※出典：2004年３月10日・評議会提出資料。

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目　次　

• 第１章　総則（第１条−第９条）　
• 第２章　諸手当（第１０条−第２０条）　
• 第３章　規則の実施（第２１条）　

附則

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　　（目的）
第１条　この規則は、国立大学法人山形大学非常勤職員（短時間勤務職員）就業規則第２条に規定する職員（以下「職員」という。）の給与について定めることを目的とする。

　　（法令との関係）
第２条　職員の給与の支給等に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

　　(給与の種類等)
第３条　職員には、その勤務実績に応じ、労働契約書に定める時間給及び諸手当を給与として支給する。
２　諸手当は、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、種雄牛馬取扱手当、防疫等作業手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当、特地勤務手当、超過勤務手当及び休日手当とする。

　（給与の支給日等）
第４条　職員の給与の計算期間は、月の初日から末日までとし、計算期間の翌月の１７日　（この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは１５日、支給定日が土曜日に当たるときは１６日とし、支給定日が休日に当たるときは１８日に支給する。
　
　(非常時払)
第５条　前条の規定にかかわらず、職員が次に掲げる非常の場合の費用に充てるため請求をしたときは、その請求の日までの給与の額を勤務実績に基づき支給する。職員が退職し又は解雇されたときも、同様とする。

(１)職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病に罹かり、災害に選い、又は死亡したため、費用を必要とするとき

(２)職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない事情により１週間以上にわたって帰郷するとき

　(1)源泉所得税
　(2)住民税
　(3)政府管掌健康保険料
　(4)厚生年金保険料
　(5)雇用保険料
　(6)前各号に定めるもののほか、労基法第２４条第１項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの

※松本注：第６号のいう協定について参照：賃金控除に関する協定書。

※松本注：第３項にいう協定について参照：賃金の口座振込みに関する協定書。

　　（時間給の決定等）
第８条　第３条に規定する時間給の額は、次に掲げるところにより決定するものとする。

（1）時間給の額は、国立大学法人山形大学職員給与規則（以下「給与規則」という。）に基づき、その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる基本給月額を基礎として、次の算式により算出した額の範囲内の額とする。

基本給月額　×　１２（月）
　　５２（週）×４０（時間）

（2）職員のうち、給与規則第２１条に規定する基本給月額の調整額が支給される常勤の職員と同様の職務を行うものと認められた者で，かつ，勤務命令等が常勤の職員の例により取り扱われている者については，その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる基本給の調整額を時間給の算出の基礎となる額に加算することができる。

　　（時間給決定の特例）
第９条　前条第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる職員の時間給については，当該各号に掲げるところにより決定する。ただし、第２号及び第３号の時間給の算出には　前条第１項第１号に定める算式を適用するものとする。

（1）中核的研究機関研究員

別に定める時間給の額

（2）ティーチング・アシスタント

大学院博士課程後期３年の課程（医学系研究科は博士課程）に在学する者は教育職基本給表（一）２級５号俸，大学院博士課程前期２年の課程又は大学院修士課程に在学する者は教育職基本給表（一）２級２号俸の年度当初の基本給月額を基礎として算出した額の１ ０ ０円未満を切り捨てた額。

（3）リサーチ・アシスタント

教育職基本給表（一）２級５号俸の年度当初の基本給月額を基礎として算出した額の１ ０ ０円未満を切り捨てた額。

（4）学校医又は学校歯科医

その者を国家公務員の常勤の医師又は歯科医師として採用した場合に受けることとなる、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第６条に定める医療職俸給表（一）に掲げる俸給月額を基礎として、次の算式により算出した額の範囲内の額。

俸給月額　×　（１２＋４．４）（月）
　　　５２（週）×３０（時間）

（5）カウンセラー

給与規則に基づき、その者を常勤の講師として採用した場合に受けることとなる基本給月額を基礎として、次の算式により算出した額の範囲内の額。

　基本給月額　　Ｘ　１２（月）
　　　５２（週）×１０（時間）

第２章　諸手当

　　(通勤手当)
第１０条　雇用予定期間が１月以上ある職員には、給与規則第２７条に定める常勤の職員の例に準じて通勤手当を支給することができる。ただし、ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント、学校医、学校歯科医、カウンセラー及び非常勤講師は除く。
　　（高所作業手当）
第１１条　職員には、給与規則第２９条に定める常勤の職員の例に準じて高所作業手当を支給することができる。ただし、中核的研究機関研究員、ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント、学校医、学校歯科医、カウンセラー及び非常勤講師は除く。（以下この条から第２２条までにおいて同じ。）

　　(爆発物取扱等作業手当)
第１２条　職員には、給与規則第３０条に定める常勤の職員の例に準じて爆発物取扱等作業手当を支給することができる。

　(種雄牛馬取扱手当)
第１３条　職員には、給与規則第３２条に定める常勤の職員の例に準じて種雄牛馬取扱手当を支給することができる。

　(防疫等作業手当)
第１４条　職員には、給与規則第３４条に定める常勤の職員の例に準じて防疫等作業手当を支給することができる。

　(放射線取扱手当)
第１５条　職員には、給与規則第３５条に定める常勤の職員の例に準じて放射線取扱手当を支給することができる。

　　（異常圧力内作業手当）
第１６条　職員には、給与規則第３６条に定める常勤の職員の例に準じて異常圧力内作業手当を支給することができる。

　(山上等作業手当)
第１７条　職員には、給与規則第３７条に定める常勤の職員の例に準じて山上等作業手当を支給することができる。

　　(特地勤務手当)
第１８条　特地勤務手当は、生活の著しく不便な地に所在する農学部附属演習林又は蔵王山寮に勤務する職員に、給与規則第４４条に定める常勤の職員の例に準じてその者に支給される時間給の月額に所定の割合を乗じて得た額の範囲内の額を支給することができる。

　　（超過勤務手当）
第１９条　国立大学法人山形大学非常勤職員（短時間勤務職員）の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「勤務時間規則」という。）」第７条第１項に基づき、超過勤務を命じられ勤務した職員は、給与規則第４７条に定める常勤の職員の例に準じて超過勤務手当を支給する。ただし、この場合において常勤職員の所定勤務時間に相当する時間内における超過勤務については、時間給と同額を基礎として算出した額を支給する。

　　(休日手当)
第２０条　勤務時間規則第７条第１項に基づき、休日勤務を命じられ勤務した職員には、給与規則第４８条に定める常勤の職員の例に準じて休日手当を支給する。

第３章　規則の実施

　　(その他必要な事項)
第２１条　この規則に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
２　この規則による給与は、すべて既定予算の範囲内において支給するものとする。

　　附則

　この規則は、平成１６年４月１日から施行する。