※出典：2004年３月10日・評議会提出資料

※要参照：2004年３月22日・評議会提出資料

（山大サイト中のPDF版）
http://kbweb.kj.yamagata-u.ac.jp/gakunai/houjin/top/3-7.pdf

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目　次　

• 第１章　総則（第１条−第４条）　
• 第２章　人事　　
• 第１節　採用（第５条−第９条）　　
• 第２節　配置換（第１０条）
• 第３節　退職及び解雇（第１１条−第１７条）　
• 第３章　給与（第１８条）　
• 第４章　服務（第１９条−第２５条）　
• 第５章　職務発明（第２６条）
• 第６章　勤務時間等（第２７条）
• 第７章　研修（第２８条）　
• 第８章　表彰（第２９条）　
• 第９章　懲戒等（第３０条−第３３条）　
• 第１０章　安全衛生（第３４条）　
• 第１１章　出張（第３５条、第３６条）　
• 第１２章　福利・厚生（第３７条）　
• 第１３章　社会保険（第３８条）
• 第１４章　災害補償（第３９条−第４０条）

附則

　　（目的）
第１条　この規則は，国立大学法人山形大学職員就業規則第２条第２項に規定する職員のうち，国立大学法人山形大学（以下「本学」という｡）が雇用の期間を定めて雇用する非常勤職員（短時間勤務職員）（以下「職員」という｡）の就業について定めることを目的とする。

　　（定義）
第２条　この規則において職員とは，本学の業務遂行を補助するため，週３０時間以下勤務する次に掲げる者をいう。

　　事務補佐員，技術補佐員，教務補佐員，技能補佐員，臨時用務員，研究支援者，リサーチ・アシスタント，ティーチング・アシスタント，学校医，学校歯科医，学校薬剤師，講師（中核的研究機関研究員），非常勤講師，カウンセラー，技術補佐員（研究支援推進員），技能補佐員（研究支援推進員），産官学連携研究員

　　（規則の遵守）
第４条　本学及び職員は，この規則を誠実に遵守しその実行に努めなければならない。

第２章　人事

　第１節　採用

　(採用)
第５条　職員の採用は，選考による。
２　職員として採用されることを希望する者は，次の書類を提出しなければならない。

(1)　履歴書
(2)　その他本学が必要と認める書類

　　（雇用の上限年齢）
第７条　雇用の上限年齢は，満６０歳（警務又は労務作業に従事する者については，満６３歳）とする。ただし，学長が特に必要と認める場合は，この限りでない。
２　職員が前項の上限年齢に達した日以後到来する最初の３月３１日を超えて労働契約を締結しない。

　　（労働条件の明示）
第８条　学長は，職員の採用に際し，採用今しようとする者に，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付しなければならない。その他の労働条件については，文書で明示する。

（1）　給与に関する事項
（2）　就業の場所及び従事する業務に関する事項
（3）　雇用期間に関する事項
（4）　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項
（5）　交替制勤務をさせる場合は，就業時転換に関する事項
（6）　退職に関する事項（解雇の事由を含む｡）

（1）　源泉徴収票，雇用保険被保険者証，年金手帳又は基礎年金番号通知書（前職のある場合）
（2）　給与所得者の扶養控除申告書（本学所定のもの）
（3）　その他本学が必要と認める書類

第２節　配置換

　　(配置換)
第１０条　職員は，業務上の都合により，配置換を命じられることがある。
２　配置換を命じられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。

　　　　第３節　退職及び解雇

　　(退職)
第１１条　職員が次の各号の一に該当する場合には，退職として扱い，職員としての身分を失う。

(1)　自己都合により退職の申出があった場合
(2)　雇用期間が満了した場合
(3)　死亡した場合
(4)　自己の都合により，行方不明のため欠勤が引き続き６０日に及びなおその所在が不明な場合

　　(解雇)
第１３条　職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇する。

(1)　成年枝後見人又は被保佐人となった場合
(2)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(1)　勤務成績が著しく不良な場合
(2)　心身の故障のため職務の遂行に著しく支障がある場合，又はこれに堪えない場合
(3)　前２号に掲げる場合のほか，その職務に必要な適格性を著しく欠く場合
(4)　前３号に掲げる場合のほか，本学の経営上又は業務上やむを得ない事由による場合

(1)　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
(2)　労基法第６５条に規定する産前産後の期間及びその後３０日問

　　(解雇予告)
第１５条　第１３条第２項の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人に解雇予告をするか，又は労基法第１2条に規定する平均賃金の３０日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

　　(退職時の物品等返還義務)
第１６条　退職し又は解雇された者は，業務上保管している備品，書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。

