第１章 総則※出典：2004年３月10日・評議会提出資料。※要参照：2004年３月22日・評議会提出資料※参照：（山大サイト中のPDF版）
http://kbweb.kj.yamagata-u.ac.jp/gakunai/houjin/top/3-8.pdf
目 次
- 第１章 総則（第１条、第２条）
- 第２章 勤務時間，休憩及び休日（第３条−第１１条）
- 第３章 宿日直（第１２条）
- 第４章 勤務しないことの承認（第１３条）
- 第５章 勤務時間の特例（第１４条−第１７条）
- 第６章 休暇（第１８条−第２４条）
- 第７章 女性（第２５条）
附則
(目的)
第１条 この規則は，国立大学法人山形大学非常勤職員（定時勤務職員）就業規則(以下「就業規則」 という。）第２条に規定する職員（以下「職員」という。）の勤務時間，休日，休暇等（以下「勤務時間等」という。）について定めることを目的とする。
議
（法令との関係）
第２条 職員の勤務時間等については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
(勤務時間)
第３条 職員の勤務時間は，休憩時間を除き１日８時間，１週間４０時間とする。
２ 始業及び終業の時刻は，次のとおりとする。
(1)始業時刻 午前８時３０分３ 前項の規定にかかわらず，業務運営上の必要がある場合には，１日の勤務時間が８時間を超えない範囲内で，始業及び終業の時刻を変更することがある。
(2)終業時刻 午後５時１５分
(休憩時間)
第４条 職員の休憩時間は，午後０時１５分から午後１時までとする。
２ 職員は，休憩時間を自由に利用することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，業務運営上の必要がある場合には，別に定めるところにより，休憩時間の時間帯を変更することがある。
(休息時間)
第５条 職員の休息時間は，午後０時から午後０時１５分までとする。
２ 休息時間は，所定の勤務時間に含まれるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず，業務運営上の必要がある場合には，別に定めるところにより，休息時間の時間帯を変更することがある。
(通常の勤務場所以外での勤務時間)
第６条 職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れて業務に従事した場合において，勤務時間を算定し難いときは，所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。
（超過勤務及び休日勤務）
第７条 業務運営上の必要がある場合には，労基法第３６条の規定に基づく労使協定の定めるところにより，職員に第３条の所定の勤務時間（第１４条又は第１５条に規定する変形労働時間制の採用により，これと異なる勤務時間の定めをした場合にはその時間。以下次条において同じ。）以外の時間に超過勤務を命じ，又は第１０条の所定休日（変形労働時間制の採用により，これと異なる所定休日の定めをした場合にはその休日。以下次条及び第１１条において同じ。）に休日勤務を命じることがある。
２ 職員に前項の規定による勤務を命じた場合には，１日の勤務時間が８時間を超えるときは（変形労働時間制の採用により，１日の所定の勤務時間が８時間を超える場合を含む。），合計１時間の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。）をその勤務時間の途中に与えるものとする。ただし，特別な事情がない限り，午後５時１５分から午後５時３０分までを休憩時間とする。※松本注：ここでいう労使協定について参照、時間外労働及び休日労働に関する協定
(非常災害時の勤務)
第８条 災害その他の避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には，その必要の限度において，第３条の所定の勤務時間以外の時間に超過勤務を命じ，又は第１０条の所定休日に勤務を命ずることがある。
３ 職員に第１項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合には，労基法第３３条第１項に規定する必要な手続をとるものとする。
（深夜勤務）
第９条 業務上の必要がある場合には，職員に午後１０時から午前５時までの勤務（以下「深夜勤務」という。）を命ずることがある。
２ 職員に深夜勤務を命じたときは，給与規則第２４条に定める割増賃金を支払う。
(所定休日)
第１０条 職員の所定休日は，次のとおりとする。
(1)日曜日(休日の振替等)
(2)土曜日
（3）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１ ７ ８号）に定める休日
(4) １２月２９日から翌年１月３日までの日（前各号に定める休日を除く。）
（5）その他国立大学法人山形大学（以下「本学」という。）が特に定める日
２ 職員に第７条第１項の規定により所定休日に業務上の必要により勤務することを命ずる場合で，前項の規定によることが困難なときは，当該休日の日以降の勤務日に代休を指定して給与規則第２３条に定める割増賃金を支給することがある。
（宿日直）
第１２条 業務上の必要がある場合には，第３条の所定の勤務時間以外の時間（午後１０時から午前５時までの時間を含む。）又は第１０条の所定休日に宿直又は日直の勤務を命ずることがある。
２ 前項に定めるもののほか，宿日直に関し必要な事項は，別に定める。
（勤務しないことの承認）
第１３条 職員は，次の各号に掲げる事由に該当する場合には，当該各号に掲げる期間について勤務しないことの承認を受けることができる。
