「調査・個人情報・倫理」資料館

　　世相一端（「報道」関係） 

＜2003年まで＞

・2003年７月分

　朝日・2003/07/03社説

「社説／放送倫理／ＢＰＯを育てよう」
　※2003年７月１日発足の「放送倫理・番組向上機構」（略称ＢＰＯ）について

　日経・2003/06/03社説

「社説／緊張感欠いた「戦場土産」の罪」
　※「ヨルダン・アンマンの空港でバッグから取り出した爆発物が破裂し、六人を死傷させた事件で、同国の国家治安裁判所は、過失致死罪などに問われた毎日新聞の五味宏基写真部記者（現編集局付）に禁固一年六月の実刑判決を言い渡した。」　

※→勝手に不発弾を戦場にばらまいて放置している米軍の責任を問わないままなのは不思議ですね。そこに住んでいる人たちは「イラク制圧」後もどんどん死傷しているはずですが…誰が過失致死罪に問われるのか。戦場にいる「緊張感」を欠いた住民の「罪」なのか。

　朝日・2003/04/10社説

「社説／記者殺傷／アルジャジーラだからか」
　※「空と地上から米軍の激しい攻撃が続くバクダッドで、メディアが陣取るホテルや事務所が攻撃され、３人のジャーナリストが死亡した。」

　朝日・2003/03/31社説

「社説／ネットと自殺／命を救い出す空間に」
　※「20代の集団自殺が相次いでいる。」「共通するのはインターネットの自殺系サイトで知り合い、練炭などによる一酸化炭素中毒死を選んだとみられることだ。」

「社説／テレビと戦争／映像から何を学び取るのか」
　※「開戦から七日目を迎えたイラク戦争。」「メディアにおけるＩＴ革命は、戦争の持つマイナス面をより強調し、憎悪をより増す方向に働いているいようだ。」

「社説／裁判員制度／まずプロが変わろう」
　※「気がかりな動きがある。裁判員に予断を与えないよう報道を規制する案が出てきた。」

「社説a／裁判員制度素案／じっくり熟成させなければ」
　※「裁判員への取材禁止規定と併せて、報道の自由、表現の自由に深くかかわる問題だ。」

「社説／裁判員は飾り物でない」
　※政府の司法制度改革推進「本部の事務局が、議論のたたき台となる試案をまとめた。」「試案は報道規制を提案した。裁判員の余談や偏見を排除する方法はほかにもある。」

「社説／赤報隊時効／暴力には屈しない」

「社説／残念な言論へのテロ時効」
　※「朝日新聞社への一連の襲撃事件で最後に残った静岡支局爆破未遂事件が、時効を迎えた。」

「社説／踏み込んだ個人情報修正案」
　※「与党三党は個人情報保護法案について、報道の自由との抵触が指摘されていた「五原則」を削除するなどの修正案をまとめた。」

「社説／デジタル放送／まず視聴者への説明を」
　※「総務省は東京、大阪、名古屋でデジタル放送免許の受け付けを始めた。」「３大都市圏以外の地域も06年末までにスタートし、11年には現行のアナログ放送は役割を終えて送信をやめる計画だ。」

「社説／人権擁護法案／修正はまやかしだ」
　※「政府・与党内では､(1)将来新たな立法で解除するまでは、メディア規制の部分を凍結する(2)一定期間後に法律全体を見直す、という修正を加えることで、法案の成立を図ろうという動きが進んでいる。〔改行〕　筋違いの修正である。」

「社説／出版差し止め／表現への重い問いかけ」
　※作家の柳美里氏が文芸雑誌に掲載した小説「石に泳ぐ魚」をめぐる裁判で、最高裁は、柳氏側に損害賠償と小説の出版禁止を命じる判決を言い渡した。」

「社説／人権擁護法案／私たちも自戒する」
　※「人権擁護法案の中身に懸念を示す親書を、国連のロビンソン人権高等弁務官が小泉純一郎首相に送った。」

「社説／テレビ東京／ニュースはショーではない」
　※テレビ東京が2002年５月25日に発生した窃盗事件に同行取材し、５月27日「ニュースアイ」にて放送した事件で。「取材・報道にあたって「不公正な手法は用いない」とする日本民間放送連盟の「報道指針」に違反するのは明らかだ。」

※株式会社テレビ東京ウェブサイト：http://www.tv-tokyo.co.jp/。

（できごと）
　高知県内報道機関の代表者からなる「高知報道十二社会」が「高知メディアスクラム対策協議会」を設置。

※→報道：2002.6.7『朝日新聞』朝刊「過熱取材巡り対策協」。

「社説／人権擁護法案は出直せ」
　※「人権擁護法案は差別と虐待をなくすという原点に戻りメディア規制条項を削除すべきだ。」

「社説／メディア規制法／成立急がず抜本的に見直せ」
　※「小泉首相が法案の修正を言い出したのは、読売新聞が法案の基本的な枠組みを残した独自の修正試案を発表したのを受けてのことらしい。しかしメディアを規制対象とする枠組みを見直さず、小手先の修正で済ます軽い問題ではない。」

「社説／個人情報法案／限定的な修正ではすまぬ」
　※「小泉純一郎首相が個人情報保護法案の今国会成立をめざして、政府・与党に法案の修正作業を指示した。」「政府案には、野党が反対しているだけではなく、消費者団体や作家グループも修正案や対案を提案している。先に発表された読売新聞社の修正試案もその一つだ。」

（できごと）
　集団的過熱取材（メディアスクラム）が生じた場合、その調整・解決に当たる日本新聞協会・編集委員会の「集団的過熱取材対策小委員会」（新聞・通信各社とＮＨＫの計15社で構成）が発足。東京・内幸町の日本新聞協会で初会合を開いた。第２回会合は2002年６月の予定。

・報道→『日本経済新聞』朝刊2002.5.9「過熱取材対策委が会合」。『朝日新聞』朝刊2002.5.9「集団的過熱取材対策へ小委発足」。

「社説／個人情報保護法案の欠陥を直せ」

「社説／メディア規制／狙いは政治の醜聞隠し？」
　※「人権擁護法案の国会審議がきのう参院で始まった。」

「社説／情報と人権／両法案は根底から見直せ」
　※「二つの法案が成立すれば、国民にとって必要な情報が流れなくなる恐れがある。」

「社説／青少年社会環境法／メディア規制の危険性大」
　※自民党と民主党の法案について、「自民党案と同一視されるのは心外だろうが、メディア規制の恐れという視点で見れば、通じるものがある。」「自民党案が実現すれば、それぞれの業界の自主規制の取り組みはすべてご破算になる。行政が介入する自己規制は、そもそも成り立たない。」

　河北・2001/01/29社説

「社説／テレビと子ども／“害”排除は行政の仕事か」

　朝日・2000/10/01社説

「社説／個人情報保護／大綱案にひそむ危うさ」

「社説／「表現の自由」に配慮した基本法に」

「社説／個人情報保護／表現の自由に配慮を」

「社説／実名報道／説得力に欠ける判決だ」
　※新潮社逆転勝訴で。