認められる者に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして本学が別に定める職員については、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(高所作業手当)
第２９条 高所作業手当は、次に掲げる場合にそれぞれの区分に応じて支給する。ただし、基本給の調整額を支給される職員には支給しない。
(1)施設部に所属する職員が地上１５メートル以上の足場の不安定な場所で、営繕工事の監督に従事したとき２ 前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（1）前項第１号の作業３ この条から第４３条までに規定する諸手当の支給に関し必要な事項は、特殊勤務手当として一括して別に定める。作業に従事した日１日につき、２００円（当該作業が地上３０メートル以上の場所で行われたときは、３００円）とし、作業に従事した時間が４時間に満たないときは、その額に１ ０ ０分の６０を乗じて得た額とする。（2）前項第２号の作業作業に従事した日１日につき、２２０円（当該作業が地上２０メートル以上の場所で行われたときは、３２０円）とし、作業に従事した時間が４時間に満たないときは、その額に１ ０ ０分の６０を乗じて得た額とする。
(爆発物取扱等作業手当)
第３０条 爆発物取扱等作業手当は、職員のうち一般職基本給表の適用を受ける職員が高圧ガスを製造し、又は充填する作業に直接従事した場合に支給する。
２ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき３００円とし、作業に従事した時間が４時間に満たないときは、１ ８ ０円とする。
(航空手当)
第３１条 航空手当は、職員が航空機に搭乗し、次に掲げる業務に従事したときに支給する。
(1)気象、地象又は水象の観測又は調査２ 前項の手当の額は、搭乗した時間１時間につき、次の表に掲げるとおりとする。
職員の職務の級 手当額(種雄牛馬取扱手当)
教育職基本給表(一)２級以上の級
一般職基本給表(一)３級以上の級 １，９００円
教育職基本給表(一)１級
一般職基本給表(一)２級以下の級 １，２００円
２ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき２３０円とし、作業に従事した時間が４時間に満たないときは、１ ４ ０円とする。
(死体処理手当)
第３３条 死体処理手当は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その手当の額は作業に従事した日１日につき、当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において 第１号及び第２号の作業の双方に従事した場合には、第２号の作業に係る手当を支給しない。
(1)医学部形態構造医学分野又は医学部附属病院病理部に所属する職員のうち、一般職基本給表の適用を受ける職員が、当該分野における死体の処理作業に従事したとき２ 前項の手当は、基本給の調整額を支給される職員には支給しない。３，２００円(2)一般職基本給与表の適用を受ける職員が、本学における教育研究に必要な死体の外部からの引取り又は搬送の作業に従事したとき１，０００円
（防疫等作業手当）
第３４条 防疫等作業手当は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項及び第３項に定める感染症並びに本学がこれらに相当すると認める感染症の患者を入院させるための感染症病棟又は感染症病室に配置されている職員のうち、教育職基本給表（一）の適用を受ける職員以外の職員が感染症の病原体に汚染されている区域において患者の看護又は当該病原体の付着した物件 若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事した場合に支給する。ただし、基本給の調整額を支給される職員には支給しない。
２ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき２９０円とする
(放射線取扱手当)
第３５条 放射線取扱手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。
(1)診療放射線技師又は診療エックス総技師若しくはこれに準ずる勤務を命じられているエックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したとき２ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき２３０円とする。(2)前号のほか、職員が電離放射線障害防止規則（(昭和47年労働省令第41号)第３条第１項に規定する管理区域内において、月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効総量が100マイクロシーベルト以上であったことが認められた場合における、その期間中の当該職員の従事した放射線業務で別に定めるものに従事したとき
（異常圧力内作業手当）
第３６条 異常圧力内作業手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。
(1)高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事したとき２ 前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)前項第１号の作業(山上等作業手当)作業に従事した時間１時間につき、気圧の区分に応じ次の表に定める額(2)前項第２号の作業気圧の区分 手当額
０．２メガパスカルまで ２ １ ０円
０．３メガパスカルまで ５６０円
０．３メガパスカルを超えるとき １，０００円作業に従事した時間１時間につき、潜水深度の区分に応じ次の表に定める額。ただし、特に困難な作業で心身に著しい負担を与えると本学が認めるものに従事した場合は、当該額にその１ ０ ０分の５０に相当する額を加算した額とする。（3）前項第３号の作業潜水深度の区分 手当額
２０メートルまで ３ １ ０円
３０メートルまで ７８０円