（1）妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求した場合には，母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査を受けるため勤務しないことを承認された場合妊娠満２３週までは４週間に１回，妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回，妊娠満３６週から出産までは１週間に１回，産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数）について，それぞれ１日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間（2）妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，勤務しないことを承認された場合所定の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間（3）妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ，適宜休息し，又は補食するために必要な時間勤務しないことを承認された場合所定の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し，又は捕食するために必要と認められる時間
（4）勤務時間内レクリエーションに参加することを承認された場合２ 前項第３号及び第６号の規定により承認を受けた期間については，給与を支給する。年度を通じて１６時間の範囲内の時間（5）勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された場合必要と認められる時間（6）勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合１日の範囲内で必要と認められる時間
（１か月以内の変形労働時間制）
第１４条 業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については，１か月以内の一定期間を平均して１週間の勤務時間が４０時間を超えない範囲において，あらかじめ勤務時間を別に割り振り，第３条及び第１０条の規定にかか わらず，これと異なる所定の勤務時間及び所定休日を定めることがある。
２ 前項の勤務時間の割り振りについては，別に定める。
（１年以内の変形労働時間制）
第１５条 季節的な繁閑がある業務に従事する職員については，１か月を超え１年以内の一定期間（以下「対象期間」という。）を平均し１週間の勤務時間が４０時間を超えない範囲においてあらかじめ勤務時間を割り振ることにより，第３条及び第１０条の規定にかかわらず，これと異なる所定の勤務時間及び所定休日を定めることがある。
２ 前項の勤務時間の割り振りについては，労基法第３２条の４に基づく労使協定の定めるところによる。
３ 第１項に規定する業務に従事した期間が対象期間よりも短くなる職員については，その勤務期間を平均し１週間の勤務時間が４０時間を超えた時間に対して，所定の割増賃金を支払う。
(フレックスタイム制)
第１６条 業務その他の都合上必要と認められる場合には，職員に始業及び終業時刻の決定を委ねる勤務に就かせることがある。この場合において，始業及び終業時刻の範囲は，原則として次のとおりとする。
(1)始業時刻 午前７時から午前１０時まで２ 前項の職員の範囲その他必要な事項については，労基法第３２条の３に基づく労使協定の定めるところによる。
（2）終業時刻 午後３時から午後１０時まで
(裁量労働制)
第１７条 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する職員の裁量に委ねる必要があると認められる職員については，労基法第３８条の３に基づく労使協定又は同法第３８条の４に基づく労使委員会の決議により，当該協定又は決議に定める時間勤務したものとみなす。
(休暇の種類)
第１８条 職員の休暇は，年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇とする。
(年次有給休暇)
第１９条 年次有給休暇は，次表に定めるとおりとする。ただし，それぞれの期間において全勤務日の８割以上勤務しなかった職員には，休暇を与えない。
継続勤務期間 ６か月 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年２ 前項ただし書に規定する全勤務日には，使用者の帰責事由による休業日及び休日勤務日は含まないものとする。
６か月 ６か月 ６か月 ６か月 ６か月 ６か月以上
休暇の付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
（1）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第７条第１項第１号に規定する業務災害又は同項第２号に規定する通勤災害に遭い，療養のため休業した期間(年次有給休暇の時季の指定及び変更)
（2）産前産後の女性職員が労基法第６５条の規定により休業した期間
（3）年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇（前２号及び次号を除く。）を取得した期間
（4）女性職員が労基法第６８条の規定により生理により休業した期間
（5）前各号に規定する場合のほか，本学が特に必要と認めた期間
２ 前項本文の規定により職員が指定する時季に年次有給休暇を与えることが本学の円滑な運営に支障が生ずると認めた場合には，当該休暇の時季を他の時季に変更することがある。
３ 年次有給休暇の一部について，労基法第３９条第５項の規定に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には，これにより休暇を与える。
(年次有給休暇の単位等)
第２１条 年次有給休暇の単位は，１日又は半日とする。ただし，特に必要があると認められるときは，労基法第３９条の法定日数を超えて付与された年次有給休暇について１時間を単位とすることができるものとし，時間を日に換算する場合には，８時間をもって１日とする。
２ 前項の規定により年次有給休暇を取得した日又は時間については，これを勤務したものとみなして，給与を支給する。
（年次有給休暇の繰越し）
