第１章 総則※出典：2004年３月10日・評議会提出資料。
目 次 第１章 総則（第１条−第９条） 第２章 諸手当（第１０条−第２８条） 第３章 規則の実施（第２９条）
附則
第１条 この規則は、国立大学法人山形大学非常勤職員（定時勤務職員）就業規則第２条に規定する職員（以下「職員」という。）の給与について定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 職員の給与の支給等に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（給与の種類等）
第３条 職員には、その勤務実績に応じ、労働契約書に定める日給（以下「日給」という。）及び諸手当を給与として支給する。
２ 諸手当は、住居手当、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、防疫等作業手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当、夜間看護等手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当とする。
（給与の支給日等）
第４条 職員の給与（期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除く。）の計算期間は、月の初日から末日までとし、計算期間の翌月の１７日（この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは１５日に、支給定日が土曜日に当たるときは１６日とし、支給定日が休日に当たるときは１８日に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は、毎年６月３０日及び１２月１０日（この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
３ 寒冷地手当は、１０月３１日（この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
(非常時払)
第５条 前条第１項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる非常の場合の費用に充てるため請求をしたときは、その請求の日までの給与の額を勤務実績に基づき支給する。退職し又は解雇されたときも、同様とする。
(1)職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚若しくは出産し、疾病に罹かり、災害に遭い、又は死亡したため、費用を必要とするとき(給与の支給原則等)
(1)源泉所得税３ 第１項の規定にかかわらず、労働省通知(昭和50年２月25日基発第112号)に基づく協定により認められ、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における職員の預貯金口座へ振り込むことにより支給する。
(2)住民税
(3)政府管掌健康保険料
(4)厚生年金保険料
(5)雇用保険料
(6)前各号に定めるもののほか、労基法第２４条第１項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの※松本注：第６号のいう協定について参照：賃金控除に関する協定書。
※松本注：第３項にいう協定について参照：賃金の口座振込みに関する協定書。(端数の処理)
(日給額の決定等)
第８条 第３条に規定する日給の額は、次に掲げるところにより決定するものとする。
(1)日給の額は、国立大学法人山形大学職員給与規則(以下「給与規則」という。)に基づき、その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる基本給月額を基礎として、次の算式により算出した額の範囲内の額とする。２ 日給の額は、国家公務員の給与改定状況等を勘案し、前項の規定により算出した額の範囲内で改定する。ただし、本学の財務状況その他やむを得ない事由により、日給の額を据え置き又は改定する場合は、この限りではない。基本給月額 × １２（月） × ８(時間)(2)職員のうち、給与規則第２１条に規定する基本給の調整額が支給される常勤の職員と同様の職務を行うものと認められた者で，かつ，勤務命令等が常勤の職員の例により取り扱われている者については，その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる基本給の調整額を，第１号の日給の額の算出の基礎となる額に加算することができる。
５２(週)×４０(時間)
（3）地域・職務の特殊性により採用が著しく困難な農学部附属演習林の伐木、集運材又は育林等の林業関係業務を職務内容とする雇用予定期間が６月以上の職員で扶養親族を有する者については、第１号の日給の額の算出の基礎となる額にその者の扶養親族に応じ次に掲げる区分の額を加算することができる。ア「配偶者」又は「配偶者がない場合一人のみ」 8,000円
イ「その他」の二人までは一人につき 3,000円
ウ「その他」一人につき 1,000円
３ 職員が定められた勤務時間内において勤務しないとき（その勤務しない時間について、国立大学法人山形大学非常勤職員（定時勤務職員）の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則（以下「勤務時間規則」という。）第１３条第１項第３号又は第６号の規定に基づき勤務しないことの承認を受けた場合及び同第１９条に定める年次有給休暇若しくは同２３条に定める年次有給休暇以外の休暇のうち有給の休暇として承認された場合を除く。）は、勤務１時間当たりの額に勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して、給与を支給する。この場合において、勤務１時間当たりの額は、日給の額を定められた１日の勤務時間で除して得た額とし、第７条の規定にかかわらず、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは１円に切り上げるものとする。（以下第２２条から第２４条までにおいて同様とする。）
（日給決定の特例）