３０メートルを超えるとき 1,500円作業に従事した時間１時間につき、職員の職務の級に応じ次の表に定める額。ただし、潜水深度が３００メートルを超える海中における作業に従事した合は、同表に定める額にその１ ０ ０分の３０に相当する額を加算した額とする。職務の級等 手当額
一般職基本給表(一)６級以上の級
教育職基本給表(一)３級以上の級 ２，２００円
一般職基本給表(一)６級、５級、４級
教育職基本給表(一)２級 1,700円
一般職基本給表(一)２級以下の級
教育職基本給表(一)１級 1,400円
(1)職員が勤務環境の劣悪な山上の観測点の所在する場所として本学が認めるもので火山現象に関する現地観測の作業に従事したとき２ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき、次の各号に掲げる額とする。(2)一般職基本給表の適用を受ける職員が、勤務環境の劣悪な山上等の演習林において、チェーンソーを使用して行う伐採作業、刈払機を使用して行う下刈作業又は架線を使用して行う集材若しくは運材の作業に従事したとき
（1）前項第１号の作業 ４ １ ０円（夜間看護等手当）
（2）前項第２号の作業 ２６０円
（1）助産師、看護師又は准看護師が、所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜」という。）に行われる看護等の業務に従事したとき２ 前項の手当の額は、その勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。（2）医療職基本給表の適用を受ける職員が、所定の勤務時間以外の時間において、勤務の時間帯その他に間し、本学が別に定める特別な事情の下で救急医療等の業務に従事したとき
（1）前項第１号の業務３ 助産師、看護師又は准看護師（徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員及び第２７条第１項第２号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受けている職員を除く。）が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第１項第１号の業務に係る手当額については、前項第１号の規定にかかわらず、職員の区分に応じて、次の表に定める額を加算した額とする。勤務の区分に応じて、次の表に定める額（2）前項第２号の業務 1,620円勤務の区分 手当額
勤務時間が深夜の全部を含む勤務 6,800円
深夜における勤務時間が４時間以上の勤務 ３，３００円
深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満の勤務 2,900円
深夜における勤務時間が２時間未満の勤務 ２，０００円
教職員の区分 手当額（教員特殊業務手当）
通勤距離（通勤手当の認定にかかる総通勤距離をいう。以下同じ）が片道５キロメートル未満の職員
３８０円
通勤距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満の職員 ７６０円
通勤距離が片道１０キロメートル以上の職員 １，１ ４ ０円
（1）学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの２ 前項の手当の額は、業務に従事した日１日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ア 非常災害時における児童（幼児を含む。以下この項において同じ。）若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務（2）当該学校が計画し、かつ、実施する修学旅行、林間・臨海学校等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの
イ 児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務
ウ 児童又は生徒に対する緊急の補導業務
（3）本学が別に定める対外運動競技等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの又は所定休日に行うもの
（4）学校の管理下において行われる部活動（正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。）における児童又は生徒に対する指導業務で所定休日に行うもの
(5)入学試験における受験生の監督、採点又は合格判定の業務で所定休日に行うもの
（1）前項第１号アの業務 ３，２００円（教育実習等指導手当）ただし、被害が特に甚大な非常災害と本学が特に認めた災害で、心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては、6,400円とする。（2）前項第１号イ及びウの業務 ３，０００円
（3）前項第２号及び第３号の業務 1,700円
（4）前項第４号の業務 1,200円
（5）前項第５号の業務 ９００円
(多学年学級担当手当)
第４１条 多学年学級担当手当は、教育学部附属の小学校、中学校の２以上の学年の児童又は生徒で編成されている学級を担当する教諭で、次の各号に掲げる者以外の者が当該学級における授業又は指導に従事した場合に支給する。
(1) ２以上の学年の児童又は生徒で編成されている学級における担当授業時間数がその者の担当授業時間数の２分の１に満たない者２ 前項の手当の額は、授業又は指導に従事した日１日につき、次の各号に掲げる額とする。
(1) ３の学年の児童又は生徒で編成されている学級における授業又は指導 ３５０円（教育業務連絡指導手当）
（1）小学校２ 前項の手当の額は、業務に従事した日１日につき２００円とする。教務主任、学年主任、研究主任及び教育実習主任（６学級以上の場合に限る。）教務主任、学年主任、生徒指導主事、研究主任及び教育実習主任（６学級以上の場合に限る。）（3）養護学校教務主任、学年主任、生徒指導主事、高等部に置かれる進路指導主事、学科主任、研究主任及び教育実習主任（６学級以上の場合に限る。）
(極地観測手当)
