国立大学法人山形大学（以下「大学」という。）と山形地区事業場の労働者の過半数を代表する者（以下「職員代表」という。）は、山形地区事業場に勤務する職員（以下「職員」という。）の法定労働時間を超える労働（以下「時間外労働」という。）及び休日の労働（以下「休日労働」という。）に関し、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。）第３６条第１項の規定に基づき、次のとおり協定する。※出典：2004年４月８日提示の協定書（案）。３月23日版からの修正点を注記してあります。
※参照：
記
（時間外労働及び休日労働を必要とする具体的事由）
第１条 大学は、次の各号のいずれかに該当する場合には、山形大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「職員勤務時間規則」という。）第７条及び山形大学非常勤職員（定時勤務職員）の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第７条並びに山形大学非常勤職員（短時間勤務職員）の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第７条の規定に基づき、職員に時間外労働又は休日労働を命ずることができるものとする。ただし、大学は、時間外労働、休日労働を可能な限り行わせないように努めるものとする。
（1）各種会議、研修会等の準備出席及び事後処理準備等が通常の労働時間の労働内では処理できないことが明らかなとき
（2）健康・心理相談等が通常の労働時間の労働内では処理できないことが明らかなとき（3）月末、四半期末、期末等の事務処理が繁忙の
ときため通常の労働時間内では処理できないことが明らかなとき
（6）大学入試センター試験及び個別学力検査の準備及び事後処理が通常の労働時間の労働内では処理できないことが明らかなとき
（7）ネットワーク運用・管理業務が繁忙の２ 前項により時間外労働または休日労働をさせようとするときは、あらかじめ本人に通知し、その同意を得るものとする。ただし、次に掲げる真にやむを得ない事由があるときは、これを拒むことができる。ときため通常の労働時間内では処理できないことが明らかなとき
(1)育児・介護休業法により時間外労働、休日労働、深夜労働に制限が設けられている場合３ 前項の通知は、原則として、時間外労働については４時間前、休日労働については前日の正午までに行うものとする。
４ 前２項の規定にかかわらず、職員は真にやむを得ない事由があるときは、時間外労働または休日労働を拒むことができる。
（時間外労働及び休日労働を必要とする業務の種類及び職員数）※松本注：第４項は３月26日協議で提示された案文にて追加されていた部分ですが、29日の協議の結果削除されたものです。
（1）総務部 ６０名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
（2）経理財務部 ５０名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
（3）学務部 ５０名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
（4）施設部 ２０名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
（6）人文学部 １１０名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
（7）教育学部 ２３０名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
（8）理学部 １００名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
（9）保健管理センター（時間外労働時間数及び休日労働日数）６１０名（定時勤務及び短時間勤務の非常勤職員を含む。）
(1) １日につき４時間とする。２ この協定により労働を命ずることができる休日は、労働基準法第３５条第１項に規定する４週当たり４日の休日（日曜日）とし、休日労働の限度は４週当たり２日以内とする。
（2) １ヵ月につき４５時間とする。
(3) １年間につき３６０時間とする。
３ 前項に規定する休日に労働を命ずる場合は、１日８時間を原則とし、必要と認められるときには、第１項第１号に定める１日の延長時間の範囲内において延長できるものとする。ただし、この休日労働時間は、第１項第２号及び第３号に定める延長労働時間には算入しない。
４ 第２項に規定する休日以外の所定休日に労働を命ずる場合は、１日８時間を原則とし、必要と認められるときには、第１項第１号に定める１日の延長時間の範囲内において延長できるものとする。ただし、この休日労働時間は、第１項第２号及び第３号に定める延長労働時間に算入する。
(休日の就業時間及び休憩等)
第４条 休日に労働を命ずる場合の始業、終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、休日の始業時刻前、終業時刻後の労働についても休日の労働時間として、休日労働割増賃金以外に特別加算はしない。
(1)始業時刻 ８時３０分(特別の事情による特別時間外労働の事由)
２ 前項による時間外労働時間の限度は、第３条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。(1)会議、調査及び人事異動等に関し、特別に業務が集中し通常の延長時間内では処理できないことが明らかなとき
（2）(1)予算・編成、中間決算及び期末決算並びに業務・並びに会計検査・監査等のため特別に業務が集中することが明らかなとき
（3）(2)機械・設備又は施設等の改修又はトラブルが生じたため特別に業務が集中することが明らかなとき
（4）(3)突発的な臨時業務が発生したため特別に業務が集中することが明らかなとき集中的に処理しなければならないとき
（5）診療業務、検査又は手術等に関し、特別に業務が集中し通常の延長時間内では処理できないことが明らかなとき（救命救急又は長時間の手術等の医療行為）
（6）担当業務の性格上代替者がいないとき
(1) １日につき４時間とする。
（1）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（2）負傷、疾病又は心身の故障により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次のいずれかの者を介護する職員《1》配偶者、父母、子、配偶者の父母《2》同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫
(1) １日につき２時間とする。(2) １ヵ月につき２４時間とする。(3) １年間につき１５０時間とする。
(特別延長から除外される業務)（特別時間外労働から除外される業務）
第８７条 専門業務型裁量労働制及び１年間単位の変形労働時間制により業務を行う者の時間外労働については、前２条の手続きは適用しない。
（特定労働者に係る特例）※松本注：参照、
（1）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員２ 第３条第１項及び前第５条第２項の規定にかかわらず、特定労働者の時間外労働時間の限度は次のとおりとする。（2）負傷、疾病又は心身の故障により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次のいずれかの者を介護する職員
《1》配偶者、父母、子、配偶者の父母
《2》同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫
(1) １日につき２時間とする。(有効期間)
(2) １ヵ月につき２４時間とする。
(3) １年間につき１５０時間とする。
(協定の更新)
第１０条 本協定の有効期間満了の１ヵ月前までに、労使双方又は一方から文書による破棄の通告をしない限り、この協定を更新し効力を存続する。
平成16年４月○日
使用者職名 国立大学法人山形大学長職員代表
氏名 仙道富士郎 印事業場 山形地区事業場
部 局 山形大学理学部
氏 名 品川淳紀 印※松本注：３月26日版以降において、使用者と職員代表の位置を入れ替えてあります。