第２２条 年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものは除く。）は，２０日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数があるときは，これを切り捨てた日数）を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。
（年次有給休暇以外の休暇）
第２３条 次の各号に掲げる場合には，職員（第５号に掲げる場合にあっては，６月以上の雇用期間が定められている者又は６月以上継続勤務している者に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
（1）選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき２ 次の各号に掲げる場合には，職員（第６号に掲げる場合にあっては，６月以上の雇用期間が定められている者又は６月以上継続勤務している者に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。必要と認められる期間（2）証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間（3）地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等（以下「災害等」という。）により出勤することが著しく困難であると認められる場合災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日（勤務中若しくは勤務が終了した後その日に当該状態となった場合（当該状態となった後その日に出勤することを要しない場合に限る。）又は勤務時開か定められていない日若しくは全日にわたり第１３条の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている日に当該状態となった場合にあっては，当該状態となった日の翌日）から連続する３日の範囲内の期間（4）地震，水害，火災その他の災害時において，退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間（5）親族（別表第１の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数の欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
（1）６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合(年次有給休暇以外の休暇の請求等)出産の日までの申し出た期間（2）女性職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期回を除く。）（3）生後１年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）（4）女性職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間（5）職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間（6）負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。）１の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）において１０日の範囲内の期間（7）骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のための配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
２ 前項に定めるもののほか，年次有給休暇以外の休暇の請求等に関し必要な事項は別に定める。
(妊産婦である女性職員の就業制限等)
第２５条 妊産婦である女性職員は，妊娠，出産，哺育等に有害な業務には就かせない。
２ 第７条第１項，第８条第１項及び第９条第１項の規定にかからわず，妊産婦である女性職員が請求した場合には，超過勤務，休日勤務及び深夜勤務を命じない。
３ 妊産婦である女性職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
２ 第１９条第１項に規定するには，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第１５条の規定により国立大学法人が設置する国立大学となる前の山形大学における継続勤務期間を含むものとする。ただし，当該勤務期間のなかに１０日以上の勤務しなかった期間がある場合には，その勤務しなかった期間以前の期間は含まない。
３ この規則の施行日前々日において付与されていた年次有給休暇の残日数については，従前の例によるものとする。
別表第１
親 族 日 数
配偶者
父母 ７日
子 ５日
祖父母 ３日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）孫 １日
兄弟姉妹 ３日
おじ又ほおば １日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）父母の配偶者
又は配偶者の父母 ３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）子の配偶者
又は配偶者の子 １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）祖父母の配偶者
又は配偶者の祖父母 １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）兄弟姉妹の配偶者
又は配偶者の兄弟姉妹 １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）おじ又はおばの配偶者 １日