第４３条 極地観測手当は、職員が南緯５５度以南の区域において南極地域観測に関する業務に従事した場合に支給する。
２ 前項の手当の額は、業務に従事した日１日につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、越冬して行う業務に従事した場合にあっては、その１
０ ０分の３０に相当する額を加算した額とする。
(1)一般職基本給表(一)９級以上、教育職基本給表(一)５級、教育職基本給表(二)及び教育職基本給表(三)４級以上の者（特地勤務手当）４，１ ０ ０円(2)一般職基本給与表(一)６級以上８級以下、教育職基本給表(一)３級及び４級、教育職基本給表(二)及び教育職基本給表(三)２級及び３級の者３，１ ０ ０円(3)一般職基本給表(一)４級及び５級、教育職基本給表(一)２級の者２，４００円(4)一般職基本給表(一)３級、教育職基本給表(一)及び教育職基本給表(二)並びに教育職基本給表(三)１級の者２，０００円
２ 前項の手当の月額は、基本給及び扶養手当の月額の合計額の１ ０ ０分の２５を超えない範囲内で別に定める。
３ 職員が施設を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する施設が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する施設又はその移転した施設が特地施設に該当するときは、当該職員には、別に定めるところにより、当該異動又は施設の移転の日から３年以内の期間（当該異動又は施設の移転の日から起算して３年を経過する際に別に定める条件に該当する者にあっては、更に３年以内の期間）、基本給及び扶養手当の月額の合計額の１ ０ ０分の６を超えない範囲内の月額（以下「特地加算額」という。）を加算して支給する
４ 他の国立大学法人の職員又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の適用を受ける国家公務員であった者（以下「国立大学法人職員等」という。）又は給与特例法適用職員等であった者から引き続き本学の職員となり特地施設に勤務することとなったことに伴い住居を移転した職員には前項の規定に準じて、特地加算額を支給する。
５ 前４項に規定するもののほか、特地勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
(義務教育等教員特別手当)
第４５条 義務教育等教員特別手当は、教育学部附属の小学校、中学校、養護学校又は幼稚 園の教頭、教諭、養護教諭に対して支給する。
２ 前項の手当の月額は、２０，２００円を超えない範囲内で、職員の職務の級及び号俸の区分に応じて別に定めるとおりとする。
３ 前２項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（教職調整額）
第４６条 教職調整額は、教育学部附属の小学校、中学校、養護学校又は幼稚園に勤務する 教頭、教諭、養護教諭で、教育職基本給表（二）又は教育職基本給表（三）の適用を受ける者のうち、その職務の級が１級又は２級である場合に支給する。
２ 前項の手当の額は、当該職員の基本給月額の１ ０ ０分の４相当とする。
３ 前２項に規定するもののほか、教職調整額の支給に開し必要な事項は、別に定める。
(超過勤務手当)
第４７条 勤務時間規則第７条第１項及び第８条第１項に基づき、超過勤務を命じられた職員には、当該超過勤務を命じられ勤務した時間１時間につき、第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１
０ ０分の１ ２ ５ （その勤務が午後１０時から翌日の午前５時 までの間の場合は、１
０ ０分の１ ５ ０）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理職及び指定職の職員には、超過勤務手当を支給しない。
３ 前２項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（休日手当）
第４８条 勤務時間規則第７条第１項及び第８条第１項に基づき、休日勤務を命じられた職員には、当該休日勤務を命じられ勤務した時間１時間につき、第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１
０ ０分の１ ３ ５ （その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間の場合は、１
０ ０分の１ ６ ０）を乗じて得た額を休日手当として支給する。ただし、当該休日勤務の代替として、勤務時間規則第１１条第２項の規定に基づき代休を 指定する場合には、勤務１時間につき１
０ ０分の３５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間の場合は、１
０ ０分の６０）を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理職及び指定職の職員には、休日手当を支給しない。
３ 前２項に規定するもののほか、休日手当の支給に間し必要な事項は、別に定める。
（夜勤手当）
第４９条 勤務時間規則第９条第１項に基づき、正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜」という。）に勤務することを命じられた職貝には、当該勤務を命じられ勤務した時間１時間につき、第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１
０ ０分の２５を夜勤手当として支給する。
２ 前項に規定するもののほか、夜勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（宿日直手当）
第５０条 勤務時間規則第１２条第１項に基づき、宿直又は日直を命じられた職員には、次の各号に掲げる宿日直勤務の区分に応じて、当該宿日直勤務１回につき、当該各号に掲げる額を支給する。
※松本注：原文では以下各号の部分について、「現行分を記載したが、現在調整中」との注が付いています。