　　(退職証明書)
第１７条　労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。

第３章　給与

　　（給与）
第１８条　職員の給与については，国立大学法人山形大学非常勤職員（短時間勤務職員）給与規則の定めるところによる。

第４章　服務

　　(法令及び上司の指示命令に従う義務)
第１９条　職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指示命令に従って，誠実にその職務を遂行しなければならない。

　　(職務専念義務)
第２０条　職員は，勤務時間中誠実に職務を遂行しなければならない。

　(信用失墜行為等の禁止)
第２１条　職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(1)　本学の名誉を毀損し，又はその信用を失墜させる行為　
(2)　本学の秩序又は規律を乱す行為

　　(文書の配布，掲示及び集会等)
第２３条　職員は，本学の施設内で，次の各号の一に該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。

（1）　当該文書又は図画の配布又は掲示が，第２２条各号の一に掲げる行為に該当するもの
（2）　その内容が他人の名誉を毀損するもの
（3）　公の秩序に違反するおそれのあるもの

　(職員の倫理)
第２４条　職員の倫理については，国立大学法人山形大学職員倫理規則の定めるところによる。

　　(セクシュアル・ハラスメントに関する措置)
第２５条　セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する措置については，国立大学法人山形大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則の定めるところによる。

第５章　職務発明

　　(職務発明)
第２６条　職員が行った発明等については，国立大学法人山形大学職務発明規則の定めるところによる。

第６章　勤務時間，休日，休暇等

　　（勤務時間等）
第２７条　職員の勤務時間，休日，休暇等については，国立大学法人山形大学非常勤職員（短時間勤務職員）の勤務時間，休日，休暇等に関する規則の定めるところによる。

第７章　研修

　(研修)
第２８条　職員は，業務上必要な知識及び技術・技能の向上を図るため，研修を命じられることがある。

第８章　表彰

　　(表彰)
第２９条　学長は，職員が次の各号の一に該当すると認める場合には，国立大学法人山形大学職員表彰規則の定めるところにより表彰する。

(1)　職員の模範として，特に推奨すべき功績があった場合
(2)　災害や事故の防止等に当たって，特別の功労があった場合
(3)　その他本学に特に顕著な功労があった場合

　　(懲戒)
第３０条　職員が次の各号の一に該当する場合は，所定の手続の上，懲戒処分を行う。

(1)　正当な理由がなく，無断欠勤し，出勤の督促に応じなかった場合
(2)　正当な理由がなく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合
(3)　故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合
(4)　窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
(5)　本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合
(6)　本学の秩序又は風紀を著しく乱した場合
(7)　重大な経歴詐称をした場合
(8)　その他この規則に違反し，又は前各号に相当する行為があった場合

(1)　譴責

始末書を提出させ，将来を戒める

(2)　減給

始末書を提出させるほか，期間を定め，給与を減額する。この場合において，減額する給与の金額は，１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の半額以内とし，総額が一給与支払期における給与の１０分の１以内とする。

(3)　停職

始末書を提出させるほか，期間を定めて出勤を停止し，職務に従事させない。この場合において，停職期間中の給与は支給しない。

(4)　諭旨解雇

退職を勧告して解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。

（5）　懲戒解雇

即時解雇する。

　　(訓告等)
第３２条　第３０条の規定による懲戒処分に該当しない場合であっても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，訓告又は厳重注意を行うことがで　きる。

　　(損害賠償)
第３３条　職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合には，前３条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又一部を賠償させることができる。

第１０章　安全衛生

　　（安全・衛生管理）
第３４条　職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の関係法令を遵守するとともに，学長が行う安全，衛生等に関する措置に協力しなければならない。
２　学長は，職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
３　前２項に定めるもののほか，職員の安全・衛生管理については，国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規則の定めるところによる。

第１１章　出張

　(出張)
第３５条　職員は，業務上必要がある場合には，出張を命じられることがある。
２　出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかに上司に復命しなければならない。

　　(旅費)
第３６条　前条第１項の出張に要する旅費については，国立大学法人山形大学職員旅費規則の定めるところによる。

第１２章　福利・厚生

　　(福利・厚生)
第３７条　学長は，職員の健全な心身の保持，勤務能率の向上のために福利・厚生の充実に努めるものとする。

第１３章　社会保険

　　（社会保険）
第３８条　職員の社会保険については，雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号），厚生年金保険法（昭和２９年法律台１１５号）及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）の定めるところによる。

　※松本注：「法律台１１５号」は「法律第115号」の誤植でしょう。

　　（業務上の災害補償）
第３９条　職員の業務上の災害については，労基法及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）。以下「労災保険法」という｡）の定めるところによる。

　　(通勤途上の災害補償)
第４０条　職員の通勤途上の災害については，労災保険法の定めるところによる。

附則

１　この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
２　平成１６年３月３１日現在在職する時間雇用職員については，第６条第２項だだし書の規定を適用しない。