第９条 前条の規定にかかわらず，相当高度の知識，技術又は経験を有すると認められる者で他に適任者がいないため再び採用された職員（昭和５５年３月３０日以前から日々雇用職員であった者に限る。）にあっては、別に定める最高号俸の号数に，その者が初めて最高号俸にかかる日給を受けたとき以後の経験年数（一般職（一）基本給表の適用を受けることとなる者については，本人の有する経験年数から，給与決定上の基礎学歴が中学卒の場合は１４．０年，高校卒の場合９．６年，短大卒の場合は７．０年，大学卒の場合は５．０年を減じた年数）を１８月で除して得た数（１未満の端数は切り捨てるものとする。）を加えて得た数を号数とする号俸にかかる日給の額の範囲内の額とする。ただし，日給の額の算出には前条第１項第１号に定める算式を適用するものとする。
３ 前２項により決定された日給の額の改定は、前条第２項に準じて行うものとする。
４ 第１項及び第２項により日給を決定された職員が，定められた勤務時間内において勤務しないときは、前条第３項に準じて給与を減額する。ただし、その勤務しない時間について、勤務時間規則第１３条第１項第３号又は第６号の規定に基づき勤務しないことの承認を受けた場合及び同第１９条に定める年次有給休暇若しくは同２３条に定める年次有給休暇以外の休暇のうち有給の休暇として承認された場合を除く。
（住居手当）
第１０条 雇用予定期間が３月以上ある職員（医員及び医員（研修医）を除く。）には、給与規則第２６条に定める常勤の職員の例に準じて住居手当を支給することができる。
(通勤手当)
第１１条 雇用予定期間が１月以上ある職員には、給与規則第２７条に定める常勤の職員の例に準じて通勤手当を支給することができる。
(高所作業手当)
第１２条 職員には、給与規則第２９条に定める常勤の職員の例に準じて高所作業手当を支給することができる。
(爆発物取扱等作業手当)
第１３条 職員には、給与規則第３０条に定める常勤の職員の例に準じて爆発物取扱等作業手当を支給することができる。
(種雄牛馬取扱手当)
第１４条 職員には、給与規則第３２条に定める常勤の職員の例に準じて種雄牛馬取扱手当を支給することができる。
（死体処理手当）
第１５条 職員には、給与規則第３３条に定める常勤の職員の例に準じて死体処理手当を支給することができる。
(防疫等作業手当)
第１６条 職員には、給与規則第３４条に定める常勤の職員の例に準じて防疫等作業手当を支給することができる。
(放射線取扱手当)
第１７条 職員には、給与規則第３５条に定める常勤の職員の例に準じて放射線取扱手当を支給することができる。
(異常圧力内作業手当)
第１８条 職員には、給与規則第３６条に定める常勤の職員の例に準じて異常圧力内作業手当を支給することができる。
（山上等作業手当）
第１９条 職員には、給与規則第３７条に定める常勤の職員の例に準じて山上等作業手当を支給することができる。
（夜間看護等手当）
第２０条 職員には、給与規則第３８条に定める常勤の職員の例に準じて夜間看護等手当を支給することができる。
(特地勤務手当)
第２１条 特地勤務手当は、生活の著しく不便な地に所在する農学部附属演習林又は蔵王山寮に勤務する職員に、給与規則第４４条に定める常勤の職員の例に準じてその者に支給される日給の月額に所定の割合を乗じて得た額の範囲内の額を支給することができる。
（超過勤務手当）
第２２条 勤務時間規則第７条第１項に基づき、超過勤務を命じられ勤務した職員には、給与規則第４７条に定める常勤の職員の例に準じて超過勤務手当を支給する。
(休日手当)
第２３条 勤務時間規則第７条第１項に基づき、休日勤務を命じられ勤務した職員には、給与規則第４８条に定める常勤の職員の例に準じて休日手当を支給する。
（夜勤手当）
第２４条 勤務時間規則第９条第１項に基づき、正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜」という。）に勤務することを命じられ勤務した職員には、給与規則第４９条に定める常勤の職員の例に準じて夜勤手当を支給する。
(宿日直手当)
第２５条 本学のやむを得ない事情により、勤務時間規則第１２条に基づき、宿直又は日直を命じられ勤務した職員には、給与規則第５０条に定める常勤の職員の例に準じて宿日直手当を支給する。
（期末手当）
第２６条 雇用予定期間が６月以上ある職員（医員及び医員（研修医）を除く。）には、給与規則第５１条に定める常勤の職員の例に準じて期末手当を支給することができる。この場合において、算出の基礎となる基本給の月額は、基準日（退職した者にあっては退職の日）現在その者に支給される日給の算出の基礎となった基本給の月額とする。
２ 前項にかかわらず、本学の財務状況その他やむを得ない事由により、期末手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
（勤勉手当）
第２７条 雇用予定期間が６月以上ある職員（医員及び医員（研修医）を除く。）には、給与規則第５２条に定める常勤の職員の例に準じて勤勉手当を支給することができる。この場合において、算出の基礎となる基本給の月額は、基準日（退職した者にあっては退職の日）現在その者に支給される日給の算出の基礎となった基本給の月額とする。
２ 前項にかかわらず、本学の財務状況その他やむを得ない事由により、勤勉手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。
（寒冷地手当）
第２８条 １０月３１日（その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日にあたるときは前日とする。）に在職する職員（医員及び医員（研修医）を除く。）のうち 雇用予定期間がおおむね１２月であり、当該年度の冬季（おおむね１２月から翌年２月まで）を通じて雇用が予定されている者については、給与規則第５４条に定める常勤の職員の例に準じて寒冷地手当を支給することができる。
(その他必要な事項)
第２９条 この規則に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
２ この規則による給与は、すべて既定予算の範囲内において支給するものとする。
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。