一 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務２ 前項の勤務は、第４７条から第４９条の勤務には含まれないものとする。４．２００円二 附属病院における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務２０，０００円三 救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための薬剤師、診療放射線技師又は臨床検査技師（衛生検査技師を含む。）の当直勤務５，９００円四 救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための当直勤務５．９００円
（期末手当）
第５１条 期末手当は、第４条第５項に規定する支給日の属する月の初日（以下この条から第５３条までにおいて「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（指定職を除く。） に対して、基準日から起算して前６箇月間（以下この条から第５３条までにおいて「算定基礎期間」という。）における在職期間等に応じ支給する。ただし、基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。以下この条から第５３条までにおいて同じ。）し、又は解雇された職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員に対しては、期末手当を支給しない。
（1）基準日に在職する者のうち、次に掲げる職員３ 前項に規定する場合のほか、期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由がある職員については、期末手当を支給せず、又はその支給を一時差し止めることができる。ア 就業規則第１２条第１項の規定に基づく休職期間中の職員のうち、給与の支給を受けていない者（2）基準日１箇月以内に退職し、又は解雇された職員のうち、次に掲げる職員
イ 就業規則第１２条第１項第２号の規定に基づく休職期間中の職員
ウ 就業規則第４２条第１項第３号の規定に基づく停職期間中の職員
エ 就業規則第３７条の規定に基づき育児休業をしている職員であって、算定基礎期間において勤務した期間のない者
オ 就業規則第３８条の規定に基づき介護休業をしている職員であって、算定基礎期間において勤務した期間のない者
カ 大学院修学休業規則第２条の規定により大学院修学休業をしている職員ア その退職し、又は解雇された日において前号に該当する職員であった場合
イ その退職し、又は解雇された後基準日までの間において、給与法の適用職員となった場合
ウ その退職し、又は解雇された後基準日までの間において、国の機関又は他の法人等の職員となった者（本学の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。）
４ 前２項に規定するもののほか、本学の財務状況その他やむを得ない事由により、期末手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることができる。
５ 期末手当の額は、基準日又は退職等の日現在の基本給の月額（別に定める手当等を含む。）を基礎として次の期別支給率を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて別に定める在職期間別支給率を乗じて得た額とする。ただし、この条及び次条において、第22条第３項に定める管理職手当に係る区分がＩ種の職を占める職員のうち、一般職基本給表(一)９級以上の職員及び教育職基本給表(一)５級の職員を特定幹部職員という。
期別支給率６ 前５項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。基準日 一般の職員 特定幹部職員 再雇用職員
６月１日 １ ０ ０分の１４０ １００分の１２０ １００分の７５
１２月１日 １ ０ ０分の１６０ １００分の１４０ １００分の８５
（勤勉手当）
第５２条 勤勉手当は、本学全体の業績を勘案しつつ、基準日にそれぞれ在職する職員（指定職を除く。）に対して、算定基礎期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。ただし、基準日前１箇月以内に退職し、又は解雇された職員（前条第２項第２号に定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、基準日に在職する者のうち、次の各号の一に該当する職員に対しては、勤勉手当を支給しない。
（1）就業規則第１２条第１項の規定に基づく休職期間中の職員（業務災害等によるものを除く。）３ 前項に規定する場合のほか、勤勉手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由がある職員については、勤勉手当を支給せず、又はその支給を一時差し止めることができる。
（2）就業規則第４２条第１項第３号の規定に基づく停職期間中の職員
（3）就業規則第３７条の規定に基づき育児休業をしている職員であって、算定基礎期間において勤務した期間のない者
（4）就業規則第３８条の規定に基づき介護休業をしている職員であって、算定基礎期間において勤務した期間のない者
（5）大学院修学休業規則第２条の規定により大学院修学休業をしている職員
４ 前２項に規定するもののほか、本学の財務状況その他やむを得ない事由により、勤勉手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることができる。
５ 勤勉手当の額は、基準日又は退職等の日現在の基本給の月額（別に定める諸手当等を含む。以下「勤勉手当基礎額」という。）を基礎として次の成績率を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて別に定める在職期間率を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、第１項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する調整手当の月額の合計額を加算した額に１
０ ０分の７０（特定幹部職員にあっては１ ０ ０分の９０）を乗じて得た額の総額の範囲とする。
成績率６ 前５項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。勤務成績 一般の職員 特定幹部職員 再雇用職員
特に優秀 １ ０ ０分の９５ １００分の１２０ －
優秀 １ ０ ０分の８０ １００分の１０５ １００分の４０
良好 １ ０ ０分の７０ １００分の９０ １００分の３５
上記以外の者 １ ０ ０分の６５以下 １ ０ ０分の８０以下 １ ０ ０分の32.5以下
（期末特別手当）
第５３条 期末特別手当は、基準日にそれぞれ在職する指定職に対して支給する。ただし、基準日前１箇月以内に退職し、又は解雇された職員（第５１条第２項第２号に定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 期末特別手当の額は、基準日又は退職等の日現在の基本給の月額（別に定める諸手当及び加算額を含む。）を基礎として次の期別支給率を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて別に定める在職期間別支給率を乗じて得た額（当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じて定める額を減じて得た額）とする。
期別支給率３ 第５１条第２項から第４項までの規定は、期末特別手当の支給に準用する。基準日 支給割合
６月１日 １ ０ ０分の１ ６ ０
１２月１日 １ ０ ０分の１ ７ ０
４ 前３項に規定するもののほか、期末特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（寒冷地手当）
第５４条 寒冷地手当は、１０月３１日（その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときは前日とする。以下この条において「基準日」という。）に別に定める地域（以下「寒冷地」という。）に在勤する職員に対し支給するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。
（1）本邦外にある職員（基準日から翌年の２月末日までの全日数にわたって本邦外にある者に限る。ただし、世帯主である職員でその扶養親族が当該期間内に本邦に居住する者を除く。）２ 寒冷地手当の額は、基準日における勤務地域等の区分及び世帯等の区分に応じ、別に定める基準額と加算額を合算した額を支給する。
（2）就業規則第１２条第１項の規定に基づく休職期間中の職員のうち給与の支給を受けていない者
（3）就業規則第１２条第１項第２号の規定に基づく休職期間中の職員
（4）就業規則第４２条第１項第３号の規定に基づく停職期間中の職員
（5）就業規則第３７条の規定に基づき育児休業をしている職員
（6）就業規則第３８条の規定に基づき介護休業をしている職員
（7）大学院修学休業規則第２条の規定に基づき大学院修学休業をしている職員
３ 基準日の翌日から翌年の２月末日までの間に採用、異動等の事由により職員として寒冷地に在勤することとなった者に対しては、採用、異動等の時期の区分に応じた割合により支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（休職者の給与）
第５５条 職員が業務災害等による傷病により、就業規則第１２条第１項第１号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与の全額（労災保険法第１４条に規定する休業補償給付（休業特別支給金を含む。）又は傷病補償年金を受けたときは、これを控除した額）を支給する。
２ 職員が前項の傷病以外の傷病により休職に付された場合には、その休職期間が１年（結核性疾患にあっては２年）に達するまでは、基本給、基本給の調整額、教微調整額、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。ただし、教育学部附属の小学校、中学校、養護学 校及び幼稚園の職員にあっては、当該休職が結核性疾患によるものである場合は、その休職期間が２年（特に必要と認められる場合は３年）まで給与の全額を支給する。
３ 職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第１２条第１項第２号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職期間中、基本給、基本給の調整額、教職調整額、扶養手当、調整手当及び住居手当のそれぞれ１ ０ ０分の６０の範囲内で、給与を支給することができる。
４ 職員が就業規則第１２条第１項第３号、第４号及び第５号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、教職調整額、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当のそれぞれ１ ０ ０分の７０（就業規則第１２条第１項第３号に該当する場合であって当該職員が業務災官等に遭ったと認められるときは、１ ０ ０分の１ ０ ０）の範囲内で、給与を支給することができる。
５ 職員が就業規則第１２条第１項第７号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、教職調整額、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当のそれぞれ１ ０ ０分の７０（特に必要と認められる場合は１００分の１ ０ ０以内）の給与を支給することができる。
６ 休職期間中の職員に対しては、他に別段の定めのない限り、前５項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
７ 前６項に規定するほか、休職者の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（育児休業者等の給与）
第５６条 職員が就業規則第３７条の規定に基づき、育児休業等をする場合の給与については、次の各号に定めるところによる。
（1）国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規則（以下「育児休業等規則」という。）第４条の規定に基づき育児休業（以下「育児休業」という。）をしている期間については、給与を支給しない。２ 前項に規定するもののほか、育死体業者等の給与に関し必要な事項は、別に定める。（2）育児休業をしている職員のうち次に掲げるものに該当する職員については前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当、勤勉手当及び期末特別手当を支給することができる。
ア 第５１条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員（3）月の中途において育児休業の開始又は終了となった場合には、第７条の規定を準用して支給する。
イ 第５２条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員（4）育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をしていた期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより基本給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
（5）育児休業等規則第１４条の規定に基づき育児部分休業（以下「育児部分休業」という。）の承認を受けて勤務しない場合には、第５９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（介護休業者の給与）
第５７条 職員が就業規則第３８条の規定に基づき、介護休業等をする場合の給与については、次の各号に定めるところによる。
（1）国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規則（以下「介護休業等規則」という。）第４条の規定に基づき介護休業（以下「介護休業」という。）をしている期間については、給与を支給しない。２ 前項に規定するもののほか、介護休業者等の給与に関し必要な事項は、別に定める。（2）介護休業をしている職員のうち次に掲げるものに該当する職員については前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当、勤勉手当及び期末特別手当を支給することができる。
(3)月の中途において介護休業の開始又は終了となった場合には、第７条の規定を準用して支給する。※松本注：この「前項」は「前号」の誤記かも。ア 第５１条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間(別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員
イ 第５２条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員(4)介護休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業をしていた期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより基本給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
(5)介護休業等規則第１３条の規定に基づき介護部分休業(以下「介護部分休業」という。)の承認を受けて勤務しない場合には、第５９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(病気休暇、特別休暇の期間中における給与の取扱い)
第５８条 勤務時間規則第２３条に規定する病気休暇及び第２４条に規定する特別休暇の期間中における給与の取扱いについては、別に定める。
（給与の減額）
第５９条 職員が勤務しなかった場合には、勤務時間規則第１０条及び第１１条の規定による休日、休日の振替日及び休日の代休日である場合又は勤務時間規則第１９条に規定する休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しなかった時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、職員が負傷若しくは疾病（業務災害等による負傷若しくは疾病を除く。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（別に定めるものに限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日（当該疾病が結核性疾患による場合にあっては、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、基本給の半額を減ずる。
３ 前項に規定するもののほか、基本給の半減に関し必要な事項は、別に定める。
(その他必要な事項)
第６０条 再雇用職員には、第２３条、第２４条、第２５条第１項第２号、第２６条、第２８条、第４４条及び第５４条の規定は適用しない。
２ この規則に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 国立大学法人山形大学職員給与規則第１条に規定する職員のうち、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、給与法第６条第１項に規定する俸給表の適用を受けていた職員の施行日における第１２条第１項に規定する基本給表は、次の表のとおりとし、別に辞令が発せられない限り、それぞれ適用する。
俸給表名 基本給表名３ 前項の適用を受ける職員の施行日における基本給月額については、別に辞令を発せられない限り、当該職員が施行日の前日に受けていた級及び号俸と同一とする。
行政職俸給表(一) 一般職基本給表(一)
行政戦俸給表(二) 一般職基本給表(二)
教育職俸給表(一) 教育職基本給表(一)
教育職俸給表(二) 教育職基本給表(二)
教育職俸給表(三) 教育職基本給表(三)
医療職俸給表(二) 医療職基本給表(一)
医療職俸給表(三) 医療職基本給表(二)
指定職俸給表 指定職基本給表
※松本注：「別表」は略しました。